大阪府立長野高等学校・学校食堂営業及び自動販売機設置事業者募集要項
大 阪 府 立 長 野 高 等 学 校 (以 下 「 学 校 」 と い う 。 )が 行 う 学 校 食 堂 営 業 及 び 自 動 販 売 機 設
置 事 業 者 (以 下 「 営 業 事 業 者 」 と い う 。 )の 募 集 に 参 加 さ れ る 方 は 、 こ の 募 集 要 項 を よ く
読み、次の各事項をご承知の上、お申込みください。
1 使用許可物件
本公募は、学校食堂営業と自動販売機設置のセットで行います。
学校食堂営業
最 低 使 用 料
使用許可場所／所在地 使 用 許 可 面 積 数 量 位 置
（年額・税抜）
大阪府立長野高等学校
体育館1階 厨 房 84．50m2 図 1
一 式 143，700円
河内長野市原町 2 丁目 （ 倉 庫・更 衣 室・W C 含 む ） 図 2
1番 1 号
※上記の使用許可面積については全て壁芯での計算になります。
自動販売機設置
最低使用料
設置面積 台数 その他（特記事項）
（年額・税抜）
0．5m2未満 8，700円
0．5m2以上1．0m2未満 17，300円
1台
19，000円 設 置 面 積 が 1.0 m2 を こ え る 場 合 は 、19,000 円 に
1．0m2以上
（ 設 置 面 積 1.0 m2 の 場 合 ） 0.1 m2 増 す ご と に 1,800 円 を 加 算 し た 額 と す る 。
※ 自動販売機については、2台設置するものとし、設置場所及び自動販売機の種類
等は、学校と協議し決定するものとします。
2 応募資格要件
次の要件をすべて満たす法人又は個人に限り応募することができます。
次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること
ア 成年被後見人
イ 民 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 (平 成 11年 法 律 第 149号 ） 附 則 第 3 条 第 3 項 の 規 定 に
よ り 、な お 従 前 の 例 に よ る こ と と さ れ る 同 法 に よ る 改 正 前 の 民 法 (明 治 29年 法 律 第
89号 )第 11条 に 規 定 す る 準 禁 治 産 者
ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民 法 第 17条 第 1 項 の 規 定 に よ る 契 約 締 結 に 関 す る 同 意 権 付 与 の 審 判 を 受 け た 被
補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を
得ていない者
カ 破産者で復権を得ない者
キ 府の指名停止措置を受けている者又は府の指名停止要綱に該当する行為を行っ
た 者 又 は 不 利 益 処 分 (違 法 又 は 不 適 当 な 行 為 に よ る も の で あ る 場 合 に 限 る 。 )を 受
けている者
ク 過去3年間に食品衛生法に基づく行政処分を受けた者
1
次 の ア か ら カ ま で の い ず れ に も 該 当 し な い 者 (ア か ら カ ま で の い ず れ か に 該 当 す
る 者 で あ っ て 、 そ の 事 実 が あ っ た 後 2 年 を 経 過 し た 者 を 含 む 。 )で あ る こ と
ア 大阪府との契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物
件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 大阪府が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者
又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が大阪府と契約を締結すること又は大阪府との契約者が契約を履行する
