富士高等学校 いじめ防止基本方針
【いじめ防止行動計画】
1 いじめ防止基本方針の策定
この基本方針は、
「いじめ防止対策推進法」に基づき、静岡県立富士高等学校（以下 本
校と称す）におけるいじめの防止、早期発見及び対応（以下 いじめの防止等と称す）に
ついての基本的な考え方や具体的な対応等について定めたものであり、本校の「いじめ防
止行動計画」である。
2 基本理念
いじめは、生徒の将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、生徒の健全な成長に
影響を及ぼす、まさに人権に関わる重要な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、
いじめをはやしたてたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、いじめの発生や
その深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成する。
そのためには、教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教
職員自身が、生徒一人一人を多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の
人格の健やかな発達を支援するという指導観に立つことが重要である。
本校は、
「克己心身を練れ 勤勉実力を養え 至誠事に当れ」を校訓とし、文武両道の精
神の下、夢を実現するための確かな学力とともに、自他の人格を尊重し、品位ある態度や
行動がとれる誇り高いリーダーの育成を目指している。そのため、全ての生徒が安心して
学校生活を送り、高いこころざしを維持しつつ、将来を見据えた充実した教育活動に取り
組めるよう、教職員と生徒がともに、人権を守る土壌を育み、いじめを絶対に許さない学
校づくりを推進する。
3 いじめの防止等のための体制 【別紙 1 参照】
校内におけるいじめの防止、早期発見及びその対処等に関する措置を組織的・実効的に
行うための中核組織を常設し、情報収集や事情聴取及び指導・支援については生徒課、教
育相談室及び関係機関との密接な連携を図る。
(1) 組織の名称 「いじめ対策委員会」
(2) 構成員
ア 校長1、副校長2、教頭、教務主任、生徒指導主事、教育相談室長、各学年主任、養護
教諭、スクールカウンセラー（SC）の 11 人で構成する。
イ 必要に応じて、対応事案に関係する教職員の参加やスクールソーシャルワーカー
（SSW）、外部専門家を招聘する。
(3) 役 割
ア いじめ防止基本方針の策定及び見直し
イ いじめの未然防止・対応のための年間計画の企画・実施
ウ 年間計画の進捗状況及び取組の有効性の検証（PDCA サイクルでの検証）
エ いじめに関する情報の収集・記録、教職員間の共有化の推進
オ いじめ事案発生時に緊急会議を開催、事実関係の聴取や指導・支援体制、保護者や
関係機関との連携などの対応方針の決定
1
4 いじめの未然防止と早期発見
(1) 未然防止のための基本的な考え方
ア 人権に関する知的理解及び人権感覚・意志を育む学習活動を、各教科・特別活動・
総合的な探究の時間等で総合的に推進する。
イ 生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための創造力や感受性を身に付け、
対等で豊かな人間関係を築くための取組を通して、当事者同士の信頼ある人間関係づ
くりや人権を尊重した集団としての質を高める。
ウ 「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識を全ての教職員が持っ
て取り組む。
(2) 早期発見のための基本的な考え方
ア いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われ、その隠匿性の高さから、
長期化・深刻化することがあることを認識する。
イ 生徒の日常生活における変化や何気ない言動の中から心の訴えを感じ取るなど、担
任や教科担当等が気になる状況があれば、些細なことでも軽視することなく必ず情報
交換し、生徒への理解を共有する。
(3) 年間指導計画 【別紙 2 参照】
いじめの未然防止・早期発見の基本的な考え方に基づき、学校教育活動全体を通じて、
いじめの防止等に資する多様な取組を体系的・計画的に行うため、以下のとおり年間の
指導計画を定める。
