私立高等学校等の学費支援制度のご案内
令和5年度
私 立高 等 学 校 等
学費支援
年収 700 万円 未満の世帯まで
授業料 が 実質無償化 最大 456,000 円
多子世帯で年収 800万円未満 の世帯まで
授業料 が 実質無償化 最
大 456,000 円
※多子世帯…15歳以上23歳 未満の扶養している子ども（中学生を除く）が 高等学 校等
3人以上いる世帯 就学支援金
非課税世帯まで
入学金 が 実質無償化
最
大 210,000 円
返 還 不 要 。 申 請 を お 忘 れ なく 。 学費補助 金
神 奈 川県
高 校 生等
奨 学 給付 金
年収に関わらず、リーフレットの内容を
よく、ご確認ください。 お申込 みは 高 校 入学 後 !
発行/お問合せ 神奈川県 福祉子どもみらい局 子どもみらい部 私学振興課 助成グループ
〒2318588 横浜市中区日本大通1
電話：0452103793（直通）受付時間：平日 8：3012：00、13：0017：15
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyosei/gakuhisien/index.html
各制度の補助額
年収は目安です。審査の際は所得区分 ( 住民税に基づく基準額を用いた計算の結果 ) で判断されます。
所得区分の確認方法は4ページをご覧ください。
授業料補助 入学金補助
高等学校等就学支援金(国） 学費補助金(県） 学費補助金(県）
生活保護 396,000 円 60,000 円 授業料 456,000 円
210,000 円
住民税非課税世帯 （通信制 297,000円） （通信制 159,000円） 入学金 210,000 円
270万円 396,000 円 60,000 円
100,000 円
590万円未満 （通信制 297,000円） （通信制 159,000円）
授業料 456,000 円
年収目安
590万円 入学金 100,000 円
118,800 円 337,200 円 100,000 円
700万円未満
700万円 授業料 193,200 円
750万円未満 118,800 円 74,400 円 100,000 円
入学金 100,000 円
モデル世帯
授業料 456,000 円
多子世帯 118,800 円 337,200 円 100,000 円
入学金 100,000 円
750万円
118,800 円 授業料 118,800 円
800万円未満
多子世帯 118,800 円 337,200 円 授業料 456,000 円
800万円
118,800 円 授業料 118,800 円
910万円未満
多子世帯 118,800 円 74,400 円 授業料 193,200 円
※モデル世帯…両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている世帯
※多子世帯…15歳以上23歳未満の扶養している子ども(中学生を除く)が3人以上いる世帯
授業料補助額や、
授業料の場合
入学 金 補 助 額 が 高等学校等就学支援金 学費補助金
学 校の 授 業 料や 396,000円 44,000円 16,000円 支給されません
入学金を超える場
支給される額
合、超えた金額は 学校の授業料 440,000円
支給されません。
イメージ（例：590万円未満の世帯の場合） 授業料 ＜ 支 援 金＋補 助 金
住 所 高校 等所在 地 ※1 高等学校等就学支援金 学費補助金
（県）※2
高等学校等の所
在地によって申請 [ 生徒・保護者等ともに ] 県内 設 置 ○ ○
できる制度が異な 県内在住 ※3
県 外設 置 ○ ×
ります。
※1 通信制の場合は本部校の所在地で判断します。
※2 生徒・保護者等ともに県内在住、かつ県内設置の私立高等学校等に通う生徒が対象となります。
※3 単身赴任の場合には、対象とならない場合があります。詳細はお問い合わせください。
1
「 高等 学 校 等就 学 支 援 金 」
1 ● 国の制度 ● 返済不要 新 1 年生
お申込み
2・3年生
4月/6月頃（2回） 6月頃
高等学校等就学支援金
私立高等学校等に在学する生徒が、家庭の状況にか
所得区分 かわらず安心して勉学に打ち込めるよう、授業料を
年収の目安 授業料補助 補助する制度です。
令和5年度の「市町村民税の課
税 標 準 額×6％ー 市 町 村 民 税 （年 額）
私立高等学校等に通う生徒が対象となります。県外の私立高等
の調整控除の額」※1
学校等に通う場合は、その都道府県に申請します。