ことを妨げた者
エ 地 方 自 治 法 (昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第 234条 の 2 第 1 項 の 規 定 に よ り 大 阪 府 が 実
施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて大阪府との契約を履行しなかった者、及び正当な理由がな
く使用料・光熱水費等を滞納している者
カ 前各号のいずれかに該当する者で、その事実があった後2年を経過しない者を
契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
法令等の規定により販売について許認可等を要する場合は、許認可等の免許を有
し て い る こ と (該 当 に つ い て の み 。 )
暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 (平 成 3 年 法 律 第 77号 ）第 2 条 第
2号から第4号まで又は第6号の規定に該当しない者であること
無 差 別 大 量 殺 人 行 為 を 行 っ た 団 体 の 規 制 に 関 す る 法 律 (平 成 11年 法 律 第 147号 )第
5条第1項に規定する観察処分を受けた団体に該当しない者であること
現在及び過去において、1年以上継続した飲食業の営業実績をもつこと
府税に係る徴収金を完納していること、かつ、最近1事業年度の消費税、地方費
税を完納していること
3 公募条件等
応募価格
応 募 価 格 は 、 ア の 使 用 許 可 の 期 間 に か か わ ら ず 、 年 額 使 用 料 (税 抜 )を 百 円 単 位
で記入してください。
使用料等
ア 使用許可の期間
使用許可の期間は、令和6年4月1日から令和11年3月31日の5年間とし
ます。
イ 学校行事等
使用許可期間は前記アのとおりですが、期間中の土・日・祝祭日・学校休業日
は原則として閉校しています。例外として、補講やクラブ活動、校庭開放等があ
ります。
また、期間中の夏休み・冬休み・春休み等の長期休業中の平日は開校していま
すが、原則として生徒は登校していません。この他に遠足や修学旅行、創立記念
日等で生徒が登校しない日が年に数日あります。
学 期 中 で あ っ て も 、 定 期 試 験 等 に よ る 試 験 前 及 び 試 験 中 は 短 縮 授 業 (午 前 中 の
み )が 定 期 的 に あ り ま す 。 な お 、 こ の 期 間 中 は ク ラ ブ 活 動 は 禁 止 さ れ て い ま す 。
上記長期休業中の例外として、3年生の授業や学年の補講、クラブ活動、校庭
2
開 放 等 の 行 事 が 短 期 間 予 定 さ れ て い ま す 。 ま た 、 校 庭 開 放 (土 ・ 日 )は 年 間 を 通 じ
て予定をたてて行っています。上記学校行事予定の詳細については、現地説明会
において年間行事予定表を配付し説明します。
なお、食堂営業時間については、別紙「大阪府立長野高等学校・学校食堂営業
及び自動販売機設置事業者募集要項1に係る仕様書」3使用条件等食堂営業時間
をご覧ください。
ウ 使用料
学校が設定する最低使用料以上で申し込みのあったもののうち、学校食堂営業
と自動販売機設置（全台数）の合計額で使用料とします。年額使用料の額は、学
校食堂営業及び自動販売機設置それぞれの応募価格（税抜額）に百分の百十を乗
じ て 得 た 額 と し 、 学 校 食 堂 営 業 及 び 自 動 販 売 機 設 置 (全 台 数 )の 合 計 額 と し ま す 。
な お 、 学 校 食 堂 営 業 の 税 込 額 と 自 動 販 売 機 設 置 の 税 込 額 に 10円 未 満 の 端 数 が あ
るときは、各々について切り捨てて合計をします。
エ 使用料の納入
使 用 料 は 、 年 度 ご と に 大 阪 府 (大 阪 府 教 育 委 員 会 教 育 長 )の 発 す る 納 入 通 知 書 に
