令和5年12月20日
 
 
   高等学校長      様
 
 
                                                       和歌山県立伊都中央高等学校
                                                         校長   坂     上   裕   昭
 
 
        令和6年度 和歌山県立伊都中央高等学校 通信制課程における各高等学校
        不登校生徒に対する単位認定について
 
 
   寒冷の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
   さて、本校通信制課程では、各高等学校不登校生徒に対して行う単位認定について、下
 記のとおり、科目履修生を募集します。つきましては、該当生徒の状況に応じてご検討い
 ただき、希望する生徒のある場合は、適切に申し込みいただけますよう、よろしくお願い
 いたします。
   なお、科目履修生の募集については、転入学・編入学の募集とは異なりますので、下記
 ならびに別紙等でご確認願います。
 
 
                                                記
 
 
   1   目的                 各高等学校における不登校生徒に対して、通信制課程での教育に
                        よる単位認定を行う。
 
   2   出願資格             各高等学校において不登校の状況にある生徒で、現状として、在
                        籍高等学校での単位修得（履修）ができない状態にあること。
 
   3   事前説明会           転入学要項に準じます。
 
   4   出願受付期間         転入学要項に準じます。
                             ※    出願には、事前説明会の出席を必修としています。
 
   5   受講適性検査         出願日以降の指定する日
 
   6   その他               科目履修生として本校で単位修得する場合、在籍校での認定や復
                        帰の際の卒業に関する考え方等、教務内規について各高等学校で整
                        備すること。
                        ※        この制度は、現在所属の高等学校に在籍したままで、伊中央
                             高等学校の科目履修生となり、単位の修得を目指すものです。
 
 
                                                 問い合わせ先    教頭         前田    道男
                                                                     TEL    0736-42-2056
 別紙1
   和歌山県立伊都中央高等学校通信制課程における各高等学校不登校生徒
   の単位認定について
      この制度は、各高等学校において不登校の状況にある生徒で、今年度、在籍高等学校で
 の単位修得（履修）ができない状態にあるものに対し、現高等学校在籍のままで、通信制
 課程における単位認定を行うものである。
 
 【受検資格】        受検においては、別紙2「第3   留意事項」に則る。
                     各高等学校において不登校の状況にある生徒で、現状として、在籍高等学
                  校での単位修得（履修）ができない状態にあること。在籍高等学校での資料
                  と聞き取りを基に本校が確認します。
 
 【科目履修受検】 在籍高等学校の指導の下、転入学検査に準じて、事前説明会に出席し、
                  出願します。転入学募集要項¹を参照し、転学照会に代えて、科目履修願を提
                  出すること。
 
 【学習期間】        4月入学、8月入学とも、その年度末まで伊都中央高等学校で学び、在籍
                  高等学校での単位履修はしない形となります。翌年度、引き続き本校での学
                  習を希望することも可能ですが、科目履修生としては入学年度と次年度の2
                  年間を最長とします。
 
 【修得単位】        4月に科目履修開始の方は、30単位を上限として受講登録することがで
                  きます。8月入学者は、26単位を上限として、受講登録することができま
                  す。
 
 ・     本校の生徒は、卒業のため、74単位以上の修得が必要です。ただし、該当生徒の卒
      業認定は在籍する各高等学校の規定によります。
        また、卒業には、3年以上の高等学校在籍期間や十分な特別活動時間への参加が必要
      であることを申し添えます。
 
 
  （例）現在、D高等学校1年生で不登校。今年度、通信制課程で単位認定を目指したい。
 
 
       ⇒     年度途中に本校での科目履修開始の方は、8月入学者は26単位を上限として、
            受講登録することができます。1年次に8月から本校で科目履修し、2年次から在
            籍高等学校での学習に復帰する場合、仮に在籍高等学校の修得単位が1年間で最大
            29単位とすると、すべて修得すれば
              26（1年：通信）＋29（2年）＋29（3年）   →   84   単位
            となります。この場合、在籍高等学校における卒業認定の最低必要単位数が84単
            位を上回る場合は、卒業が認められません。ただし、通信制課程において科目履修
            した生徒に対して、特例等を各校で定める場合は、卒業の可能性もあります。
 別紙2
   高等学校の全日制課程及び定時制課程における不登校生徒に対する通信
   の方法を用いた教育による単位認定について
 
