大和南高校
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取得日:2024年03月21日
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令和4年度 大和南高等学校 不祥事ゼロプログラム
大和南高等学校は不祥事の未然防止を図るため、次のとおり令和4年度大和南高等学校
不祥事ゼロプログラム(以下「ゼロプログラム」という。)を定める。
教職員は課題ごとに設定した目標を達成するため、行動計画を着実に実行し、不祥事ゼ
ロを目指すものとする。
1 策定方針
(1)教職員一人ひとりが不祥事を自分自身の問題として意識する。
(2) 気にかかることをそのままにせず、全職員の課題とする。
(3) 不祥事が運営組織の課題であるか個人の課題であるかを整理する。
(4) 継続性・実効性のある取組を行い、生徒・保護者・地域の方々の信頼を得る。
2 実施責任者
ゼロプログラムの実施責任者は校長とし、副校長・教頭・事務長がこれを補佐する。
3 実施主体
ゼロプログラムの実施主体となるのは、本校教職員一人ひとりである。本校教職員は
常日頃から、自らがゼロプログラムの実施主体であることを認識し、ゼロプログラムの
4に定める目標の達成や行動計画の遂行に積極的に努めなければならない。また、ゼロ
プログラムの策定及び具体的手続きについては、不祥事防止会議(企画会議)が検討す
る。
4 課題、目標及び行動計画
課 題 目 標 行 動 計 画
法令遵守意識 教育公務員としての自 ○「神奈川県職員行動指針」を再確認し、全職
の向上 覚を高め、信用失墜行 員で共有する。
為を未然に防止する。 ○不祥事に係る具体的な事例を共有し、職員間
のコミュニケーション等を通して、相互に意
識啓発、注意喚起を行う。
○スマートフォンやSNS等の不適切な使用の根
絶に向け具体的な事例を全職員で共有する。
職場のハラス 職員一人ひとりが、パ ○事故防止会議等において、人権への配慮が不
メントの防止 ワハラ、マタハラ等に 足していると思われる事例などを取り上げ、
ついて意識を高め、未 職員の人権意識を啓発する。
然に防止する。 ○ハラスメント全般への理解を深め、職員が互
いを尊重するよう、適切なコミュニケーショ
ンを図る。
生徒に対する 職員一人ひとりが、わ 〇「STOP!ザ・セクハラ/わいせつな行為」を活
わいせつ・セ いせつ・セクハラ行為 用して、教育実習期間前後に職員及び実習生
クハラ行為の 等について当事者意識 に注意喚起する。
防止 を持って取り組み、未 ○管理職は、授業や部活動の様子、教科準備室
然に防止する。 の利用
状況
1
等を日常的に点検する。
体罰、不適切 生徒の人権を尊重し、 ○人権研修会や事故防止会議等において、体罰
な指導の防止 生徒に対する体罰や不 防止のガイドラインを確認し、全職員の意識を高
適切指導、不適切発言 める。
を未然に防止する。 ○生徒向け相談窓口等、生徒が校内で相談しやす
くなる環境を整える。
入学者選抜、 入学者選抜業務要項に ○入学者選抜業務における作業手順を徹底し、
成績処理及び 基づいて、適正な業務 複数チェックの確実な履行により、入力ミス
進路
1
関係書類 を行う。また、厳正か と採点ミスを防止する。
の作成及び取 つ確実な成績処理を行 ○成績処理マニュアルを再確認し、最終的な複
扱いに係る事 うとともに、調査書・ 数点検を全業務で実施する。
故防止 推薦書等の発行には万 ○調査書・推薦書の作成及び取扱いについて
全を期すことで事故を は、チェックリストを活用した組織的な点検
未然に防止する。 を実施し、事故を防止する。
個人情報等の 個人情報の取扱いには ○事故防止会議と啓発資料を活用し、情報管理
管理、情報セ 細心の注意を払い、流 に係るルールを全職員が共有し、情報の機密
キュリティ対 出や紛失を未然に防止 性と完全性と可用性を保持する。
策 する。
交通事故防 交通法規の遵守や交通マ ○管理職は啓発資料等を研修に活用し、職員の
止、酒酔い・ ナーの向上を図り、事故 遵法意識を向上させ、交通事故を防止する。
酒気帯び運転 を未然に防止する。
防止、交通法
規の遵守
会計事務等の 公費及び私費の会計事 ○事故防止会議と職場研修の機会を活用し、私
適正執行 務をマニュアルに沿っ 費会計基準を職員が共通認識する。
て厳正に行い、事故を ○計画的な予算執行に向け、担当者は随時、注
未然に防止する。 意喚起を行う。
5 検証・評価
(1) 中間検証
行動計画の実施
状況
2
について、10月までに確認を行い、未実施のものは12月末まで
に補完措置を講じる。また、目標達成に向けて行動計画を修正する必要がある場合は、
必要な修正を行う。
(2) 最終検証
行動計画の達成
状況
3
について、3月に実施
状況
4
を確認するとともに、目標達成につ
いての自己評価を行う。その結果、新たな目標設定(各目標の修正を含む。)が必要
な場合は翌年度のゼロプログラム策定に反映させる。