よ り 、 使 用 開 始 前 又 は 年 度 開 始 前 の 大 阪 府 (大 阪 府 教 育 委 員 会 教 育 長 )が 指 定 す る
期限までに当該年度分を全額納入してください。
必要経費の負担
ア 営業事業者が負担すべき経費
（ア）学校食堂の営業に必要な各種手続きに要する費用
（イ）使用前・使用中における室内の床面・壁面等の清掃を行う場合の費用
（ウ）営業事業者が、食器・調度品・設備機器等を持ち込んで設置する場合の設
置・運用・維持補修及び撤去に要する一切の費用
（エ）学校食堂営業及び自動販売機の運転に必要な一切の光熱水費並びにこれら
に必要な維持管理費用
（オ）自動販売機の設置及び移設・増設・撤去に要する工事費等の一切の費用
イ 光熱水費その他経費の負担内容
学校食堂の準備・営業等及び自動販売機の運転に必要な光熱水費及びその他維
持管理に必要な経費の負担内容は、別紙「大阪府立長野高等学校・学校食堂営業
及び自動販売機設置事業者募集要項2に係る仕様書」に記載のとおりとします。
遵守事項及び使用上の制限
使用期間前及び使用期間中は、次のことを遵守してください。
ア 使用許可の条件を遵守し、行政財産使用料及び光熱水費等の費用を期限までに
確実に納付すること
イ 使用期間中に2にかかる許認可等の取消しを受けていないこと
ウ 学校食堂の営業及び自動販売機を設置する権利を第三者に譲渡又は転貸しては
ならないこと
エ 食材及び販売品の搬入並びに廃棄物の搬出時間及び経路については、学校の指
示に従うこと
オ 自動販売機の移設・増設・撤去等を行う場合は、事前に学校と協議し、その指
示に従うこと
3
原状回復
営業事業者は、許可期間が満了又は許可が取り消された場合は、速やかに原状回
復してください。
な お 、 原 状 回 復 に 際 し 、 営 業 事 業 者 は 一 切 の 補 償 を 大 阪 府 (学 校 )に 請 求 す る こ と
ができません。
4 応募申込手続き
申込方法
ア 郵送する場合
※ 郵送等により申し込む場合は、必ず確認がとれる書留、配達記録、宅配便な
どを利用するようにしてください。
【申込受付期間】
令 和 6 年 2 月 1 6 日 (金 ) 令 和 6 年 2 月 2 2 日 (木 )≪ 必 着 ≫
提出先 〒5860021
河内長野市原町2丁目1番1号
大阪府立長野高等学校事務室
イ 持参する場合
【申込受付期間】
令 和 6 年 2 月 1 6 日 (金 ) 令 和 6 年 2 月 2 2 日 (木 )
午前9時午後4時30分
なお、土曜日、日曜日、祝日、学校休業日は受付を行いません。
提出先 河内長野市原町2丁目1番1号
大阪府立長野高等学校事務室
必 要 な 書 類 (各 1 部 )
ア 応 募 申 込 書 (学 校 指 定 様 式 )
イ 誓 約 書 (学 校 指 定 様 式 )
ウ 販 売 品 目 ・ 食 堂 用 (学 校 指 定 様 式 )
エ 販 売 品 目 ・ 自 動 販 売 機 用 (学 校 指 定 様 式 )
オ 2にかかる許認可等の免許証の写し
カ 2にかかる1年以上営業した飲食店の営業許可証の写し
キ 会 社 概 要 等 (会 社 パ ン フ レ ッ ト な ど 飲 食 業 の 1 年 以 上 の 営 業 実 態 が 判 断 で き る
もの)
その他
応募申込は、電話、ファックス、インターネットによる受付は行いません。
5 現地説明会及び質問書
現地説明会
ア 日 時 令和6年2月9日（金）午後3時から
※ 説明会前日までに学校に申し込んでください。
申 し 込 み 方 法 に つ い て は 、 電 話 ・ FAX・ 電 子 メ ー ル 何 れ か
の方法で申し込んでください。
な お 、 電 話 番 号 ・ FAX番 号 ・ 電 子 メ ー ル ア ド レ ス は 、 9 そ の
4
他（3）募集に関する問い合わせ先に記載しています。
イ 集合場所 大阪府立長野高等学校事務室
質問書