                                                               20文科初第8077号
                                                               平成21年3月31日
 各都道府県教育委員会教育長   殿
 各指定都市教育委員会教育長   殿
 各都道府県知事   殿
 附属学校を置く各国立大学法人学長   殿
 構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長   殿
 
 
                                                      文部科学省初等中等教育局長
 
 
   不登校児童生徒への対応に当たっては、平成15年5月16日付け文科初第255号「不登校へ
 の対応の在り方について」を始めとする一連の通知等を踏まえ、関係者において、これま
 でにも様々な努力がなされているところですが、このたび、学校教育法施行規則（昭和22
 年文部省令第11号。以下「施行規則」という。）第86条に基づく指定を受けることにより、
 高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の全日制の課程及び定時制の課
 程において、学校生活への適応が困難であるため、相当の期間高等学校を欠席していると
 認められる生徒（以下「不登校生徒」という。）を対象として、通信の方法を用いた教育
 により、一定の範囲内において単位認定を行うことができることとしました。趣旨、内容
 及び留意事項は、下記のとおりですので、十分御了知いただくようお願いします。
   また、各都道府県教育委員会におかれては、所管の高等学校及び指定都市を除く域内の
 市町村教育委員会に対して、各指定都市教育委員会におかれては、所管の高等学校に対し
 て、各都道府県知事及び構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第1項の認定
 を受けた地方公共団体の長におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対して、このこと
 を十分周知されるとともに、必要な指導等をお願いします。
   なお、本通知は、構造改革特別区域基本方針に基づく特例措置において認定されたもの
 を全国的に実施できることとしたものであり、平成16年3月30日付け15文科総第248号「構
 造改革特別区域基本方針（平成16年2月24日閣議決定）に基づく特例措置について（通知）」
 の記2については、今後、本通知によることとします。
 
 
                                         記
 
 
 第1   趣旨
   高等学校の全日制の課程及び定時制の課程に在籍している不登校生徒の中には、学習意
 欲はありながら登校できないために、原級留置、転学、中途退学をせざるを得ない者もお
 り、このような生徒に対する学習の機会の充実が求められている。このような生徒を対象
 として、通信の方法を用いた教育により単位認定を行うことを一定の範囲内で認めること
 により、学習意欲はありながら登校できない生徒が、原級留置、転学、中途退学すること
 なく不登校状態を解消し、卒業することができるようになることが期待される。
   このため、施行規則第86条に基づく指定を受けることにより、高等学校の全日制の課程
 及び定時制の課程において、不登校生徒を対象として、通信の方法を用いた教育により単
 位認定を行うことができることとする
 
 
 第2   内容
 1.高等学校の全日制の課程及び定時制の課程において、不登校生徒を対象として、高等学
 校学習指導要領（平成11年文部省告示第58号）第1章第8款（通信制の課程における教育課
 程の特例）に定める各教科・科目の添削指導の回数及び面接指導の単位時間数の取扱い等
 （ラジオ放送、テレビ放送その他の多様なメディアを利用して行う学習を取り入れた場合
 の取扱いを含む。）に準じた特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると文部
 科学大臣が認める場合においては、通信の方法を用いた教育により単位認定を行うことを
 36単位を上限として認めることとすること。
 2.1の措置が認められる場合は、施行規則第86条、「学校教育法施行規則の規定によらない
 で教育課程を編成することができる場合を定める件」（平成17年文部科学省告示第98号）、
 「教育課程に関し学校教育法施行規則の規定によらない場合における高等学校又は中等教
 育学校の後期課程の全課程の修了の認定について定める件」（平成17年文部科学省告示第9
 9号）及び「不登校児童生徒等を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学
 校に関する指定要項」（文部科学大臣決定。以下「指定要項」という。）に基づき、文部科
 学大臣が当該高等学校を指定する場合とすること。
 3.指定要項について所要の改正を行うとともに、その際現に構造改革特別区域法第4条第8
 項の規定による内閣総理大臣の認定を受けて、構造改革特別区域基本方針に基づく「高等
 学校全日制課程において不登校状態にある生徒に対するIT等の活用による学習機会拡大事
 業」に係る規制の特例措置の適用を受けている高等学校について、経過措置を設けること
 とすること。
 
