No.3015
府立堺工科高等学校
校 長 東 秀行
令和4年度 学校経営計画及び学校評価
1 めざす学校像
「自立貢献」 夢に向かって挑戦し、社会に貢献できる自立した生徒の育成をめざす
1 人格の陶冶を育む学校（すべての教育活動を通して、社会で自立した人間として力強く生きるための総合的な力（人間力）の育成をめざす）
2 自立した工業人の養成を実践する学校（産業界の変化に対応できる創造力豊かな学技兼備の工業人の養成をめざす）
3 健全な社会人の育成を実践する学校（豊かな人間性や基本的な生活習慣を確立した社会人基礎力の育成をめざす）
4 教職員のベクトルが一致し、成果が結集する組織的な学校（課題を共有し、生徒の成長に組織的に寄与し達成感・充実感がある学校）
2 中期的目標
―「自立貢献」を確立し、生徒の『夢・挑戦』を実現する学校経営―
1 人間力の育成（基礎学力やコミュニケーション力、規範意識を備え、自立できる生徒の育成をめざす）
（1） 社会人基礎力の育成（基礎学力の向上と人間性、基本的な生活習慣の確立）
ア 基礎学力の向上を図り、社会人として必要な文書知識や数学的な思考方法などを育成する。（基礎学力テスト結果の向上）
イ これからの産業人に必要な知識、技術・技能を融合し、課題を解決していく力、コミュニケーション力、チーム力などを育成する。
ウ 全職員で、基本的生活習慣の向上と定着を図る取組みを推進し、生徒自らが自己に気づき自ら改善する力を培う。
（年間遅刻者の割合 令和4年度
に一人当たり 2.5 回以下（R1 3.0 回、R2 2.79 回、R33.35 回）令和6年度まで一人当たり 2.5 回以下を維持する。
）
エ 生徒（会）活動の一層の推進を図るとともに、部活動の活性化をめざす。
（挨拶運動の発展、全学年の部活動入部率 令和4年度に 45%以上（R1
37.4％、R2 45.2％、R340.5％）令和6年度まで 45％以上を維持する。）
（2） 進路実現に向けたキャリア教育の充実
ア 系統的なキャリア学習の一層の推進を図り、就職基礎能力を育成する。就職希望者の進路保障の実現。就職希望者全員の就職内定率 100％をめざ
す。
（R4年度から実施）
イ 企業や労働関係団体等と連携を促進し、インターンシップや企業関係者講演会等の機会を充実し、職業意識や勤労観を高める。
ウ 大学等への進学希望者の進路保障の実現（大学等進学希望者の進学率 100％をめざす。
）
（3） 人権教育及び支援教育の充実
ア 学校教育活動全体を通して、他者を尊重し自己を大切にする人権意識の向上を図る。（いじめ等の未然防止による重大事象(レベルV)ゼロの継続）
イ 支援教育コーディネーター（教育相談）を中心として、支援の必要な生徒への組織的な取組みの充実を図る。
2 工業教育の充実（実践的技能養成重点校としての充実）
（1） 専門性向上に向けた取組みの充実
ア 企業等との連携を推進し、各専門系の課題研究等の一層の充実を図る。
イ 資格支援センターのサポート機能と連動し、各専門系、教科等の資格取得の取組みの一層の活性化を図る。
（年間ジュニアマイスター取得該当者
数 令和4年度 50 以上（R1 40 人、R2 20 人、R3 41 人）令和6年度まで 50 人以上を維持する）
ウ 各専門系の各種技能コンテスト等への組織的な取組みを推進し、近畿・全国大会への出場及び上位入賞をめざす。
エ 再編整備計画の環境・地元産業・資格取得やPBL等の取組みを進める。
（2）工業教育の魅力発信
ア ものづくり教育を基盤に小中学校や支援学校の児童生徒に対して、専門教育への興味関心を高める活動の充実を図る。
イ 工科高校の魅力を発信するため、インターネット・メディア・イベントなどを活用した、より効果的な広報活動の一層の推進を図る。
3 地域との連携
（1） 堺・高石地域の地場産業等との連携を通して、生徒の自己実現をめざした活動の充実を図る。
