大和南高校
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取得日:2024年03月21日
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令和5年度 大和南高等学校 不祥事ゼロプログラム
大和南高等学校は不祥事の未然防止を図るため、次のとおり令和5年度大和南高等学校
不祥事ゼロプログラム(以下「ゼロプログラム」という。)を定める。
職員は課題ごとに設定した目標を達成するため、行動計画を着実に実行し、不祥事ゼロ
を目指すものとする。
1 策定方針
(1) 全職員が、自分自身の問題として不祥事を意識する。
(2) 教育委員会リスク一覧に示されたリスク対応策を、全職員の対応課題とする。
(3) 事故・不祥事が、運営組織の課題であるか個人の課題であるかを整理する。
(4) 継続性・実効性のある取組を行い、生徒・保護者・地域からの信頼を得る。
2 実施責任者
ゼロプログラムの実施責任者は校長とし、副校長・教頭・事務長・総括教諭が補佐す
る。
3 実施主体
ゼロプログラムの実施主体となるのは、本校職員一人ひとりである。全ての本校職員
は平素から、自らがゼロプログラムの実施主体であることを認識し、ゼロプログラムの
4に定める目標の達成や行動計画の遂行に積極的に努めなければならない。また、ゼロ
プログラムの策定及び具体的手続きについては、不祥事防止会議(企画会議)が検討す
る。
4 課題、目標及び行動計画(2689は教育委員会リスク一覧の対象)
課 題 目 標 行 動 計 画
1 法 令 遵 守 高い倫理観の保持及び ○「神奈川県職員行動指針」を再確認し、全職
意 識 の 向 わいせつ事案をはじめ 員で共有する。
上 、 服 務 とする不祥事の根絶 ○不祥事に係る具体的な事例を共有し、職員間
規律の徹 のコミュニケーション等を通して、相互に意
底 識啓発、注意喚起を行う。
○スマートフォンやSNS等の不適切な使用の根
絶に向け具体的な事例を全職員で共有する。
〇採用5年以内の職員に対し、特に教育公務員
としての規範意識を育成する。
2 職 場 の ハ パワハラ、セクハラ、 ○事故防止会議等において、人権への配慮不足
ラ ス メ ン マタハラ問題への理解 に起因する具体的事例を取り上げ、職員の人
トの防止 と未然防止 権意識を啓発する。
○ハラスメント全般への理解を深め、職員が互
いを尊重するよう、適切なコミュニケーショ
ンを図る。
3 生徒に対 わいせつ・セクハラ行 〇複数による生徒対応と個人情報の適切な収
するわい 為の未然防止の取組み 集・管理を徹底する。
せつ・セ 推進と全教職員の生徒 〇「STOP!ザ・セクハラ/わいせつな行為」を活
クハラ行 の人権を守る当事者と 用して、教育実習期間前後に職員及び実習生
為の防止 しての意識の育成 に注意喚起する。
○管理職は、授業や部活動の様子、教科準備室
の利用
状況
1
等を日常的に点検する。
4 体 罰 、 不 生徒の人権尊重及び生 ○人権研修会、事故防止会議等において、体罰防
適 切 な 指 徒に対する体罰・不適 止のガイドラインを確認し、全職員の意識を高め
導の防止 切な指導・発言の根絶 るとともに、生徒への日常の態度や言葉に留意
する意識付けを推進する。
○生徒向け相談窓口等、生徒が校内で相談しやす
くなる環境を整える。
5 入学者選 入学者選抜業務要項に ○入学者選抜業務における作業手順を徹底し、
抜、成績 基づく適正な業務の遂 複数チェックの確実な履行により、入力ミス
処理及び 行及びマニュアルを遵 と採点ミスを防止する。
進路
1
関係 守した厳正かつ確実な ○成績処理マニュアルを再確認し、最終的な複
書類の作 成績処理の実施並びに 数点検を全業務で実施する。
成及び取 調査書・推薦書等の発 ○調査書・推薦書の作成及び取扱いについて
扱いに係 行に係る事故の根絶 は、チェックリストを活用した組織的な点検
る事故防 を実施し、事故を防止する。
止
6 個人情報 個人情報の流出や紛失 ○事故防止会議と啓発資料を活用し、情報管理
等 の 管 と文書の誤廃棄の未然 に係るルールを全職員が共有し、情報の機密
理、情報 防止 性と完全性と可用性を保持する。
セキュリ 〇 Google Classroom の利活 用の 推進 と並 行し
ティ対策 て、スマートフォンや私的電子メール等の生
徒との使用を防止する。
7 交 通 事 故 公務員としてのモラル意 ○管理職は啓発資料や新聞記事等を研修に活用
防 止 、 酒 識に基づく交通法規の遵 し、職員の遵法意識を向上させ、交通事故を
酔 い ・ 酒 守と交通マナーの向上及 防止する。
気 帯 び 運 び交通事故防止
転防止、
交通法規
の遵守
8 業 務 執 行 情報共有・相互チェッ 〇「報連相」を徹底し、組織的な業務遂行を徹
体 制 の 確 ク体制・業務協力体制 底する。
保 の構築による事故防止 〇校内研修を活用し、複数体制での業務執行を
徹底する。
9 財 務 事 務 公費及び私費の会計事 ○事故防止会議と職場研修の機会を活用し、私
等 の 適 正 務のマニュアルを遵守 費会計基準を職員が共通認識する。
執行 した厳正な執行による ○計画的な予算執行に向け、担当者以外の職員
事故防止 も随時、注意喚起を行う。
5 検証・評価
(1) 中間検証
行動計画の実施
状況
2
について、10月を目途に確認を行い、未実施のものは12月末ま
でに補完措置を講じる。また、目標達成に向けて行動計画を修正する必要がある場合
は、必要な修正を行う。
(2) 最終検証
行動計画の達成
状況
3
について、3月に実施
状況
4
を確認するとともに、目標達成につ
いての自己評価を行う。その結果、新たな目標設定(各目標の修正を含む。)が必要
な場合は翌年度のゼロプログラム策定に反映させる。