 
 第3   留意事項
 1.通信の方法を用いた教育を実施する体制が不十分である場合、生徒の不登校状態が深刻
 化することや安易な単位認定が行われること、他の生徒に対する教育の質が低下すること
 等の弊害が生じることが懸念されることから、通信の方法を用いた教育を実施する場合に
 は、全日制の課程及び定時制の課程の教育を実施するために必要な教職員等の体制に加え、
 あらかじめ、通信の方法を用いた教育を実施するために必要な教職員等の体制を整備する
 ことや、通信の方法を用いた教育を実施する場合の具体的な指導計画を作成すること等が
 必要であること。
   その際には、不登校生徒に対する適切な対応のために、あらかじめ、各学校において中
 心的かつコーディネーター的な役割を果たす教員や、通信の方法を用いた教育を行う教員
 を明確に位置づけることが必要であるとともに、研修等を通じた各教職員の資質の向上に
 努めることが望ましいこと。
 2.今回の措置により認められる通信の方法を用いた教育は、学習意欲はありながら登校で
 きない生徒が、原級留置、転学、中途退学することなく不登校状態を解消し、卒業するこ
 とができるようにすることを目的としていることから、指導を行うにあたっては、不登校
 生徒の実態に配慮し、例えば、教職員が生徒の状況に応じて家庭への訪問を行うこと等を
 通じて、その生活や学習の状況を把握し、生徒本人やその保護者が必要としている支援を
 行うことや、学校外の関係機関等と積極的な連携を図る等の指導上の工夫をすることが望
 ましいこと。その際には、生徒が学習意欲を持って主体的に学校に通うことができるよう、
 自らの生き方や将来に対する夢や目的意識について考えるきっかけを与えることのできる
 指導を行うことが重要であること。
   なお、不登校状態を解消し、卒業することができるようにするという目的に鑑み、学習
 意欲がない者や不登校状態が解消する見込みのない者、学習成果を評価することができな
 いような者等に対して単位認定を行うような安易な運用が行われることのないよう留意す
 ること。
 3.高等学校教育においては、教師との対面を通じての触れ合いや生徒同士の集団活動が極
 めて大切であると考えられることから、通信の方法を用いた教育を実施する場合であって
 も、対面による面接指導や集団活動等の機会を十分に確保することが望ましいこと。
 4.全日制の課程及び定時制の課程においては、施行規則第97条から第99条まで（定時制の
 課程については第98条及び第99条。以下同じ。）の規定に基づき、同一の高等学校の通信
 制の課程又は他の高等学校の通信制の課程を併修した場合等に36単位を上限として単位認
 定を行うことが認められているが、今回の措置により認められる通信の方法を用いた教育
 による単位認定についても、全日制の課程及び定時制の課程において、通信の方法を用い
 た教育により単位認定を行うという点において共通するものであることから、今回の措置
 における通信の方法を用いた教育により認定することができる単位数は、施行規則第97条
 から第99条までの規定に基づく単位認定による単位数と合計して36単位までとすること。
 5.第2内容2の指定には、一定の審査等の期間を要することに留意すること。なお、審査等
 の円滑な実施のため、指定を希望する場合には、あらかじめ下記担当まで申請内容につい
 て相談を行うことが望ましいこと。
 6.その他、平成17年7月6日付け17文科総第485号「学校教育法施行規則の一部を改正する
 省令の施行等について（通知）」の記第3留意事項1、2、4及び5について留意すること。
 別紙3
                                                            県 教 第 5 5 9 号
                                                            令和5年7月25日
 
 
 
   各県立学校長   様
 
 
 