やむを得ない理由によって家計が急変した場合の支援制度もあ
生活保護 （令和5年1月1日時点で生活保護） ります。
396,000 円
※1 父母の合計額です。政令指定都市の場合は、「調整控除の額」
非課税 (通信制297,000 円)
に3/4を乗じます。年収はあくまで目安です。
154,500 円未満
590万円未満 令和5年4月6月分の授業料補助については、令和4年度の
税額で判定します。
590万円
304,200 円未満 118,800 円
910万円未満
生徒の生年月日が以下の表に該当し、保護者等が当該生徒を自己の扶養親族としている場合はのとおり計算します。
生徒が早生まれの場合
それ以外の保護者等はのとおり計算します。
計算方法 生徒の生年月日 を 使う期 間
（市町村民税の課税標準額−33万円 ) × 6％ − 市町村民税の調整控除の額 平成18年1月2日 4月1日 令和5年4月分令和5年6月分（3か月分）
（市町村民税の課税標準額 ) × 6％ − 市町村民税の調整控除の額 平成19年1月2日 4月1日 令和5年7月分令和6年6月分（12か月分）
2
お申込み
「 学費 補 助 金 」 全学年
6月頃
● 県の制度 ● 返済不要
2学費補助金 私立高等学校等に在学する生徒の保護
者等の経済的負担を軽減するため、入
年収の目安 所得区分 授業料補助 入学 金 補 助
令和5年度の「市町村民税の課税標準額× 学金・授業料を補助する制度です。
（年額） （入学年度の1回のみ）
6％ー市町村民税の調整控除の額」※1
生活保護 令和 5 年 1 月 1 日時点で生活保護
生徒・保護者等ともに県内在住、かつ県内設置
210,000 円
非課税
「県民税・市町村民税の所得割額の合算額」が 0 円 60,000 円 (上限額) （通信制の場合、本部校が県内設置）の私立高
※2 （通信制159,000 円）
270万円 等学校等に通う生徒が対象となります。
590万円未満 154,500 円未満
保護者等が国外在住等により、市町村民税の
590万円
700万円未満 203,100 円未満 337,200 円 課税標準額や調整控除の額を確認できない場
100,000 円
700万円 (上限額) 合は対象となりません。
227,100 円未満 74,400 円
750万円未満 対象校は県のホームページをご覧ください。
多子世帯 ※3 227,100 円未満 337,200 円
750万円
800万円未満 251,100 円未満 対象外
多子世帯 ※3 251,100 円未満 337,200 円
対象外 https://www.pref.kanagawa.jp/
800万円
910万円未満 304,200 円未満 対象外 docs/v3e/jyosei/gakuhisien/in
dex.html
多子世帯 ※3 304,200 円未満 74,400 円
※1 父母の合計額です。政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じます。年収はあくまで目安です。
生徒の生年月日が「平成19年1月2日4月1日」の場合は「1高等学校等就学支援金」の「生徒が早生まれの場合」の「計算方法1」の
とおり計算します。
※2 父母の合計額です。「市町村民税の課税標準額×6％市町村民税の調整控除の額」では判定しません。
※3 多子世帯とは15歳以上23歳未満の扶養している子ども(中学生を除く)が3人以上いる世帯です。
2
お申込み
非課税世帯、生活保護 ( 生業扶助 ) 受給世帯が対象です。
全学年
7月以降
「 神 奈 川県 高 校 生 等 奨 学 給付 金 」
● 県の制度 ● 返済不要
3
神奈川県にお住まいの高校生等の保護者等に対して、授業料以外の教育費負担
を軽減する制度です。（県外の高等学校等に通う場合も申請できます。）
次の13すべてに該当する世帯が対象です。
1保護者等が神奈川県に在住
2生徒等が令和5年7月1日現在、私立高等学校等に在学
3「生活保護 ( 生業扶助 ) を受けている世帯」 又は
「保護者等全員の令和5年度の県民税・市町村民税所得割額の合計額が0円 ( 非課税 ) の世帯」
家計急変により、非課税相当となる世帯に対する給付もあります。
新入生に対し、一部の金額を給付する制度 ( 一部前倒し給付 ) があります。（申請は4月以降）
3 神奈川県高校生等奨学給付金
（令和5年7月1日時点で生活保護の生業扶助を受けている） 52,600 円
中学生を除く15歳以上23歳未満の
全日制・ 137,600 円
扶養している兄弟姉妹がいる第1子、またはいない