（2） NPOや各種地域団体との連携を一層深め、生徒会・クラブ活動などを通じた地域貢献をめざす。
（3） 校内防災体制（校内備蓄の推進）の充実を図るとともに地域の防災計画への連動を推進する。
4 教員の資質向上
（1） 主体的・対話的で深い学びの授業の実施（アクティブ・ラー二ングやその為の指導方法を充実させる）
。全教員の 80%以上がアクティブ・ラー二ング
型授業をする割合を実授業回数に対して令和4年度に 30%以上、令和6年度まで 50％以上を維持する。）
（2） 学校組織の活性化とともに、校内研修及びOJTを積極的に推進し教員の人材育成に努める。
（3） 教員相互の公開授業や研究授業の積極的な推進による授業力向上とICTを活用した教育を推進する。1 人 1 台端末の活用。
（ICT授業活用率 令
和4年度に 90％以上（R1 77.9％、R2 77.0％、R3 78.1％）令和6年度までに 90％以上を維持する。）
（4） 人権研修の充実を図り、人権尊重の教育を推進する。
（5） 教員1人あたりの残業時間月 45 時間以内におさめるよう全校一斉退庁日、部活動休養日の定時退庁を徹底し、教職員の負担軽減を図る。
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析 学校運営協議会からの意見
1保護者の回答率が令和3年度では 76.1％（在籍数 636 人に対して 484 回 【第1回】●教職員がハードワークすぎるので、業務を精査し削減が必要。●遅刻の実態
答）
。令和4年度では、紙での回答ではなく、Google フォームを使用した をより明確にできる指標が必要。正規分布でないものの平均をとると不明瞭になる。●資
ところ 50.4％（在籍数 575 人に対して 290 回答）であり減少した。 格取得や技能コンテストなど他校と比較してどのくらい優れているのか知りたい。●学校
2「保護者の学校行事への参加」
（保護者：49.4%（昨年 32%））は、昨年度 と PTA の関わりについて詳しく知りたい。●いじめ問題に対してどのように取り組んだの
はコロナ禍の影響により低下していたが、徐々に通常どおりの活動ができ かに重きを置き、生徒たちには学校以外にも逃げ場があることを提示してあげて欲しい。
るようになり今年度は改善した。
「懇談のための来校」
（保護者：97.3%（昨 【第2回】●来年度より実施の PBL 授業において、1班の適正人数は4，5名がよいので
年 95%）
）では高い数値が継続されてきめ細かい指導がされている。 はないか。生徒たちに失敗して学ばせるという姿勢を教員が持ってほしい。●中学生の受
また、保護者の「学校に対する意識」
（堺工科に入学させて良かった）
（保 験希望者数が少なくても一定のニーズは必ずあるので存続して欲しい。●データからみて
護者：96%（昨年 95%）,生徒：84.6%（昨年 77%）
）や「学習」
（工業に関す 残業時間（時間外在校等時間）は多くないのではないか。●担任の業務量をサポートで
る知識や技術が身についた）
（保護者：91.8%（昨年 90%）,生徒：94.8%（昨 きるような仕組みづくりが必要ではないか。学校教育自己診断の教員記述項目を参考に業
年 93%）
）が昨年度より高い数値を継続している。 務改善を検討してみてはどうか。●部活動の在り方について、外部指導員等をどんどん活
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3生徒活動部が行った体育祭・文化祭1の各行事のアンケートでは 85％以 用してはどうか。また、勝利至上主義の「勝つ」にこだわるのではなく、生涯スポーツと
上の肯定率があり、楽しく行えていると回答する生徒が増えている。その して「楽しむ」という気持ちが強い生徒も多くなっている。教員の意識改革が必要ではな
一方で「部活動・生徒会活動等に取り組んでいる」
（生徒：54％（昨年 58％）