ア 受付期間 令和6年2月13日（火）令和6年2月15日（木）
午前9時午後4時30分
イ 提出方法 質 問 書 (学 校 指 定 様 式 )よ り 、 ア 受 付 期 間 内 に 「 4 提 出 先 」 あ て に
持参・FAX・電子メールの何れかの方法で提出してください。
※ FAX、メールアドレスは、9その他募集に関する問い合わせ
先に記載しています。
ウ 質問に対する回答 令 和 6 年 2 月 1 4 日（ 水 ）か ら 2 月 1 6 日（ 金 ）の 間 に「 4
提出先」において、応募者全員にFAX・電子メールのいずれか
の方法で回答します。
6 営業事業者の決定
提 出 さ れ た 応 募 書 類 等 の 審 査 を 行 い 、必 要 な 資 格 を 満 た し て い る 者 を 営 業 事 業 者
の選定対象とします。
選 定 対 象 の 内 、公 募 物 件 に 対 し 、学 校 が 設 定 す る 最 低 使 用 料 以 上 の 額 で 、か つ 学
校 食 堂 営 業 と 自 動 販 売 機 設 置 (全 台 数 )の 応 募 価 格 合 計 額（ 提 案 使 用 料 ）を 得 点 化 す
る と と も に 、そ の 他 の 選 択 項 目 で 審 査 し た 結 果 も 得 点 化 し て 、両 方 合 わ せ 総 合 的 に
判 定 し 、最 も 高 い 評 価（ 得 点 ）で 応 募 申 込 み を 行 っ た 者 を 選 定 し 、営 業 事 業 者 と し
ま す 。な お 、得 点 の 配 分 は 、提 案 使 用 料 で 50点 、そ の 他 、学 校 が 設 定 し た 選 択 項 目
で 50点 と し 、 あ わ せ て 100点 を 満 点 と し ま す 。 ま た 、 審 査 を 行 う に あ た り 、 提 供 を
予 定 し て い る メ ニ ュ ー の 中 か ら 1 ，2 点 抽 出 し 、試 食 す る 場 を 設 け さ せ て い た だ く
ことがありますので、その際には、ご協力ください。
最 も 高 い 評 価（ 得 点 ）を 得 た 営 業 事 業 者 が 2 者 以 上 あ る 場 合 は 、提 案 使 用 料 の 得
点 が 高 い 営 業 事 業 者 を 選 定 し ま す 。提 案 使 用 料 の 得 点 も 同 じ 場 合 は 、優 先 順 位 を 定
めた選択項目の得点の高い方を営業事業者とします。
審 査 の 評 価（ 採 点 ）方 法 に つ い て は 、別 紙「 食 堂 事 業 者 選 定 採 点 表 」ご 覧 く だ さ
い。
営業事業者の決定日及び公表等
営 業 事 業 者 の 決 定 は 、令 和 6 年 2 月 2 7 日 (火 )の 予 定 で す 。営 業 事 業 者 の 決 定 後 、
応 募 者 に 決 定 金 額（ 審 査 評 価 結 果 ）及 び 決 定 し た 営 業 事 業 者 名 を 通 知 す る と と も に 、
長 野 高 等 学 校 ホ ー ム ペ ー ジ に 決 定 金 額（ 審 査 評 価 結 果 ）及 び 営 業 事 業 者 の 氏 名 (法 人
の 場 合 は 法 人 名 )を 掲 載 し ま す 。
7 使用許可申請の手続き
営 業 事 業 者 に 決 定 し た 者 は 、 令 和 6 年 3 月 8 日 (金 )ま で に 、 次 の 行 政 財 産 使 用 許 可
申 請 書 を 提 出 し て く だ さ い 。 併 せ て 、 2 (7 )に 記 載 す る 税 の 納 付 の 証 明 と し て 、 府 税
事 務 所 の 発 行 す る 全 税 目 の 納 税 証 明 書 (「 府 税 及 び そ の 附 帯 徴 収 金 に 未 納 の 徴 収 金 の 額
の な い こ と 」 の 納 税 証 明 書 )と 税 務 署 が 発 行 す る 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 納 税 証 明 書
