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取得日:2023年12月23日[更新]

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令和5年度 大阪府立学校キャリア教育コーディネーター採用選考受験案内 大阪府立桜塚高等学校 定時制の課程 大阪府立学校一般職非常勤職員就業等規則(以下「就業等規則」という。)に規定する非常勤嘱 託員として、大阪府立桜塚高等学校(定時制の課程)に勤務するキャリア教育コーディネーターを 以下のとおり募集します。 1 応募資格 応募資格は、次の要件をすべて満たす者に限ります。 (1)キャリアコンサルタントやキャリアカウンセラー等の資格を有する者 (2)地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 16 条に該当しない者 (3)平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因と するもの以外)に該当しないもの (4)キャリア教育コーディネーターとして職務を遂行するために必要な熱意、識見を有する者 2 職務内容 (1)進学や就職に係る進路相談、カウンセリング (2)履歴書作成やマナー指導等を含む面接に対する指導 (3)キャリア教育等に係る企業連携調整や企業訪問 (4)キャリア講演会等行事の企画 (5)校内等で実施するケース会議等におけるキャリア教育的視点からの助言や支援 (6)スクールカウンセラー等との連携 (7)教育庁が主催する研修会等への参加 (8)その他、学校長(准校長含む)が必要と認めるもの 3 募集予定者数 1名 (もしくは 若干名) 4 応募の手続 郵送もしくは持参により申し込んでください。 〒561-0881 大阪府豊中市中桜塚 4 丁目1番 1 号 あ て 先 大阪府立桜塚高等学校 受付期間 令和5年4月 21 日(金)から令和5年5月2日(火)まで(必着) 郵送の場合は、「簡易書留」で、長形3号封筒(12cm×23.5cm)の表側に「CC選考申 申込方法 込」と朱書きしたもので、下記提出書類に必要事項を記入のうえ提出してください。 1 令和5年度 大阪府立桜塚高等学校(定時制の課程) 府立学校キャリア教育コーディネーター 応募用紙 2 返信用封筒2通(受験日時決定通知送付及び合否決定通知送付のため) 提出書類 (長形3号封筒(12cm×23.5cm)に 84 円切手を貼り、郵便番号、住所(マンショ ン名、○○方等詳しく記入)、名前を明記したもの) 3 キャリアコンサルタントやキャリアカウンセラー等の資格を有していることがわ かる書類の写し(証明書、合格通知書など) 1 5 選考日時・場所等 (1) 日 時 令和5年5月9日(火)12 日(金)のうち1日間 (日時は、返信用封筒に記載されている住所に郵送にて別途通知します。 ) (2) 会 場 大阪府立 桜塚高等学校(定時制の課程) 〒561-0881 大阪府豊中市中桜塚4丁目1番1号 (3) 選考方法 個人面接を実施します。(1人 15 分程度) (4) 選考基準(主な評価の観点) 1 生徒のキャリア選択やキャリア形成に関する相談に応じ、適切な助言や指導ができるか。 2 教育問題に造詣が深く、親身になって教職員、子ども、保護者の相談に積極的に応じる ことができるか。 3 幅広い識見を持って主体的、自律的に活動を行いながら、教職員と密接に連携して組織 的な対応を図ることができるか。 6 選考結果の通知 令和5年5月 16 日(火)までに、受験者全員に対し合否決定通知書を郵送します。 7 身分・勤務条件等(主たる事項のみ記載しております。詳細は別表1をご確認ください。 ) (1) 職名・職種 大阪府立学校キャリア教育コーディネーター(パートタイム会計年度任用職員) (2) 任用形態 期間の定めあり 令和5年5月 22 日から令和6年3月 31 日までの期間 (3)就業場所・勤務時間等 大阪府立 桜塚高等学校(定時制の課程) 1日あたり5時間で、勤務回数は年間 14 日を予定しています。勤務日については別表2 を参照ください。なお、学校行事等の事情により、変更する場合があります。 勤務時間帯については、原則 17 時 00 分から 22 時の間で大阪府立桜塚高等学校(定時制 の課程)との協議により決定します。(任用時の勤務労働条件明示書で提示します。) 年次有給休暇(条件あり。) ・特別休暇(有給・無給)が付与されます(ただし、病気休暇 については、付与条件があります。 ) 。 (4)報酬等 令和5年度は1時間につき 2,500 円(交通費別途支給) なお、報酬等は、変更される場合があります。 期末手当の支給対象(※)となります。 ※当該年度における任期が6カ月以上、かつ1週当たりの勤務時間が 15 時間 30 分以上 の職員に限ります。 (5)研修 勤務の一環として、採用者に対し、年度当初に連絡会議を開催するほか、情報交換及び専 門性向上のための研修を行います。 (6)懲戒・分限 地方公務員法上の懲戒・分限処分規定が適用され、また服務上の措置も対象となります。 (7)人事評価 学校長による人事評価の対象となります。 