）、 いか。●メディアに取り上げられたことはもっと大きくアピールすべき。●小中学校では、
「教育相談体制」
（生徒：66.6％（昨年 67％）
）が低い結果になっており来 ものづくりに触れる機会が少ないので出前授業等でものづくりの魅力発信をして欲しい。
年度へ向け改善が必要である。 【第3回】●研修の参加率が低い場合は時期の変更や全教員の参加が難しい場合もあるの
4教職員では学校組織に関する診断（教員：69.8％（昨年 51％）
）の多く で、研修の様子を録画して、参加できなかった人に後から見てもらえる仕組みを作っては
の項目で数値が上昇している。 どうか。●働き方改革において、全校一斉退庁日を水曜に限定せずに柔軟に対応してほし
昨年度より ICT 機器の導入やグループワークなどを取り入れて「わかる授 い。一斉退庁を促すのはいいが、業務量の改革とセットで考えるべき。●一律に休みを設
業」をするために工夫をする」
（教員：96%（昨年 88%）
）意識が向上したた 定してしまうと、やる気のある先生や生徒の気持ちを削ぐようなことにならないか。一斉
め、教員自身も「生徒の基礎学力の向上」
（教員：49.3%（昨年 36%））を感 に休める環境より、先生方がいつでも休める職場環境が大事なのでではないか。●イオン
じている。 で実施したものづくりワークショップは、教える生徒たちと小学生がイキイキしていてと
今後は自由記述にあった内容を検討し、さらに業務改善に努める。 てもよかった。展示物や宣伝方法、ワーク内容（プログラミングの導入等）
、をさらに良い
5来年度の重点課題は「生徒の基本的生活習慣の確立」「地域連携の再構 ものにして来年も続けてほしい。●広報活動は、全部に力を入れすぎても回らなくなる。
築」
「学校行事の魅力化」である。 場所や時期なども考え、広報が必要な対象をしぼって行ったほうが良い。●力を入れてい
る「資格支援」について、もっとホームページでPRする。保護者に対して申込み時期な
どの案内があるとよい。
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3 本年度の取組内容及び自己評価
中期的
目標 今年度の重点目標 具体的な取組計画・内容 評価指標[R3年度値] 自己評価
人間力 文章中の（1）
（2）等のカッコ内の数字は学校教育
の育成 自己診断の項目番号、設問番号を示す。
（1） （1） （1） （1） （1）
社会人 ア.基礎学力の向上 ア・第1学年については、数学は習熟度別指 ア・学校教育自己診断アンケート結果で、基 保護者 82.4％（追加項目含 76％）
【○】
（2）
、生徒
基礎力 導、英語は少人数指導を継続実施する。 礎学力向上に関する項目の肯定率保護者 89.1％【○】
（13）教員 49.3％【○】
（18）
の育成 ・朝学の計画的な実施によって、学習意欲の 80％(2)、生徒 90%(13)、教員：40％(18)
向上と学習習慣の確立を図る。 以上をめざす。[保護者 77％、生徒 84%、
・わかる授業をキーワードとしたより丁寧 教員：36％]
な授業改善を図る。 ・基礎力診断テストの学年平均得点 190 点 第2学年 196.3 点【○】
以上を継続する。
（第2、第3学年）[1年 第3学年 195.8 点【○】
187.0 点、2年 190.2 点]
イ.主体性の育成 イ・新学習指導要領のめざす観点別学習状況 イ・新学習指導要領等に係る研修（観点別学 10 月に観点別学習状況の評価研修会を実施【○】
の評価などについての校内研修を実施す 習状況の評価研修等）を1回以上行う。
る。
ウ.生徒指導の充実 ウ・学校として統一した生徒指導と生活指導 ウ・年間遅刻件数を一人あたり 2.5 以下にす 1820 回、3.15 回/人（1年 652 回、2年 586 回、3年
（マナー向上含む） 部・学年団と連動した指導の徹底による る。8時 30 分基準[一人あたり 3.35 回] 582 回）
【△】