5 いじめ発生時の対応
(1) 発生時の基本的な考え方
ア 発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに生徒課に報告す
る。生徒課はただちに情報収集にあたり、事案について適切な「いじめの認知」を実
施する。
イ 事案について、いじめと認知した場合やいじめが疑われる場合には、「いじめ対策
委員会」で対応する。
ウ いじめを受けた生徒を守り通すとともに、いじめた生徒については、いじめ行為に
及んだ原因・背景を正確に把握し、毅然とした態度で指導する。その際、謝罪や責任
を形式的に問うのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導
を行う。
エ 教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し対
応する。
オ 程度の軽重を問わず速やかに静岡県教育委員会に報告する。
2
(2) 発見から指導までの組織的対応
いじめの発見・通報
教職員（HR 担任、授業担当、部活動顧問など）
＜陥りやすい傾向＞
・いじめと疑われる行為を目撃
・自分の責任と思い詰める。
・生徒、保護者からの訴え
HR 担任 ・指導力がないと感じる。
・アンケート等から発見 ・独断で判断して解決をあせる。
【報告】
・同僚からの情報提供 など
学年主任
生徒課員 など
【報告】
生徒課による情報収集、いじめ認知 基本的な考え方
ア 発見・通報を受けた場合、速やかに組織的に対応する。
イ 関係生徒から事情聴取していじめの事実の有無を確認し、事実が確認された
場合やいじめが疑われる場合には、教頭にいじめ対策委員会の開催を要請する。
ウ 聴取内容、指導経過等については、別添「いじめ指導記録簿」に記載する。
通常の生徒指導
いじめ対策委員会の開催（対応方針等の決定）
校長3、副校長4、教頭、教務主任、生徒指導主事、各学年主任、養護教諭、教育相談室
長、SC ※ 事案により、HR 担任や部活動顧問、外部専門家など、柔軟に編成
する。
対応方針、役割分担等の決定
ア 情報の整理：いじめを受けた生徒、いじめた生徒、関係者、いじめの態様、緊急
度等の客観的事実の確認
イ 対応方針：指導上の留意点
ウ 役割分担
・いじめを受けた生徒へ支援・・・・・・生徒課担当・教育相談
・いじめた生徒への指導・・・・・・・・・・・・ 生徒課担当・教育相談
・級友等の周囲の生徒、全体への指導・・・・・・・・・・ HR 担任・学年主任
・双方の保護者への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ HR 担任
・その他 ※ 事案により部活動顧問など
・静岡県教育委員会(高校教育課)への報告・・・・・・・管理職
支援・指導
基本的な考え方
ア いじめた生徒に対しては、謝罪や責任だけではなく、生徒の社会性の向上や人格
の成長等に主眼を置いた指導を行う。
イ 事実確認されたいじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合
は、所轄警察署と相談して対処する。
ウ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがある時は、直ちに所轄警
察署に通報し、適切に援助を求める。
3
● いじめを受けた生徒・保護者への支援
【基本的な姿勢】 【支援】
・事実関係を聴取する。 ・家庭訪問等により、迅速に保護者に事実
・いじめられている生徒にも責任がある 関係を伝える。
という考えは持ってはならない。徹底 ・いじめている側を絶対に許さないという
して味方になる。 姿勢を示す。
・表面的な変化等から、安易に解決した ・事態の状況に応じて、見守りを行うなど、
と判断しない。 安全に落ち着いて学習できる教育環境を
・個人情報の取扱い等、プライバシーに 確保する。
は十分留意する。 ・状況により、外部専門家の協力を要請す
る。
・事情聴取やアンケート等により判明した
情報を適切に提供する。
● いじめた生徒・保護者への指導・助言
【基本的な姿勢】 【指導・助言】
・事実関係を聴取する。 ・迅速に保護者に連絡し、事実に対する理
・いじめは人格を傷つける等、絶対に許 解や納得を得た上で、学校と連携した対
されない行為であることを理解させ、 応の協力を求める。
自らの行為の責任を自覚させる。 ・心理的な孤立感や疎外感を与えないよ
・当該生徒自身が抱える問題など、いじ う、特別の指導計画による指導など毅然