                                                 （県）学校教育局県立学校教育課長
 
 
 
        高等学校等における学校間連携等の対象について
 
 
   このことについて、学校間連携等における総合的な探究の時間の取扱いについては、別
 添の留意点のとおり運用願います。また、学校間連携等を実施するにあたっては、注意点
 を踏まえて実施願います。なお、別添資料の内容については、貴校関係職員に周知願いま
 す。
      高等学校等における学校間連携等の実施に係る留意事項等について（新規）
      高等学校等において、生徒が在学する高等学校等以外の高等学校等において単位を修
      得した場合に、当該修得した単位数を当該生徒の在学する高等学校等が定めた全課程
      の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる制度（以下「学校間連携」
      という。）等について、実施に際しての留意事項や考え方 をまとめましたので、お知
      らせいたします。
 
 
                                                                     事   務   連   絡
                                                                     令和5年5月8日
 
 
 各都道府県教育委員会高等学校事務担当課
 各指定都市教育委員会高等学校事務担当課
 各都道府県私立高等学校事務担当課                 御中
 附属学校を置く各国公立大学法人の
 附     属   学   校     事   務   担   当   課
 構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた
 各地方公共団体株式会社立学校事務担当課
 
 
 
                                                            文部科学省初等中等教育局
                                                            参事官（高等学校担当）付
 
 
 
          高等学校等における学校間連携等の実施に係る留意事項等について（周知）
 
 
 
      高等学校又は中等教育学校の後期課程（以下「高等学校等」という。）においては、生
 徒の能力・適性、興味・関心等の多様化の実態を踏まえ、高等学校教育の一層の充実を図
 ることを目的として、生徒の在学する高等学校等での学習の成果に加えて、在学する高等
 学校等以外の場における学修の成果を各学校長の判断によって、高等学校等の単位として
 認定することが可能となっています。
      こうした制度の一つとして、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号。以下
 「施行規則」という。）第 97 条第1項及び第2項により、生徒が在学する高等学校等以
 外の高等学校等において単位を修得したときは、当該修得した単位数を当該生徒の在学す
 る高等学校等が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる
 制度（以下「学校間連携」という。）が設けられています。
      学校間連携は、生徒の能力・適性、興味・関心等の多様化の実態を踏まえて、自校にお
 いて開設されていない科目や、自校において開設されている科目であっても、より専門性
 の高い授業や特色のある授業を履修することにより、生徒の選択の幅を拡大し、学習意欲
 を喚起することが期待されています。また、連携校の教職員・生徒間の相互理解が深まる
 ほか、他校と連携することにより自校のよさや特徴に対する認識が深まり、開かれた学校
 づくりや特色ある教育課程の編成につながることも期待されます。
   また、在学する高等学校等以外の場における学修の単位認定については、高等学校通信
 教育規程（昭和 37 年文部省令第 32 号）第 12 条により、通信制の課程の生徒が、自校
 の定時制の課程又は他校の定時制若しくは通信制の課程において一部科目の単位を履修し
 た場合や、定時制の課程の生徒が、自校の通信制又は他校の通信制の課程において一部科
 目の単位を修得した場合、当該校長の定めるところにより、その単位数を自校の卒業に必
 要な単位数に含めることができる制度（以下「定通併修」という。）等も設けられていま
 す。
   これらの学校間連携及び定通併修、並びに施行規則第 97 条第3項に基づく同一校内の
 課程間併修（以下「学校間連携等」という）については、「学校教育法施行規則等の一部
 を改正する省令等の公布について（通知）」（令和3年3月 31 日付け2文科初第 2124 号
 初等中等教育局長通知）において、対象の拡大等について示したところですが、これらの
 制度の活用による、生徒一人一人の学習ニーズに則した学びの機会の充実に向けた取組が
 各高等学校等において進められるよう、改めて、制度の趣旨や、実施に際しての留意事項
 等について、お知らせいたします。
   本件につきまして、都道府県教育委員会にあっては所管の高等学校等及び高等学校等を
 所管する域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県知事にあっては所轄の私立高等学
 校等に対して、附属高等学校等を置く国公立大学法人学長にあっては附属高等学校等に対
 して、高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第 1 項
 の認定を受けた地方公共団体の長にあっては所轄の高等学校等に対して本事務連絡の周知
 を図っていただくようお願いします。
 