基本的生活習慣の改善を図る。（遅刻指 ・転学者・中退学者・留年者数を 40 人以 転学8名、退学 19 名、留年1名【○】
導、特別指導等） 下（卒業・進級判定会議を基準）をめざ
・遅刻が改善できない場合は、段階的な指導 す。[中退 8 人、留年 24 人]
を行い、最終は保護者同伴による校長説 ・特別指導件数 20 件以下をめざす。
[12 件] 訓告2件4名、停学 12 件 18 名（1年8件 13 名、
諭。 2年2件3名、3年4件6名）
【○】
・身だしなみの指導を徹底する。
・校内飲食指導を定着させる。
・注意喚起のプリント等で抑止を目的とし
た指導を増やし、場合によっては放送や
集会等で指導する。
エ.生徒(会)活動の活 エ・自主的な生徒(会)活動による挨拶運動、 エ・学校教育自己診断アンケート結果で、学 生徒 76.5％【△】
（1）
性化 行事、ボランティア等の生徒（会）活動の 校生活の生徒の満足度に関する項目の
活性化を図る。 肯定率 90%以上をめざす。[73％]
・1年学年団と連携した新入生の入部促進 ・体育祭及び文化祭2のアンケート結果でに 体育祭 86.2％ 文化祭3 85.7％【○】
を図る。 おいて、満足度に関する項目の肯定率
・本校の部活動活動方針に基づく部活動運 80％以上をめざす。[R2 中止 R3 体育
営を行う。 祭 83% 文化祭4 89%]
・PTAと連携した頑張る部活動の支援策 ・第1学年の部活動加入率 45％以上（9月 45.9％【○】
の推進 調査）をめざす。[第1学年 40.5%]
（2） ・挨拶運動の推進 ・部活動の近畿大会、全国大会への出場及 なし【△】
キャリ び上位入賞を継続させる。
ア教育 (2) （2） （2）
の充実 ア.就職基礎能力の育 ア・各学年におけるキャリア学習を再整理し ア・就職希望者の全員合格をめざす。
（就職内 129 名/130 名(最終)99.2%【△】
成 学習内容の一層の充実を図る。 定率 100％）
・学校目標に連動したキャリアマトリック ・進路指導に関する学校教育自己診断の肯 平均 90.5％【○】
（保護者 92.5％（4）
、生徒 88.4％
スを再考する。また、キャリアパスポート 定率（保護者・生徒・教員の平均）85％ （4）
、教員 90.7％（4）
）
を活用させる。 以上を継続する。[85.3%]
・就職基礎能力（知識、文書力、コミュニケ
ーション力等）の育成を図る。
・就職試験対策の強化を図る。
（面接指導の
充実）
（3） イ.進学希望者の進路 イ・進学試験対策の強化を図る。
（志望校見学・ イ・大学等進学希望者の全員合格をめざす。 35 名/35 名中 100%【〇】
人権教 保障 試験教科において補習の充実） （進学率 100％）
育、支援 （3） （3） （3）
教育の ア.人権意識の向上 ア・HR活動、学年・全体集会などを通じて、 ア・いじめ等の人権に関わる問題行動事象 重大事象0、いじめ事象1【○】
充実 身近な人権課題を考える機会の充実を図 の未然防止に努め、早期対応による重大
る。いじめ等の未然防止に努め、組織的な 事象（レベルV）ゼロを継続する。[0 件]
早期対応を図る。
・障がいのある生徒との共同学習の充実を
図る。
イ.支援教育の充実 イ・支援教育コーディネータを中心として校 イ・教育相談体制に関する学校教育自己診断 生徒 66.6％（6）
【△】
内支援教育体制を継続し、
「個別の教育支 結果で、生徒の肯定率 70％以上を継続す
援計画」を活用した支援の充実を図る。 る。[71%]
・中学訪問を実施し「個別の教育支援計画」
の引継ぎと新たに支援を要する生徒の計
画の新規作成を推進する。
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・特別支援教育に係る教員研修の充実を図 ・特別支援教育に係る教員研修の参加者ア 58％【△】
る。 ンケート（研修成果）の肯定率 80％以上