めの背景にも目を向け、健全な人格の と対応する。
発達に配慮する。 ・教育上必要があると認める場合は、学校
・個人情報の取扱い等、プライバシーに 教育法第 11 条の規定に基づき、適切に
は十分留意する。 懲戒を加える。
● いじめが起きた集団（観衆、傍観者）への働きかけ
・いじめに同調したり、はやしたてたりする行為（「観衆」）は、いじめに加担する行
為であることを理解させる。
・見て見ぬふりをする行為（「傍観者」）も、いじめを受けている生徒の孤独感・孤立
感を強めることになるなど、自分の問題としてとらえさせる。
・全ての生徒が、互いを尊重し認め合える集団づくりを進めるため、HR 担任を中心
に、学校行事等を通じて、生徒一人一人の大切さを自覚した学級経営に努め、全教
職員はそれを支援する。
● ネット上のいじめへの対応
・不適切な書き込み等があった場合、その事実（名誉棄損、プライバシー侵害等）を
確認し、印刷・保存するとともに、関係生徒から事情聴取する。
・被害の拡大を回避するためのプロバイダへの削除要請や当該生徒・保護者に対する
精神的ケア等について、いじめ対策委員会で対応を協議する。
・必要に応じて、法務局や所轄警察署等の外部機関と連携して対応する。
4
6 重大事態への対応
(1) 重大事態の発生と報告
ア 重大事態とは、次のような場合をいう。
1 いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある
と認めるとき
・生徒が自殺を企図した場合
・精神性の疾患を発症した場合
・身体に重大な障害を負った場合
・金銭を奪い取られた場合 など
2 欠席の原因がいじめと疑われ、生徒が相当の期間（年間 30 日間を目安と
する）学校を欠席しているとき。あるいは、いじめが原因で生徒が一定期間、
連続して欠席しているとき。
3 生徒やその保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てが
あったとき
イ いじめに関する事案が重大事態であると判断した場合は、静岡県教育委員会
に事態発生及び以下の項目について速やかに報告し、調査に関する指示を仰ぐ。
・いじめを受けた生徒の氏名、学年、性別、欠席期間、その他生徒の状況
・生徒、保護者から重大事態である旨の申し出があった場合は、その内容
なお、(1)ア―3の申立てがあった場合は、その時点で本校が「いじめの結
果ではない」あるいは「重大な事態とはいえない」と考えたとしても、重大事
態が発生したものとして報告・調査に当たる。調査をしないまま、いじめの重
大事態ではないと断言はしない。
(2) 重大事態への調査・・・調査主体が学校と判断された場合
ア 調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、1いつ（いつ頃から）、
2誰から行われたか、3どのような態様であったか、4いじめを生んだ背景事
情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、5学校、教職員がどのよう
に対応したか、などの事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。その際には、
因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
イ いじめを受けた生徒からの聴き取り
聴き取りが可能 聴き取りが不可能（入院・死亡等）
・当該生徒の保護者の要望、意見を
・当該生徒から十分に聴き取る。
十分に聴き取る。
・在籍生徒や教職員等に対するアン
・当該保護者と今後の調査について
ケ ー ト 調査 や 聴き 取り を 検 討 す
協議する。
る。
・在籍生徒や教職員等に対するアン
・情報提供者の保守を最優先とす
ケート調査や聴き取りを検討す
る。
る。
5
アンケート調査により得られた情報については、いじめられた生徒又はその保
護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、そ
の旨を調査対象の在校生や教職員等に説明する。
ウ 重大事態の発生から1か月程度を目途に、聴取した内容等を書面（別添：「聴
取結果のとりまとめ・報告」）に取りまとめる。不登校の生徒への聴取を申し入
れたが実施できなかった場合などには、その旨も記載する。
なお、調査期間中に当該生徒が学校復帰した場合も、その時点での聴取内容
をとりまとめる。
