2018（平成30）年度
学校法人東京農業大学 事業計画
学校法人東京農業大学
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はじめに
2018 年度は、第 2 期中期計画（20152018）の最終年度です。計画 3 年の
目標達成状況を検証し、3 年後の創立 130 周年に向けて、学校法人東京農業大
学の将来構想を実現するための第 3 期中期計画（20192022）を策定し「学園
化構想」を更に進展させる年です。学園化は、新たな学校法人東京農業大学の
出発点です。創立 130 周年を機に先駆けて、深刻な少子高齢化時代を乗り切る
学校経営体となり、万全な準備をして備えます。
初等中等教育部門の中学校・高校は、大学より先に少子化の影響を受けるた
め 2014 年から学校改革を進めてきました。2017 年度には総学校長室を設置し
部門を統括した管理体制の下、教育改革を加速させます。2019 年 4 月には東京
農業大学稲花（とうか）小学校を開校します。東京農業大学や東京情報大学の
持つ大学教育のシーズを取り入れた特色ある初等中等教育を実現させて、小中
高大を、一貫した「農大ポリシー」による教育の実現を目指します。
東京情報大学は、2017 年度の創立 30 周年を機に、既設の総合情報学部改組
と看護学部を設置して開校以来の 2 学部体制に改組し、情報と看護を融合した
新たな教育研究領域へ挑戦する一方、学生確保に努め、財政基盤の安定化を図
ります。
東京農業大学は、1988 年度農学部改組の第 1 次改革から 20 年を経て、2017
年度から第 2 次改革を敢行し、世田谷キャンパスに生命科学部 3 学科を設置し
ました。既存学部学科においても、再編と 2 学科の新設、入学定員の学科再配
分を行い、盤石な教育組織を構築しました。更に、2018 年度は、厚木キャンパ
ス農学部の再編と 2 学科新設、オホーツクキャンパスの生物産業学部の学科名
称変更を行います。これら一連の改革において受験者ニーズの拡大を図ってま
いります。また、それと共に世田谷キャンパス新研究棟の建設に着手するなど、
大学全体のインフラ整備、教育環境の充実も同時進行で進めてまいります。
学校法人の大黒柱である東京農業大学は、この第2次改革によって、更なる
社会の変化に即応した農学分野の拡大と教育研究の高度化を図り、地域や国家
を超えた人類社会に貢献できる人材を養成し、社会の負託に応えます。
法人設置の各学校は、それぞれが独立採算を基本に据え、相互扶助の精神を
以て健全な経営母体となることを目標に、学生生徒・保護者からの更なる期待
に応える改革に間断なく取り組みます。
学校法人は、教育創造の意思決定をスピーディに判断し実行できる執行体制
へ移行し、教学の主体性を尊重したガバナンスの強化を図って、引き続き健全
で安定的な経営基盤の確立に努めてまいります。
平成 30 年 2 月 21 日
学校法人東京農業大学
理事長 大澤 貫寿
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I．学校法人東京農業大学事業計画
1. 学園化の推進
学園化事業の中核となる稲花小学校は、本年 4 月施設設備が整い、東京都 2
次審査認可後 10 月以降の入学試験を経て平成 31 年 4 月に開校です。初等中等
教育から高等教育まで「農大ポリシー」による教育体制の具体的な施策を進め
ます。
2. 経営方針の推進
前年度のガバナンス強化を経て、設置各校が N2018 第 2 期中期計画の最終年
度に際しその目標達成に一層努めます。部門の独立採算を進め、収益事業部門
の設置による財源の多元化を図り、経営基盤の強化に繋げます。
3. N2022 策定・未来構想の立案
第 3 期中期計画 N2022 は、第 2 期の達成状況を検証し 4 年後の創立 130 周年
事業を想定し 10 月までに策定します。学園化事業の伸展と併せて 20 年先（創
立 150 周年）の長期計画を展望する「未来構想」の立案に着手します。
4. N2026 策定・教学創造財政の確立
第 2 次長期財政計画 N2026 は、事業と財政の実績を検証し 10 月までに策定
します。部門の独立採算を検証するガイドポストを運用開始して法人の健全財
政を維持し教学創造を裏付ける財政基盤の確立を進めます。
5. 人事政策の推進
人事は教育事業の発展と学校経営の難局に備える重要施策です。教職員枠の
運用、本年施行の中高教諭の評価と異動、一般職員の役職定年と地域限定職の
運用を適切に行い、総合職的職責を担える人材の確保と養成に努めます。
6. 事務組織の機能強化
事務組織は、経営支援や教学・学生支援の重点化、本部による部門統括や企
画重点の観点から、効率化・ペーパレス化によるシステム変更を前提に、世田
谷キャンパス新研究棟の供用に併せ平成 32 年 4 月から改組を予定し準備します。
7. 収益事業部門の設立
収益事業部門は、収入の多角化の一環として本年度に設置し、事業部門から
の寄付金により増収を図ります。同設立により学校管理部門の効率化を図り、
産学官連携による教育研究機会の拡大と農大のブランド化に努めます。
8. 農大ブランド化の広報
法人の学園構想とグランドデザインを学内外に発信し、農大と設置各校のブ
ランド力向上を目指します。中期計画・事業報告・財務公開に加え本年度から
各年度事業計画書と未来構想を HP に掲出します。
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IV．総学校長室事業計画
1．中高教育改革の支援
教諭へのFDを行う等、教育の質向上に必要な支援を行います。また、各学