をめざす。[70%]
工業教 （1） （1） （1）
育の充 ア.企業等連携による ア・府教育庁の「企業等連携による実践的能 ア・学校教育自己診断アンケート結果で、専 平均 88.4％【○】
（保護者 91.8％（10）
、生徒 94.8％
実 専門系授業の充実 力育成事業」を活用し、各専門系での授業 門性に関する項目（保護者・生徒・教員 （9）
、教員 78.6％（11）
）
（1） の充実を図る。 の平均）の肯定率 80％以上を継続する。
専門性 [82.7%]
の向上 イ.各種資格取得の推 イ・資格支援センターを中心に、各系、学年と イ・資格取得者のべ人数 850 人以上をめざす。 資格取得：延べ 799 名/受験：延べ 1172 名【△】
進 連携した取組みを継続して推進する。 [R3 851 人,R2 674 人]
・卒業時、資格未取得者ゼロをめざす。[0 卒業予定者1名未取得【△】
人]
・ジュニアマイスター（G,S,B）の取得 取得該当者数 71 名【〇】
該当者数 50 人以上をめざす。[41 人]
・
【機械系】技能士有資格者数を 20 名以上 旋盤4名、機械検査4名、シーケンス 11 名【△】
（昨
をめざす。[19 人] 年：旋盤4名、機械検査8名、シーケンス 13 名）
・
【環境化学システム系】技能検定化学分析 受験者数 58 名、合格者数 35 名、合格率 60.3％【〇】
3級技能士資格を全員受験し合格率（実
数）50%以上をめざす。[35％]
・
【電気系】第2種電気工事士試験を全員受 受験者数 66 名、合格者数 56 名、合格率 84.2％【○】
験し合格率（実数）85％以上をめざす。
[82.5％]
ウ.各種技能コンテス ウ・高校生ものづくりコンテスト等への積極 ウ・全国製図コンクールの最優秀特別賞受賞 最優秀特別賞受賞(6年連続)【○】
トへの挑戦 的な取組みを推進する。 をめざす
機械系：溶接技能コンクール、全国製図コ ・溶接技能コンクールの3位以上の入賞を 出場せず【△】
ンクール、ロボット相撲大会 めざす。[4 位]
電気系：高校生ものづくりコンテスト電気 ・ものづくりコンテスト大阪大会電気工事 電気工事部門 優勝、5位、
（近畿大会 準優勝）
工事、電子回路組立部門への取組み強化、 部門、[3・6・7 位]電子回路部門の優勝 電子回路部門 準優勝、3位【○】
マイコンカーラリーへの参加 [2 位]と全国大会出場をめざす。
環境化学システム系：高校生ものづくりコ ・化学分析部門の近畿大会3位以上の入賞 化学分析部門 近畿大会入賞ならず【△】
ンテスト化学分析部門への参加 をめざす。[4・5 位]
・その他コンクール等に出場し3位以上の マイコンカーラリー近畿大会ベスト 16【△】
入賞をめざす。
エ.再編整備の導入 エ・3系で環境をテーマに持続可能な開発目 エ・課題研究発表会において、外部評価を実 外部評価による肯定評価率 100％【〇】
標に取り組む事でマネジメント力を強化 施し肯定評価率 80％以上をめざす。[コ
し、本校の特色を出す。 ロナのため未実施―%]
・各系で大阪の地元産業と連携し、実践的
技能を深める。
・各系で推進する資格（ジュニアマイスタ
ーC区分以上）に取組む。
・令和4年度からPBL学習を導入。
・令和5年度より3系が連携したテーマを
設定、系の枠を超えた課題研究を実施す
る。
・3系で環境をテーマに取組み内容を計画
し立案する。
・各系において大阪の地元産業との連携先
を探し、計画をたてる。
・各系で推進する資格内容について検討す
る。
・CEについて、実施した内容を鑑みて指
導略案を改善する。
・総合的な探究の時間について、取組内容
（2） を検討する。
工業教 （2） （2） （2）
育の魅 ア.専門教育への興味 ア・中学校生徒へ体験入学を実施し、ものづ ア・体験入学の参加者アンケートについて肯 97％【○】