(3) 調査結果等の提供及び報告
ア いじめを受けた生徒及びその保護者への情報の提供
いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報
を適切に提供する責任がある。（第 28 条第2項）
そのため、調査により明らかになった事実関係（(2)ア―15）につい
て、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。
・情報の提供に当っては、
「適時・適切な方法」で「経過報告」を付けるととも
に、他の生徒のプライバシーの保護など、関係者の個人情報に十分配慮した
適切な提供を行う。この際、個人情報保護を盾に説明を怠ることのないよう
注意する。
・調査結果及び今後の支援方策について、いじめを受けた生徒及び保護者が希
望する場合は、いじめを受けた生徒及び保護者の所見をまとめた文書を、調
査結果の報告に添えることができることを説明する。
イ 調査結果の報告
調査の結果については、静岡県教育委員会に報告する。
(4) 報道機関への対応
ア 重大事態に関する情報発信・報道提供については、危機管理マニュアルで定
めた広報体制計画に基づき対応する。
イ 対応の際は、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供を心掛け
る。
附則 令和5年4月改定
6
（別紙 1）
いじめの防止等のための体制
報
告 対
・ いじめ対策委員会 応
相 方
関係機関 談 生徒課
【構成員】 針
・法務局 情報収集
校長5、副校長6、教頭、教務主任、生徒指導主事 事情聴取
(人権擁護)
・県教委 教育相談室長、各学年主任、養護教諭
(高校教育課、 スクールカウンセラー(SC) 教育相談室
人権教育推進室)
指 （関係教職員、SSW、外部の専門家等） 情 相談
・所轄警察 報
導 SC 調整
(富士警察署) ・ 提
など ア 基本方針の策定・見直し 供
助
言 イ 年間指導計画の企画・立案、実施
ウ 情報の共有
エ 発生時の緊急会議の開催、対応方針の決定
対応方針・役割分担 情報提供・発生の報告
学級経営 全 教 職 員 校内研修
生徒理解 （HR 担任、部活動顧問 など） いじめ等人権研修
集団づくり 授業改善
支援 指導 通報
相談
助言 支援 相談
保護者 生 徒
学級 部活動
7
（別紙2） いじめの防止等のための年間指導計画
月 1年 2年 3年 学校・教職員
4月 入学時オリエンテーション 相談窓口周知 相談窓口周知 いじめ対策委員会1
構造的グループエ (年間計画、情報共有)
ンカウンター 学校基本方針のHP公開
初期指導
相談窓口周知
心理テスト
5月 心の教育学級懇談 心の教育学級懇談 心の教育学年懇談
（保護者対象） （保護者対象） （保護者対象）
6月 富嶽祭 富嶽祭 富嶽祭 学校評議員会1
(年間計画等説明)
7 OB 企業訪問 生徒理解のための調査 生徒理解のための調査 いじめ対策委員会2
8月 生徒理解のための調査 学校生活アンケート1 学校生活アンケート1 (進捗確認、アンケート分析)
学校生活アンケート1 キャリアパスポー キャリアパスポー 教職員研修
キャリアパスポー ト（学期の振返り） ト（学期の振返り） (教育相談)
ト（学期の振返り） 三者面談 (家庭での様 三者面談 (家庭での様
三者面談 (家庭での様 子把握) 子把握)
子把握)
9月 学校安全計画の進捗状況
確認
学校評議員会2
(進捗状況等説明)
10 月 芸術鑑賞会 芸術鑑賞会 芸術鑑賞会
保育実習 高原教室 遠足
薬学講座
11 月 思春期講座 薬学講座 薬学講座
授業改善アンケート 授業改善アンケート 授業改善アンケート
12 月 学校生活アンケート2 思春期講座 思春期講座 いじめ対策委員会3
キャリアパスポー 学校生活アンケート2 学校生活アンケート2 （アンケート分析、取組検証）
ト（学期の振返り） キャリアパスポー キャリアパスポー
学校評価アンケート ト（学期の振返り） ト（学期の振返り）
学校評価アンケート 学校評価アンケート
三者面談 (家庭での様
子把握)
1月 かるた大会 かるた大会 三者面談 (家庭での様
子把握)
2月 宝永祭 宝永祭 宝永祭 学校評議員会3
(年間取組成果・課題)
3月 学校生活アンケート3 学校生活アンケート3 キャリアパスポー いじめ対策委員会4
キャリアパスポー キャリアパスポー ト（年間の振返り） (反省、次年度計画案、アン
