小田原城北工業高校
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取得日:2024年03月24日
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令和5年度 小田原城北工業高等学校 不祥事ゼロプログラム
神奈川県立小田原城北工業高等学校は、不祥事の発生をゼロにすることを目的として、次のとおり不祥
事ゼロプログラムを定める。
1 実施責任者
神奈川県立小田原城北工業高等学校、不祥事ゼロプログラムの実施責任者は校長とし、副校長、教頭
がこれを補佐する。
2 目標(ア)及び行動計画(イ)
(1)法令遵守意識の向上(法令の遵守、服務規律の徹底)
ア 目標 「神奈川県職員行動指針」「同ハンドブック」を再確認し、改めて徹底する。
イ 行動計画 1 「職員行動指針」、「同ハンドブック」を周知し、基本的姿勢・心構え・実践すべ
き奨励的な行動等を意識し、勤務時間外や職場外の行動についても、教育公務員とし
ての高い倫理観を持って行動する。
2 「神奈川県公立学校教職員の倫理に関する指針」カードを携帯し、教育の専門家と
しての自覚と意識を高める。
(2)職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ等)の防止
ア 目標 パワハラ、セクハラ、マタハラ等について理解を深め、組織的な対応を図る。
イ 行動計画 1 職場のハラスメントに係る研修会等を実施し、全職員がハラスメントに関する認識
を共有し、不祥事を未然に防止する。
2 職員が一人で悩みを抱え込むことがないように、管理職等による相談を随時実施す
る。
(3)児童・生徒に対するわいせつ・セクハラ行為の防止
ア 目標 スクールセクハラ等について理解を深め、組織的な対応を図る。
イ 行動計画 1 生徒の連絡先の適正な取得・管理方法を不祥事防止会議や職員会議等で徹底する。
2 管理職による定期的な校内巡回を実施し、教科準備室の適切な利用
状況
1
を確認する。
3 生徒に対する個別相談を行う場合は、必ず複数の職員で対応する。
(4)体罰、不適切な指導の防止
ア 目標 体罰等の未然防止のための校内研修を実施し、不適切な指導の発生を防止する。
イ 行動計画 1 体罰防止リーフレットを活用し、所属職員全員を対象にした職場研修を実施する。
2 新聞記事等をもとに、朝の打合せや職員会議等で随時注意を喚起する。
3 教育実習生に対して、オリエンテーションで注意喚起をする。
(5)入学者選抜、成績処理及び
進路
1
関係書類の作成及び取扱いに係る事故防止
ア 目標 マニュアルや点検体制が確実に機能するよう改善策を講じていく。
イ 行動計画 1 入学者選抜に係る新たな採点や照合方法の研修会を実施し、事故のない入学者選抜
を実施する。
2 指導要録・調査書作成について新たな点検方法を理解し導入し、発行に際し事故を
起こさない。
(6)個人情報等の管理、情報セキュリティ対策
ア 目標 「個人情報保護ハンドブック」を有効に活用し、教職員の個人情報保護に関する意識の
高揚を図る。
イ 行動計画 1 学校行事等で生徒名簿を校外に持ち出す場合は、正式な手続きを確実に行う。
2 教務手帳は決められた場所に保管し、管理を徹底する。
3 対策重要度別分類表を定期的に職員へ周知し適切なデータ管理を徹底する。
(7)交通事故防止、酒酔い・酒気帯び運転防止、交通法規の遵守
ア 目標 交通事故(酒酔い、酒気帯び運転を含む)の発生を未然に防ぐ。
イ 行動計画 1 自家用車を利用した通勤や出張をする場合は、所定の届け出を確実に行う。
2 飲酒をともなう会合等には絶対に自家用車で行かない。
3 全期間を通して新聞記事等をもとに、打合せや職員会議等で随時注意を喚起する。
(8)業務執行体制の確保等(情報共有、相互チェック体制、業務協力体制)
ア 目標 確実で合理的な業務執行体制を確立する。
イ 行動計画 1 職員間で綿密にコミュニケーションを図る。また、オンライン掲示板や Teams 等を
活用し効果的に情報を共有する。
2 試験作成時や成績処理におけるチェック体制を徹底する。
3 職員の同僚性を尊重した職員相互の協力体制を高め、特に若手職員が孤立しないよ
うに、風通しの良い職場環境を築く。
(9)財務事務等の適正執行
ア 目標 県費、私費会計執行等に関する事故の発生を未然に防止する。
イ 行動計画 1 年度当初に、私費関係担当者を対象に、会計の適正執行等についての打合わせを実
施する。
2 財務事務調査の指摘事項について、全職員に周知し、適切な執行となるように再確
認を行う。
3 検証(ウ)
本プログラムの行動計画について、次の時期に実施
状況
2
を確認し、未実施項目があった場合は補完処置
を講ずる。また、目標達成に向けて行動計画を修正する必要がある場合は、必要な修正を行う。
検証時期 補完時期
第1回目 中間検証 令和5年9月下旬まで 令和5年 10 月末まで
第2回目 中間検証 令和6年1月末まで 令和6年2月中まで
最終検証 令和6年3月初旬
最終検証の結果、新たな目標設定、行動計画が必要な場合は、新たな設定を行ったうえで、令和6年度
における本プログラムを策定する。
4 実施結果
(3)の検証を踏まえ「実施結果」を取りまとめのうえ、ホームページに掲載する。
5 事務局
本プログラムの策定及び実行の具体的手続きについては、企画会議及び学校管理グループがこれを行う。
6 附則
本プログラムは、令和5年4月1日から施行する。