(い ず れ も 発 行 日 か ら 3 か 月 以 内 の も の に 限 る 。 )を 提 出 し て く だ さ い 。
5
≪行政財産使用許可申請提出書類≫
※ 提出部数は各1通
学校指定様式等は設置事業者決定後に学校からお渡しします。
行政財産使用許可申請書（学校指定様式）
設 置 す る 自 動 販 売 機 の カ タ ロ グ (寸 法 、 消 費 電 力 の わ か る も の )
証 明 書 類 (発 行 日 か ら 3 か 月 以 内 の も の )
＜法人の場合＞
商 業 登 記 簿 謄 本 (履 歴 事 項 全 部 証 明 書 )、 印 鑑 証 明 書 及 び 代 表 者 の 資 格 証 明 書 、
委任状
＜個人の場合＞
印 鑑 登 録 証 明 書 (市 役 所 (町 村 役 場 )発 行 の も の )
役 員 名 簿 (氏 名 ＜ 漢 字 /ふ り が な ＞ 、 生 年 月 日 、 性 別 、 法 人 名 、 法 人 所 在 地 を 記 載 。
(様 式 任 意 )た だ し 、 現 実 と 相 違 す る 場 合 は 速 や か に 変 更 手 続 き を し て く だ さ い 。 )
自 動 販 売 機 の 管 理 関 係 証 明 書 (学 校 指 定 様 式 )
自 動 販 売 機 の 設 置 管 理・商 品 補 充 等 を 行 う 者 が 設 置 事 業 者 (応 募 者 )と 異 な る 場 合 は 、
当該業務に関して両者間で締結された委託契約書又は協定書等の写し
自 動 販 売 機 設 置 日 時 等 連 絡 票 (学 校 指 定 様 式 )＜ 自 動 販 売 機 の 設 置 前 に 提 出 ＞
自動販売機設置位置図
8 営業事業者の決定の取消し
次のいずれかに該当する場合は、営業事業者としての決定を取消します。
(1) 正 当 な 理 由 な く し て 、 指 定 す る 期 日 ま で に 使 用 許 可 の 手 続 き に 応 じ な か っ た 場 合
(2) 営 業 事 業 者 が 応 募 者 の 資 格 を 失 っ た 場 合
9 その他
許可の手続きに関する一切の費用については、営業事業者の負担とします。
本 募 集 要 項 に 定 め る も の の 外 、詳 細 に つ い て は「 大 阪 府 立 長 野 高 等 学 校・学 校 食
堂営業及び自動販売機設置事業者募集要項3に係る仕様書」記載のとおりとします。
募集に関する問い合わせ先
大阪府立長野高等学校事務室 担当 山本
河 内 長 野 市 原 町 2 丁 目 1 番 1号
電 話 0 7 2 1 5 3 7 3 7 1
ファックス 0 7 2 1 5 3 7 3 8 4
電子メール nagano-hs@sbox.pref.osaka.lg.jp
6
7
表1 厨房設備等無償貸与物品一覧表
品名 規格 数量 備考
1 ガステーブルレンジ （株）マルゼン製 RGTS157B 1
2 ガス立体炊飯器 コ メ ッ ト カ ト ウ CRA2 1 5 0 NS 1
3 フライヤー タ ニ コ ー NB-TGFL-C45 1
4 フライヤー タ ニ コ ー TGFL-C45 1
5 シャワー付食器返却槽 1 2 0 0 ×1 1 0 0 ×8 0 0 1
6 食器消毒保管機 GS751WB 1
7 うどん湯煎器 OTNY（3P）1575 1
8 冷凍冷蔵庫 ホシザキ電機 HRF150XF3 1
9 ガス給湯器 ノ ー リ ツ GQ-5021WZD-F RC-9008M 1
10 二槽シンク 1 2 0 0 ×6 5 0 ×8 0 0 1
11 〃 1 2 0 0 ×6 0 0 ×8 0 0 1
12 〃 1 5 0 0 ×7 0 0 ×8 0 0 1
13 調理台 1 5 0 0 ×6 5 0 ×8 0 0 1
14 〃 1 6 0 0 ×6 0 0 ×8 0 0 1
15 脇台 7 0 0 ×6 0 0 ×8 0 0 1
16 〃 6 0 0 ×7 5 0 ×8 0 0 1
17 〃 6 0 0 ×7 5 0 ×8 0 0 1