 
                                          記
 
 
 1．学校間連携等の趣旨及び対象について
 
 
 (1)    学校間連携等を用いて、全日制、定時制、通信制いずれの課程間においても、自校
   又は他校における科目等の履修が可能であり、全日制又は定時制の課程に在籍する生
  徒が、自校又は他校の通信制の課程において開設される科目等を履修することも可能で
  あること。
 (2)    学校間連携等による授業の履修は、主として生徒が履修を希望する科目等が当該生
   徒の在籍する課程において開設されていない場合に行われることが考えられるが、当
   該課程において開設されている科目等であってもより専門性の高い授業や特色のある
  授業を履修することも可能であること。
   ただし、学校間連携等によって各科目等の履修が行われることを前提として教職員の配
   置等について通常の標準を下回らせることは不適切であること。
 (3) 学校間連携等の対象には、総合的な探究の時間の単位も含まれること。
 (4)    生徒の履修先の高等学校等における授業は、通常の時間帯に行われる授業のほか、
   集中講座等の形態も考えられること。
 (5) 他の高等学校等において施行規則第 88 条の3の規定に基づくメディアを利用して
   行う授業を実施する場合についても、学校間連携等の対象に含まれること。この場合
   において、校長が、生徒の履修先の高等学校等において、施行規則第 88 条の3の規
   定によりメディアを利用した授業を実施して修得した単位数を、自校の高等学校等の
   全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えるに当たっては、高等学校等にお
   けるメディアを利用して行う授業の実施に係る関連規定及び留意事項を踏まえるとと
   もに、これらを踏まえた自校における学校教育活動と同等の教育効果を有すると認
       められるものについて行うべきであること。
 
 
 2．学校間連携等の実施に係る留意事項について
 
 
 (1)     制度を活用する際には、各高等学校等において、当該学修が教育上有益と認められ
   るか、単位認定の対象となる科目が当該高等学校等の教育課程の全体からみて適切で
   あること等について判断する必要があること。
 (2)     なお、この際、各高等学校等において定められる「三つの方針」（育成を目指す資
   質・能力に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関
  する方針。いわゆる「スクール・ポリシー」。）を実現させるために有益と認められるか
   も判断基準の一つとすること。
                                                                              （別紙）
 
 
 
                      高等学校等における学校間連携等の実施に関するQ＆A
 
 
 Q1     学校間連携等のうち、どのような場合がそれぞれ学校間連携、同一校内の課程間併
        修、定通併修になるのか教えてください。
 A1     以下の整理を参照ください。
        1 学校間連携（学校教育法施行規則第 97 条第1項）
        2 同一校内の課程間併修（学校教育法施行規則第 97 条第 3 項）
        3 通信制課程における定通併修（高等学校通信教育規程第 12 条第 1 項）
        4 定時制課程における定通併修（高等学校通信教育規程第 12 条第 2 項）
 
 
               履修       当該高等学校等                 他の高等学校等
   在籍
                            全日制    定時制   通信制    全日制     定時制   通信制
 
 
           全日制                       2         2        1          1        1
 
 
           定時制             2                   4        1          1        4
 
 
           通信制             2         3                  1          3        3
 
 
 
 Q2     学校間連携等は、どのような目的で実施されることが想定されますか。
 A2     学校間連携等の趣旨は、1（2）に記載のとおりですが、具体的には、例えば、以
        下のような場合が想定されます。
        ・ 生徒の個別の学習ニーズに合致した学校設定科目が他の高等学校等・課程で開講
          されている場合に、当該学校設定科目を履修する
    ・ 生徒の職業選択に応じ、在籍する課程では履修できない専門科目や、資格の取得に
          必要な科目を他の高等学校等・課程で履修する
    ・ 生徒の希望する進路や学習到達度等を踏まえ、他の高等学校等・課程における、よ
          り専門的な授業が適切と認められる場合に、当該授業を履修する
    ・ 離島・中山間地域等の小規模校に在籍する生徒が、自校で開講されない科目を他の
          高等学校等で履修する
        また、内閣府の「地域留学推進のための高校魅力化支援事業」による「地域みらい留
   学 365」（在学する高等学校等とは別の地域の高等学校等において、1学年を過ごすも
   の）も、学校間連携等の制度を活用するものです。
 