2 (8)その他 標記の勤務条件等は、令和5年4月 18 日現在で予定されている内容です。今後、変更さ れる場合があります。 8 注意事項 (1) 応募用紙等に虚偽の記載があった場合は、すべて無効となります。また、合格通知後、 非違行為その他採用することが適当でないと認められる事由が判明した場合は、合格を 取り消すことがあります。 (2) 提出書類等については、返却いたしません。 参考 地方公務員法第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若し くは選考を受けることができない。 1 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 2 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 3 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第 60 条から第 63 条までに規定する罪を犯し、刑 に処せられた者 4 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを 主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 《問合せ先》 大阪府立桜塚高等学校(定時制の課程) 電話番号 06-6853-2244 担当:小西 基裕 3 別表1 【勤務条件等】 業務内容 (1)進学や就職1に係る進路相談、カウンセリング (2)履歴書作成やマナー指導等を含む面接に対する指導 (3)キャリア教育等に係る企業連携調整や企業訪問 (4)キャリア講演会等行事の企画 (5)校内等で実施するケース会議等におけるキャリア教育的視点からの助言や 支援 (6)スクールカウンセラー等との連携 (7)教育庁が主催する研修会等への参加 (8)その他、学校長(准校長含む)が必要と認めるもの 任用形態 期間の定めあり 令和5年5月 22 日から令和6年3月 31 日までの期間 条件付採用期間 あり(条件付採用の期間は1月) 勤務場所 大阪府立 桜塚高等学校 定時制の課程 報酬等 〇報酬額及び交通費を支給(報酬等は府教育庁が定めるところにより変更する場 合があります。)。 〇報酬額 : 1時間につき 2,500 円。 〇交通費 : 通勤の事実の確認及び交通費の決定は、届出に基づき行います。 〇昇給、勤勉手当、退職手当 : なし 〇期末手当 : あり(ただし、任用期間が6月以上かつ勤務時間が1週あたり 15 時 間 30 分以上の者(※)に限る。) ※「勤務時間が1週あたり 15 時間 30 分以上の者」とは、次のいずれかの者のこと をいう。 1任用期間全期間を平均した1週あたりの勤務時間が 15 時間 30 分以上 2任用期間において、月ごとに平均した1週当たりの勤務時間が 15 時間 30 分以 上である月が6月以上 勤務時間及び 年間 14 日(勤務時間は1日あたり5時間で原則 17 時 00 分から 22 時 00 分の間で 休憩時間 決定、休憩時間なし。) 時間外勤務 なし 休暇等 年次休暇 :6月を超える期間の定めにより勤務する者で、1年当たりの勤務日の 日数が 48 日以上 120 日以下の者は、1日もしくは3日の休暇を付与。 (大阪府立学校一般職非常勤職員就業等規則(第 13 条関係)別表第一参照。) 特別休暇 :あり(有給・無給) (大阪府立学校一般職非常勤職員就業等規則第 14 条参照) 報酬支払方法 月の1日からその月の末日までの間における勤務時間の実績により計算した額 が、翌月の 10 日(その日が休日に当たるときはその直前の銀行営業日)に支給さ れます。 退職 任用期間の満了により退職するものとする。 社会保険等 原則、社会保険(健康保険、厚生年金保険)及び雇用保険の適用はありません。 ご自身で国民健康保険等に加入していただくことになります。 災害補償 労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)の定めるところによります。 服務 地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)の定める規定(法令等及び上司の職務 上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する 義務等)が適用されます。 任命権者 大阪府教育委員会 4 ※なお、具体的な勤務条件については、任用時の勤務労働条件明示書により確認してください。 ※勤務時間が事業場を異にする労働時間と通算して法定労働時間を超過するときは、事実確認 の上、勤務時間の変更等を行う場合があります。 ※標記の勤務条件等は、令和5年4月 18 日現在で予定されている内容です。今後、変更され る場合があります。 その詳細については、地方自治法及び地方公務員法並びに職員の勤務時間、休日、休暇等に 関する条例、職員の分限に関する条例、職員の懲戒に関する条例、非常勤職員の報酬及び費 用弁償に関する条例、大阪府立学校一般職非常勤職員就業等規則等の関係法令により定めて います。 5