18 パンラック 1 5 0 0 ×6 0 0 ×1 8 0 0 1
19 盛付配膳台 1 2 0 0 ×9 0 0 ×8 0 0 1
20 テーブル 1 2 0 0 ×9 0 0 ×8 0 0 1
21 水切台 9 0 0 ×7 0 0 ×8 0 0 1
22 棚 7 5 0 ×1 5 0 0 ×1 8 0 0 1
23 テーブル 6 0 0 ×1 5 0 0 ×6 4 0 1
24 テーブル 7 0 0 ×7 5 0 ×8 0 0 1
8
応 募 申 込 書
＜学校 食堂 営業 及び 自動 販 売機 設置 ＞
令和 年 月 日
大阪府立長野高等学校長 様
住所（所在地）（〒 ）
氏 名
法 人 名
代表者名
（事務担当者）
所属部署
氏 名
電 話
ファックス
大阪府立長野高等学校・学校食堂営業及び自動販売機設置事業者募集について、募集
要項及び同仕様書の各条項を承知の上、下記のとおり申し込みます。
記
1 提案使用料（合計）
応 募 価 格（提案使用料・年額・税抜）
学校食堂営業及び 円
自動販売機設置
の 合 計 額 0 0
【内訳】
学校食堂営業提案使用料
応 募 価 格
使用許可場所／所在地 使用許可面積 数量
（提案使用料・年額・税抜）
大阪府立長野高等学校 厨房84．50m2 円
体育館1階
（倉庫・更衣室・ 一式 0 0
河内長野市原町2丁目
1番1号 WC含む）
小計 0 0
9
自動販売機設置提案使用料
設置
設 置 場 所 応 募 価 格（提案使用料・年額・税抜）
台数
大阪府立長野高等学校 円
1 体育館1階食堂内 0 0
（屋内設置）
大阪府立長野高等学校
2 体育館1階南側 0 0
（屋外設置）
小計 0 0
ア 食堂営業と自動販売機設置のセットとします。
イ 応募価格は、大阪府立長野高等学校が設定する最低使用料以上の金額を記入し
てください。
ウ 応募価格は、年額（税抜額）とし、百円単位で記入してください。
な お 、年 額 使 用 料 は 、学 校 食 堂 営 業 と 自 動 販 売 機 屋 内 設 置 の 場 合 は 応 募 価 格（ 税
抜 額 ）に 百 分 の 百 十 を 乗 じ て 得 た 額 、自 動 販 売 機 屋 外 設 置 の 場 合 は 、応 募 価 格（ 税
抜額）とし、学校食堂営業と自動販売機全台数の合計額とします。
エ 金額はアラビア数字で記入してください。
オ 初めの数字の頭に￥を記入してください。
カ 応募後の金額等の訂正は一切認めませんので、十分確認した上で応募してくだ
さい。
2 添付書類
誓約書（学校指定様式）
販売品目・食堂用（学校指定様式）
販売品目・自動販売機用（学校指定様式）
法令等の規定により許認可等を要する場合は、許認可等の免許証の写し
2にかかる1年以上営業した飲食店の営業許可証の写し
会社概要等（会社パンフレットなど飲食業の1年以上の営業実態が判断できるも
の）
3 その他
設置希望の自動販売機に関して特記事項があれば記載してください。
10
誓 約 書
私は、大阪府立長野高等学校が実施する学校食堂営業及び自動販売機設置事業者の募
集の申込みに当たり次の事項を誓約します。
1 応募申込書の提出に際し、大阪府立長野高等学校・学校食堂営業及び自動販売機設
置事業者募集要項4及び同仕様書について十分理解し、承知の上で申し込み、参加しま
す。
2 大阪府立長野高等学校・学校食堂営業及び自動販売機設置事業者募集要項5の「2応
募資格要件」に定める必要な資格を有します。
3 設置事業者の決定に関して、大阪府立長野高等学校ホームページに決定金額及び設
置事業者の氏名（法人の場合は法人名）を掲載することに同意します。
令和 年 月 日
大阪府立長野高等学校長 様
住 所
（所在地）
氏 名
法 人 名
代表者名
11
誓約書
私は、大阪府が大阪府暴力団排除条例に基づき、府の事務及び事業によって暴力団を
利することとならないよう、暴力団員又は暴力団密接関係者を公有財産の管理、処分か
ら排除していることを承知したうえで、下記事項について誓約します。
記