ト（年間の振返り） ト（年間の振返り） ケート分析)
成果・課題（学校経営報告）HP
公開（4月）
年間 心見考（総合的な 心見考（総合的な 心見考（総合的な
探究の時間） 探究の時間） 探究の時間）
【通年】1 毎朝の健康観察により、生徒の変化の早期発見に努める。
2 ホームルーム活動の中で「人間関係づくりプログラム」を活用するなどして、
生徒の状況把握とより良い人間関係を構築する能力を育む。
8
（別紙3の1）
いじめ指導記録簿
静岡県立富士高等学校「いじめ対策委員会」
感情を抑えて、事実を淡々と、時系列で記録する
被害生徒 氏
1 年 組 番
氏名 名
（男・女）
関係する
2
生徒氏名 （ 年 組 番 男・女） （ 年 組 番 男・女）
（年・
組）
（ 年 組 番 男・女） （ 年 組 番 男・女）
年 月 日（ ）
3 記録日時
記録者
1 誰が、何人で、2いつ3どこで4誰に対して5どんな方法で6何をしたか
7なぜに（動機、原因）8その時の当事者の気持ち（どう思ったか）9現在
の当事者の気持ち
4
内 容
「いつ」「誰が」「誰に」「どのような報告内容」であったか
5
第一報
の状況
9
（別紙3の2）
対 応 状 況（支援、指導・助言等）
いじめを受けた生徒、保護者への いじめた生徒、保護者への
月 日
対応内容 対応内容
・いじめられた（いじめた）生徒の状況及び支援・指導内容、対応内容、保護者への
指導・助言内容、今後の支援・指導方針等を簡潔に記載する。
・聴取内容等の詳細は別紙（様式自由）に記載し添付する。
10
（別紙4）
聴取結果等のとりまとめ・報告
1 当該生徒
(1) 学校名 静岡県立富士高等学校
(2) 学年・学級・性別 年 組 番 （ 男・女 ）
(3) 氏 名
2 欠席期間・当該生徒の状況
(1) 期 間 年 月 日 年 月 日
(2) 状 況
3 調査の概要
(1) 調査期間 年 月 日 年 月 日
(2) 調査組織
(3) 外部専門家が調査に参加した場合は当該者の属性
4 聴取内容
(1) 当該生徒・保護者
(2) 教職員
(3) 関係する生徒・保護者
(4) その他
5 今後の当該生徒への支援方策
11
（別紙5）
広報体制
＜マスコミ対応での配慮事項＞ 心得・態度
1 事実を正確に公開することを原則とする。 1 ウソは禁物
2 関係者の基本的人権の尊重に配慮する。 2 言えないことは「言えない」という
3 解決に向けてマスコミの活用を図る。 3 知ったかぶりは禁物
4 マスコミ取材の心得・態度をしっかりする。 4 逃げない・待たせない
5 誤った報道は訂正を要求し、しかるべき法的処置をとる 5 締め切り時間への配慮
ことも検討する。 6 資料は先手を打って配布する
6 やむなく情報を公表するのではなく、学校の主体的判断 7 率直な陳謝
のもとに対応する。 8 解禁条件付きの発表方式
係 場 所 担 当 任 務 及 び 留 意 事 項
本 部 応接室 本部長・・校長7 1総指揮及び指令 （校長8）
広報責任者・・副校長9、教頭 2記者取材及び保護者会用文書の作成（研修・情報・図書）
本部職員 ・事実は正確に、隠さない、箇条書き、5W1Hを具体的に
事務長、各課長 ・発表文書以外はノーコメントで対応できるよう作成
学年主任、該当職員 3取材後の内容まとめ （研修・情報・図書）
養護教諭 4マスコミとの相互確認及び依頼事項（副校長10・教頭）
・教育環境を破壊しない
・取材会場、時間、受付方法
・立ち入り及び撮影許可場所（校門から生徒昇降口付近）
・マスコミ幹事社（マスコミ窓口）決定、可能なら代表取材依頼
・取材は録音、メモを取る、質問者は社名と名前を言う
・保護者会は代表取材とする（カメラ1人、記者1人）
・保護者会へのマスコミ同席は可否を保護者に諮る（副校長、教頭）
会場・ 代表取材 総務 1会場設営（机、椅子、録音準備）
受 付 →小会議室 2受付は名刺または名前、所属報道機関名、配属部署記入
取 材 共同取材 校長、副校長・教頭 1取材対応は1人、文章を配布して読む（副校長、教頭又は校長）
→小会議室 研修主任 質問事項には、逃げない、憶測で言わない。反論するとき
保護者会 は反論する、文章以上のことは原則としてノーコメント
取材 2会見内容メモ （副校長、教頭）
→体育館 3録音 （研修主任）
渉 外 事務、生徒課 1撮影場所及び立ち入り禁止場所の指示
2駐車場の誘導
3来客、電話対応
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