令和5年度の県民税・市民税 定時制
中学生を除く15歳以上23歳未満の
所得割額が0円（非課税） の学校 152,000 円
扶養している兄弟姉妹がいる第 2 子以降
通信制・専攻科の学校 52,100 円
申請の方法
高校等に入学後、学校を通じて申請します。
高等学校等 ※申請の具体的な方法は、学校を通じてご案内します。
就学支援金
■ 申請後、高校等や神奈川県での審査を経て、高等学校等就学支援金や学費補助金が学
校へ交付されます。
■ 学校が生徒や保護者等の方に代わって受け取り、授業料と相殺します。
学費補助金
学校によっては、いったん授業料を納め、後日補助金等を返還する場合がありますので、
詳細は学校に直接お問い合わせください。
県内 申請書は学校が配付。 申請書に記入し、添付書類とともに学校へ提出。
の学校 〈申請者が指定した振込口座に、県から直接振り込みます〉
神奈川県
高校生等
奨学給付金 申請書は申請者自身が県のホームページから取得。
（令和5年6月下旬以降更新予定）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyosei/gakuhisien/syougakukyuuhukinn.html
県外 申請書に記入し、在籍する学校に提出。
の学校 学校は、学校使用欄( 申請書裏面 ) に記載・押印ののち申請者に返還。
申請者自身が添付書類とともに県へ直接郵送。
〈申請者が指定した振 込口座に、県から直接振り込みます〉 申請 書 H P
3
所得区分の確認 方法
A 年 収に関わらず 、 全 員 確 認してください
手元に「住民税に基づく基準額」がわかるものをご用意ください。
〈 マイナンバーカードをお持ちの方 〉 〈 マイナンバーカードをお持ちでない方 〉
マイナポータル「わたしの情報」で 課税証明書(市町村で発行)・納税通知書の
確認してください。 いずれかをご用意ください。
※ 課税証明書は「調整控除の額を記載」する形で申請してください。
市町 村民 税の「課 税 標 準 額(課 税 所得 額)」と「調 整控 除の額」を確 認します。
参考【特別徴収税額通知書の場合】
1. 課税標準額（課税所得額）の確認方法
※特別徴収税額通知書では「調整控除の額」が確認できま
課税証明書 記載例1 課税証明書 記載例2 せん。課税証明書又はマイナポータルで確認してください。
課税標準額 課税標準額 ○○○○○○円 特別徴収税額通知書 記載例
全項目の合計額が 課
総所得3 ○○○○○○円
総所得 ○○○○○○円
市 町 村 により様 式 が 異 なりま
point! す。課 税 標 準 額 が 摘 要 欄や欄 山林所得 ○○○○○○円
上記以外の課税所得金額 ○○○○○○円
課税標準
※総所得以外の欄に金額がある場合は、その金額の 外に記載されることもあります。 分離短期譲渡 ○○○○○○円
合計額を計算に使用します。
分離長期譲渡 ○○○○○○円
「 税標準額」
2. 調整控除の額の確認方法 株式等の譲渡 ○○○○○○円
市町村によっては、申出がある場合にのみ記載するところもあるので、
「調 上場株式等の配当金 ○○○○○○円
point! 整控除の額」を記載して発行するように申請してください。摘要欄、備 先物取引 ○○○○○○円
考欄等に記載されることがあります。
で確認した課 税標準額、 調整控除の額を用いて以下の計算をします。
（政令市の場合は調整控 除の
市町村民税の課税標準額 × 6％ − 市町村民税の調整控除の額 額に3/4を乗じます。）
計算結果が「304,200円」未満ですか？
はい いいえ 対象外です
※生徒が早生まれの場合はP2「1高等学校等就学支援金」をご確認ください。
生徒・保護 者等ともに神奈川県在住、かつ生徒は県内の私立高等学校等に在学していますか？
はい いいえ 1「高等学校等就学支援金」の対象です
の計算結果が227,100円未満ですか？
いいえ
15歳以上23歳未満の扶養している子ども（中学生を除く）が3人以上いる世帯ですか？
はい はい いいえ 1「高等学校等就学支援金」の対象です
1「高等学校等就学支援金」 2「学費補助金」の対象です。
補助額は の計算結果によって異なります。詳しくは各制度の説明ページをご覧ください。
B 生活保護世帯・住民税非課税世帯になりそうな方は確認してください
「県 民 税・市町 村民 税 所 得 割の合 計 額」を確 認します。
保 護 者等の「県 民 税・市町 村民 税 所 得 割の合 計 額」が0円、または、生 活 保 護 世 帯ですか？