※誓約・同意事項を確認し、はい・いいえのどちらかを○で囲んでください。
1 私 は 、大 阪 府 暴 力 団 排 除 条 例 第 2 条 第 2 号 及 び 第 4 号 に 掲 げ る
は い・い い え
者のいずれにも該当しません。
2 私 は 、大 阪 府 暴 力 団 排 除 条 例 第 2 条 第 2 号 及 び 第 4 号 に 掲 げ る
者 の 該 当 の 有 無 を 確 認 す る た め 、大 阪 府 か ら 役 員 名 簿 等 の 提 出 を は い・い い え
求められたときは、速やかに提出します。
3 私 は 、大 阪 府 が 本 誓 約 書 及 び 役 員 名 簿 等 か ら 収 集 し た 個 人 情 報
は い・い い え
を大阪府警察本部長へ提供することに同意します。
4 私 は 、暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 (平 成 3 年
法 律 第 77 号 )第 2 条 第 2 号 に 規 定 す る 暴 力 団 若 し く は 法 律 の 規 定 に
基づき公の秩序等を害するおそれのある団体等であることが指定さ
れ て い る 者 の 事 務 所 又 は そ の 他 こ れ に 類 す る も の の 用 に 供 し 、ま た 、 は い・い い え
これらの用に供されることを知りながら、行政財産の目的外使用許
可の所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはなら
ないことに同意します。
大阪府立長野高等学校長 様
令和 年 月 日
申請者
住 所
（所在地）
フリ ガナ
氏 名
（法人名）
（代表者名）
生年月日
共有予定者 共有予定者
住 所 住 所
（所在地） （所在地）
フリ ガナ フリ ガナ
氏 名 氏 名
（法人名） （法人名）
（代表者名） （代表者名）
生年月日 生年月日
12
販 売 品 目 一 覧 表 （食堂用）
提供価格（税込み）
販売品目名 備 考
（円）
(注 ) こ の 「販 売 品 目 一 覧 表 」は 、応 募 者 が 予 定 し て い る 販 売 品 目 名 、提 供 価 格 (税 込 )を 記 載 。
氏 名
法 人 名
代表者名
担当者名
13
【物件番号】
販 売 品 目 一 覧 表 （自動販売機用）
規格 容器の 標準価格 売 値
メーカー名 販売品目名 備 考
（内容量） 種 類 円 円
（注） 1 この「販売品目一覧表」は、応募者が予定している主力商品のメーカー名、
販 売 品 目 名 、規 格（ 内 容 量 ）、容 器 の 種 類 、標 準 価 格（ 税 込 額 ）、売 値（ 税 込
額）を記載すること
2 容器の種類欄には「PETボトル・紙パック」のいずれかを記載すること
3 応募者が設置を希望する自動販売機のカタログを必ず添付すること
氏 名
法人名
代表者名
担当者名
14
自動販売機の管理関係証明書
令和 年 月 日
大阪府立長野高等学校長 様
住 所（所在地）（〒 ）
氏 名
法 人 名
代表者名
（事務担当者名）
所属部署
氏 名
電 話
大阪府立長野高等学校に設置する自動販売機に係る個別業務の実施企業名は、下表の
とおりであることを証明します。
物件番号 設置場所
【個別業務の実施企業名】
業 務 区 分 企業名／担当所属 連絡先（電話番号）
自 販 機 の 所 有 権 者
設 置 管 理 責 任
故 障 時 の 対 応
商 品 の 補 充
売 上 代 金 の 回 収
その他（ ）
そ の 他 （ ）
※ 個別業務の実施者（企業名）が、設置事業者（応募者）と異なる場合は、委託契約
書・協定書等の書類の写しを提出してください。
※ 物件番号で個別業務の実施者が（企業名）が異なる場合は、個別業務の実施者ごと
に提出してください。
※ 本書は、設置事業者の決定を受けた後に提出してください。
15
質 問 書
質問内容
回答内容
氏 名
法 人 名
代表者名
担当者名
回答先メールアドレス（又はFAX）
16