力発信 関心を高める取組 くりの楽しさを伝え、専門教育への関心 定率 90％以上を継続する。[97%]
みの推進 を高める。 ・専門系教員をめざす学生へ教育実習やイ 大学等からの依頼が無かったため未実施【-】
・次世代の教員育成のために専門系教員を ンターンシップなどを積極的に受け入
めざす学生への支援。 れる。
・地域の中学校等への出前授業等を実施し、 ・出前授業参加者アンケートの肯定率 80% 大仙小学校 2/7 実施 100％【◎】
ものづくり教育の魅力を発信する。 以上をめざす。[コロナのため未実施
―%]
イ.広報活動の推進 イ・学校Webページの各コンテンツ内容の イ・Webページの更新回数を 120 回以上を 359 回【◎】
一層の充実を図るとともに、保護者一斉 めざす。[更新回数 218 回]
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メールとの連動やSNS等の活用で情報 ・学校教育自己診断における保護者と教員 平均 86.5％【○】
（保護者 92.3％（7）
、教員 80.7％
提供の充実を図る。 の情報提供に関する肯定率 80％以上を （8）
）
・体育祭、文化祭5などの写真を保護者が撮 めざす。[保護者 88%、教員 64%]
り、ブログに掲載する。 ・Webページの訪問数 15 万以上を継続 163,470 回【○】
・PTA学級委員会へ担任が参加する。 する。
（令和4年度から）
地域と （1） （1） （1）
の連携 ア.堺・高石地域の地場 ア・伝統工芸士（堺打刃物）や堺溶接業協会な ア・該当授業のアンケート結果の肯定率を 96％【○】
（1） 産業との企業連携 どとの企業連携により、課題研究授業等の 80％をめざす。[97%]
地場産 一層の深化（専門性の向上）を図る。
業等と （2） （2） （2）
の連携 ア.生徒会・クラブ活動 ア・専門性を基盤にしたクラブ活動等により、 ア・活動参加生徒の自己評価（活動充実度） 100%【○】
（2） 等を通じた地域貢 堺市と連携し、古墳群などの文化遺産の継 における肯定率 95％以上を継続する。
地域団 献の推進 承発展や自然環境の保全活動等の地域貢 [100%]
体等と 献活動を推進する。
の連携 ・堺市及び大仙地域の自治会と連携した地
による 域事業への積極的参加。
地域貢 （3） （3） （3）
献 ア.地域防災との連携 ア・大仙地区の地域防災活動への参画 ア・災害時における本校の対応について地域 10 月 13 日 防災訓練（地震・津波想定）大仙公園へ
（3） と協力し、対策を検討し、防災対策体制 避難。警察・小中学校と連携する計画であったが、コ
校内防 を整える。 ロナ禍で小中学校は参加を見合わせたため警察と本
災体制 校で実施。
【○】
教員の （1） （1） （1）
資質向上 ア.主体的・対話的で深 ア・生徒が主体的・対話的に授業に取り組め ア・全教員の 80%以上がアクティブ・ラー二 39.6％の教員が 30%以上で実施【△】
（1） い学び るようにし、授業に対する興味・関心を高 ングの授業の割合を実授業回数に対し
アクティフ゛ める授業を実施する。 て令和4年度に 30%以上になるようめざ
ラーニンク゛ す。[52.4%の教員が 35%以上で実施]
（2） （2） （2） （2）
学校組 ア.情報共有による組 ア・情報の縦の流れ（職員会議・運営会議）と ア・学校教育自己診断において教職員の会議 教員 48％【○】(15)
織の活 織連携の強化 横の流れ（科系・分掌・学年）の組織的な 等の意識に関する項目の肯定率 40％以
性化と 統一を図る。 上をめざす。[29％]
人材育 イ.初任者等の校内研 イ・教科指導員と指導教員（首席）の役割分担 イ・初任者に対し指導教員（首席）が校務に 授業計画・生徒指導・進路指導等を含め6回の研修を
成 修の充実 による初任者校内研修の充実を図る。 ついて5回以上の研修を計画する。[5 実施。校長研修は 12 月に実施【○】