 
 Q3     学校間連携等は何単位まで実施できますか。
 A3     学校間連携及び同一校内の課程間併修では、大学、高等専門学校又は専修学校等に
        おける学修の単位認定（施行規則第 98 条第 1 号、平成 10 年文部省告示第 41 号
        第 1 項）、技能審査の成果の単位認定（施行規則第 98 条第 2 号、平成 10 年文部
    省告示第 41 号第 2 項）、ボランティア活動等の単位認定（施行規則第 98 条第 3 号、
    平成 10 年文部省告示第 41 号第 3 項）によって与えられた単位と合計して 36 単位
    まで、単位認定が可能です。
         定通併修は、上限単位数に定めはありません。
 
 
 Q4     学校間連携を実施したい場合、どのような手続きを取ればいいですか。
 A4     実施にあたっての手続きに決まりはありませんが、生徒が在籍する高等学校等と生
        徒の履修先の高等学校等との間で十分に連携を行い、履修内容や学習評価に関するこ
        と、出席・欠席等の扱いや生徒指導上の配慮に関すること、費用や学校安全等につい
        ての共通理解を図るとともに、履修先の高等学校等における生徒の学習状況について
        の情報共有を適切に行ってください。
          具体的な方法については、例えば、両校間での連携実施要領を作成する、両校の教
        員が参加する連携委員会を開催する等の方法が考えられます。
 
 
 【参照条文】
 
 
 ○ 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）
 
 
   第九十七条     校長は、教育上有益と認めるときは、生徒が当該校長の定めるところによ
        り他の高等学校又は中等教育学校の後期課程において一部の科目又は総合的な探究の
        時間の単位を修得したときは、当該修得した単位数を当該生徒の在学する高等学校が
        定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。
   2     前項の規定により、生徒が他の高等学校又は中等教育学校の後期課程において一部
        の科目又は総合的な探究の時間の単位を修得する場合においては、当該他の高等学校
        又は中等教育学校の校長は、当該生徒について一部の科目又は総合的な探究の時間の
        履修を許可することができる。
   3     同一の高等学校に置かれている全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互
        の間の併修については、前二項の規定を準用する。
 
 
   第九十九条     第九十七条の規定に基づき加えることのできる単位数及び前条の規定に基
        づき与えることのできる単位数の合計数は三十六を超えないものとする。
 
 
 
 ○ 高等学校通信教育規程（昭和 37 年文部省令第 32 号）
 
 
        （定時制の課程又は他の通信制の課程との併修）
  第十二条     実施校の校長は、当該実施校の通信制の課程の生徒が、当該校長の定めると
      ころにより当該高等学校の定時制の課程又は他の高等学校（中等教育学校の後期課程を
      含む。）の定時制の課程若しくは通信制の課程において一部の科目又は総合的な探究の
      時間の単位を修得したときは、当該修得した単位数を当該実施校が定めた全課程の修了
      を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。
 2     定時制の課程を置く高等学校の校長は、当該高等学校の定時制の課程の生徒が、当該
      校長の定めるところにより当該高等学校の通信制の課程又は他の高等学校（中等教育学
      校の後期課程を含む。）の通信制の課程において一部の科目又は総合的な探究の時間の
      単位を修得したときは、当該修得した単位数を当該定時制の課程を置く高等学校が定め
      た全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。
 3     前二項の規定により、高等学校の通信制の課程又は定時制の課程の生徒（以下この項
      において単に「生徒」という。）が当該高等学校の定時制の課程若しくは通信制の課程
      又は他の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。）の定
      時制の課程若しくは通信制の課程において一部の科目又は総合的な探究の時間の単位を
      修得する場合においては、当該生徒が一部の科目又は総合的な探究の時間の単位を修得
      しようとする課程を置く高等学校の校長は、当該生徒について一部の科目又は総合的な
      探究の時間の履修を許可することができる。
 4     第一項又は第二項の場合においては、学校教育法施行規則第九十七条の規定は適用し
      ない。
                                      ○
                                      写
                                                     県教第12250004号
                                                    令和元年12月25日
 