はい いいえ 3「神奈川県高校生等奨学給付金」の対象外です
保 護 者等は神 奈 川県 在 住ですか？
はい いいえ お住まいの都道府県にお問合せください
3「神 奈 川県高 校 生等 奨 学 給付 金」の対 象です。
4
そのほか、貸付制度のご案内
学費支援を必要としている方に対し、貸付の制度も数多くあります。無利子と有利子の制度があります。
それぞれ、応募資格や支給額等が異なりますので、詳しくは各お問合せ先に、ご確認ください。
無利子の制度
「神奈川県高等学校奨学金」 「交通遺児育英会奨学金」
各学校の奨学金担当者、または 公益財団法人 交通遺児育英会
神奈川県教育委員会財務課 TEL:045-210-8251 TEL:0120-521286（フリータ゛イヤル）
制度内容 https://www.kotsuiji.com/
学資の援助を必要とする高等学校等の生徒に 制度内容
奨学金の貸付けを行う制度 経済的に修学が困難な生徒のための貸付け
貸付対象 貸付対象
● 県内に在住し、県内の高等学校等*に在学する者 ● 保護者等が道路における交通事故で死亡したり、
（
* 高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部） 著しい後遺障害で働けない場合
● 保護者が県内に在住し、高等学校等または専修学校
の高等課程に在学する者
応募要件 「母子父子寡婦福祉資金」
● 保護者*の年収の合計が約910万円未満程度である者 （修学資金、就学支度資金等）※一部有利子
（
* 同一生計の父母。父母がいない場合は、代わって家計を支えている人）
市にお住まいの方 各市役所（福祉事務所）
▲
貸付内容（私立）
町村にお住まいの方 県の各保健福祉事務所
▲
貸付額
新1年生：月額1万円、2万円、3万円、4万円、5万円から選択 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/he8/hitorio
▲ ▲
2年生以上：月額1万円、2万円、3万円、4万円から選択 ya-support/fukushishikin/
（2年生以上で、4万円では学資が不足する場合、月額に1万円
の加算をする制度があります）
制度内容
貸付方法
扶養している児童や子の修学等に当たって経済的に援
7月下旬（49月分）10月下旬（1012月分）1月下旬（1
助を必要としている方に対し、福祉資金の貸付けを行う
3月分）
に本人が指定した金融機関口座に振込みます
制度
返還方法
貸付対象
開始：卒業後6か月経過した後から
● 母子家庭、父子家庭、寡婦家庭
返還期間：貸付期間の4倍以内の期間
猶予：進学した場合等に申請により返還猶予が可能。
免除：一定の条件を満たした場合には、返還が免除になること
があります。 「生活福祉資金」
（教育支援資金）※一部有利子
申込手続 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会
募集1案内、願書等の入手方法：学校で担任の先生などから。また TEL:0455346082
は神奈川県教育委員会のホームページからダウンロード。 http://www.knsyk.jp/s/shiru/kashitsukekyoiku.html
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/en7/cnt/f324/
● 連帯保証人が原則2人必要（保護者1人と別生計の者1人）。 制度内容
※借用証書とともに連帯保証人の印鑑登録証明書を提出。 高等学校等への進学や通学に必要な経費を貸付
● 定期採用の募集2は4月です。各学校が定める期限までにお申 貸付対象
込みください。 ● 金融機関や他制度等からの借入が困難な低所得世帯等
● 年度途中で奨学金の貸付けが必要になった場合は、随時受
付を行います。
有利子の制度
「国の教育ローン」
日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター TEL:0570-008656 または TEL:03-5321-8656
https://www.jfc.go.jp/n/nance/search/i ppan.html
制度内容 入学金、学校納付金などの入学費用や、授業料、通学費などの在学費用を融資
「高等学校等就学支援金」、「神奈川県高校生等奨学給付金」、上記の「神奈川県高等学校奨学金」は、
公立高等学校にも同様の制度があります。
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