校の教育活動の点検・評価・改善等を継続して行い、併設校全体のレベルアッ
プを図ります。
2．教諭新人事制度の運用
中期計画に則った校長の各年度経営計画に基づく管理職、学年、教科、校務
及び各教諭の目標設定による人事評価を組織的に行います。また、教諭の学校
間異動による学校活性化と人材育成を図ります。
3．教諭の採用と育成
教育の質向上のために求める教諭像を明確化し、適正な教諭採用を行います。
また、併設校全体で共通研修を計画的に実施し教諭育成を図ります。
4．教育環境の整備
長期保全計画を勘案して各学校の施設設備の改修や更新等について適切な実
施を促し、生徒の満足度を高めます。
5．初等中等教育委員会の運営
同委員会を総学校体制におけるガバナンスの中核と位置づけ、情報共有、課
題解決、学校間連携を促進し、学校運営の適正化、教育の質の向上を目指しま
す。
6．学校運営の支援
財政収支、人事配置、職場環境を点検し適正化を図ります。また、各学校の
危機管理における適切な対応を支援します。
VII．東京農業大学第二高等学校事業計画
1．教育（建学の精神・理念）
建学の精神「人物を畑に還す」、教育理念である「実学主義」を踏まえて「何
事にも主体的に取り組める人材の育成」を教育方針とし、さまざまな授業の中
に、発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習などのアクティブ・ラーニ
ング（能動的学習）を取り入れるとともに、グローバル教育、キャリア教育に
も力を入れます。
2．入試・進路1（ブランド力）
生徒の進路2目標が実現できるように各コースの学習指導方法を確立し、常に
生徒の学力状況を把握して適切な対策を講じます。さらに、生徒の学力向上並
びに進路3目標の実現を明確化していくことにより、地域における学校評価を高
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め、安定した生徒獲得を可能にします。
3．生徒支援（満足度）
生徒が積極的に学習や課外活動に取り組めるよう、生徒一人ひとりにきめ細
かい学習指導並びに生活指導を実践します。奨学金制度や特待生制度を充実さ
せ、学習や課外活動への積極的な取り組みを醸成します。さらに、放課後や長
期休暇には入試に向けた対策講座を開講し、志望大学への進学に必要な学習を
サポートします。
4．地域貢献（社会的責任）
地域住民から好感をもたれる学校になるよう、生活指導に力を入れるととも
に、地域で開催されるイベントへの参加、課外活動での小・中学生との交流、
企業でのインターンシップ、ボランティア活動など、地域住民との交流を積極
的に推進します。
5．キャンパス環境整備（満足度）
進学実績の向上とクラブ活動の強化を図るため、学習施設やクラブ施設の整
備拡充を推進します。また、生徒が快適な学校生活を送れるように、食堂、購
買部、トイレ、駐輪場などについても計画的に整備します。
6．学校運営（内部統制・危機管理）
管理体制の明確化を図り、より機能的で健全な学校運営を推し進めます。ま
た、災害時には適切な対処ができるように、具体的な防災計画を立て、定期的
に防災訓練や防災教育を実施します。
．学校法人東京農業大学本部事業計画
1. 稲花小学校認可 2 次申請
平成 30 年 6 月には、小学校舎と関連施設が完成し機器備品等の備え付けを待
って東京都 2 次申請に係る寄附行為変更申請書類を理事長室、財務部・施設部・
総務部及び小学校設置準備室と連携し完成させ認可申請を行います。
2. 総務運営
所管業務を標準化・電子化により経費節減と作業軽減・利便性の向上を図り、
業務全体の効率化を目指します。組織運営の根幹を成す規則規程の改廃・制定、
労働協約の改訂、中高教諭の労働時間管理と給与表の改訂、退職金の改訂等に
係る教職員組合交渉に期日を定め継続して取り組みます。
3. 人事運営
本年度施行の地域限定職採用と役職定年制導入の効果を検証します。新たな
雇用環境（派遣労働者・障がい者・女性活躍等）に対応し各部門と連携した適
正配置と体系的な育成プログラムを策定し実行します。中高教諭の新人事評価
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制導入を契機に小中高教諭の複線型給与表への移行に着手します。
4. 財務運営
第 2 次長期財政計画 N2026 を 10 月までに策定します。各部門が自律性のあ
る財政運営を図り教学充実に資する財政基盤を構築するため、ガイドポストに
よる検証と PDCA を実行する制度構築を推進します。調達発注検収の実態を検
証しガバナンス強化を図ります。収入の多様化を念頭に市場の動向と安全性を
重視して資金需要に対応した資金運用を推進します。募金活動の活性化につい
て各部門との協議を通じてあり方を検証します。
5. 主要環境整備事業
小学校舎と付属施設（7,370 m2）は本年 4 月竣工、農大厚木キャンパス実験・
実習棟（2,500 m2）は本年 8 月着工、農大世田谷キャンパス新研究棟（46,276
m2）は実施設計後、解体工事を経て本年 3 月着工を目指し、教育現場と綿密に
連携し実施します。
6. 施設設備の保全
各部門の中長期保全計画に基づき、本年度の主要事業として、農大厚木キャ
ンパス、情報大及び三高・三中の空調更新工事、情報大 1 号館外壁改修工事、
一高体育館トイレ改修と二高女子トイレ増設工事等を行う予定です。
7. 政策判断（理事会）支援
本部 3 所管は、中長期事業計画、財政計画、施設設備計画及び中長期保全計
画等に係る理事会の経営判断に資する資料を作成し提案します。
以上
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