・10 年経験者研修受講者の校内研修の充実 回]また、校長は研修を1回以上実施す
・初任者（メンティー）と 10 年経験者（メ る。[1 回]
ンター）を組み合わせたOJTによる資 ・10 年経験者研修(D)受講者に対して校 12 月に実施【○】
質向上を図る。 長は研修を1回以上実施する。[1 回]
・工業科教員の技術力向上のため、教員が参 ・校内技術研修を各系で1回以上実施す 各種材料試験機(4月)マイクロカッター(5月)機械
加できる技術研修を実施する。 る。[C3 回、M4 回、E1 回] 製図(12 月)【○】
電気機器実習(12 月)【○】
定量分析キレート適性(11 月)オートアナライザー
(1月)【○】
・校内技術研修に1回以上参加した工業の 【機械系】11 人/17 人中 64.7%【○】
教員の割合について 60％以上をめざす。 【電気系】9人/13 人中 69.2%【○】
[73.9%] 【環境化学系】10 人/14 人中 71.4%【○】
（3） （3） （3） （3）
授業力 ア.授業力向上とIC ア・授業見学月間を設定し、相互の授業研究 ア・学校教育自己診断アンケート結果で、授 84.9％【○】
（保護者 73.8％（2）
、生徒 84.8％（19）、
向上 T教育の推進 により授業力の向上を図る。 業理解に関する項目（保護者・生徒・教 教員 96％（17）
・グループウェアを積極的に活用し有事に 員の平均）の肯定率 80％以上をめざす。
おける活用が円滑に行えるようにする。 [81.7％]
・全学年HR教室に設置したプロジェクタ ・年2回教員間の授業見学を実施する。 参加率：6月 27.9％、11 月 26.5%【△】
ーなどのICTを活用したわかる授業を ・グループウェアを教員は1回以上（30％ グループウェアを1回以上使用した教員は 51.5%
推進する。 以上）HRは各学期で 1 回以上（年3回 【〇】
・1 人 1 台端末を活用した授業を推進する。 以上）の活用をめざす。 HRでは各学期で1回以上使用【〇】
・公開授業への外部参加者（保護者、中学 中学校教員向け 100％、保護者 97％【○】
校関係者）の授業評価アンケートの肯定
率 90%以上をめざす。
・初任者研修受講者は年間3回／人以上研 9・11・2月の3回実施【○】
究授業を行う。[3 回]
・インターミディエイトセミナー受講者は 11 月までに実施済【○】
年1回／人以上研究授業を行う。[1 回]
・10 年経験者研修受講者は年1回／人以 11 月までに実施済【○】
上研究授業を行う。[1 回]
・授業におけるICT活用率 90％以上を 80.1％【△】
維持する。[78.1％]
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（4） （4） （4） （4）
人権教 ア.人権研修の充実 ア・学校の実態に応じた人権課題等について ア・学校教育自己診断の人権教育に関する 平均 86.8％【○】
（保護者 91.4％（6）
、生徒 87.8％
育 精査し、人権意識を高める研修を実施す （保護者・生徒・教員の平均）肯定率 80％ （6）
、教員 81.3％（5）
る。 以上を継続する。[81.3％]
・参加率 80％以上を継続する。[62.5%] 7月 100％、10 月 53.4％【△】
・教員向け人権研修を年2回以上実施す 舳松人権歴史館・フィールドワーク(7月)在日韓国
る。 人人権問題(10 月)【○】
（5） （5） （5） （5）
働き方 ア.働き方改革 ア・全校一斉退庁日、部活動休養日の定時退 ア・全校一斉退庁日（水曜日、毎月 20 日）の 91.01％【◎】
改革 庁を推進し、教職員の業務負担軽減を図 年 間 平 均 退 庁 率 90% 以 上 を め ざ す 。
る。 [90.4%]
・夏期・冬期ともに学校閉庁日を設定し、教
職員の年休の取得を促進する。