 
 
   各県立高等学校長 様
 
 
 
                                               （県）学校教育局県立学校教育課長
                                                                （ 公 印 省 略 ）
 
 
 
       高等学校の全日制課程における通信制課程との併修について
 
 
   このことについて、前年度末に和歌山県立高等学校規則の一部を改正し、既に運用
 しているところですが、別添の標記資料も参照の上、適切に対応願います。
                高等学校の全日制課程における通信制課程との併修について
 
 
 1．制度の趣旨
   高等学校の全日制課程に在籍している生徒の中には、様々な理由から、学習意欲はあ
 りながら登校できない生徒もおり、このような生徒に対する学習機会の充実が求められ
 ている。このような生徒を対象として、通信制課程との併修により単位認定を行うこと
 を一定の範囲内で認めることで、原級留置や転学、退学することなく、在籍する高等学
 校を卒業することができるようになることが期待される。
 
 
 2．制度の概要
   全日制の課程において、様々な理由から、相当の期間高等学校を欠席していると認め
 られる生徒が、他校の通信制の課程において一部科目の単位を修得した場合、当該学校
 長の定めるところにより、その単位数を自校の卒業に必要な単位数に加えることができ
 る。
 
 
 3．通信制課程での併修を認める生徒の条件
   在籍校及び併修先の学校長が認める者。
 
 
 4．留意事項
   1 通信制課程との併修を検討する場合は、在籍校の学校長から県立学校教育課にそ
        の旨報告すること。
   2 併修生は、併修先の高等学校が定める条件に従うこと。
   3 併修生の生活指導や進路指導等は、在籍校が行うこと。
   4 生徒指導や生徒支援などに係る情報等については、在籍校と併修先の高等学校で
        適宜連絡をとり、共有しておくこと。
   5 在籍校において、通信制課程との併修により、自校の卒業に必要な単位数に加え
        ることのできる単位数は、学校間連携や大学・高等専門学校又は専修学校等にお
        ける学修、技能審査の成果、ボランティア活動等による単位認定も含め、36単
        位を超えないこと。
   7 併修生は、科目履修に係る授業料や諸経費等を併修先の高等学校に納付すること。
   8 在籍校において、併修に係る単位認定等について規定等を整備すること。
 5．在籍校における教務に係る規定等の整備
   全日制課程の各高等学校において、併修を認める場合は、以下のような内容について
 規定等を整備する必要があると考えられるので、各学校で必要に応じて整えること。
 
 
 ○ 併修実施の検討等に係る委員会の設置
 
 
    〔例〕
    （○○委員会）
    ・通信制課程との併修実施のために○○委員会を設ける。
    ・○○委員会は教頭を委員長とし、教務部員により構成する。
 
 
 ○ 併修に係る手続き等
 
 
    〔例〕
    （手続き等）
    ・通信制課程との併修による単位の認定を受けようとする者（以下「生徒」とい
      う。）は、通信制課程との併修に係る説明を受けた上で、学校の定める通信制
      課程との併修申請書を学校長に提出する。
    ・生徒から、通信制課程との併修申請書が提出された場合、○○委員会において
      その可否を検討し、学校長が決定する。
    ・生徒は、併修先の高等学校の学修状況等について、毎月、翌月の10日までに
      担任に報告する。
    ・通信制課程との併修による単位認定については、○○委員会において、原案を
      作成し、成績会議等に諮る。
 
 
 ○ 併修に係る単位の認定
 
 
    〔例〕
    （通信制課程との併修による単位認定）
    ・学校長の認める者が、学校間の協議により、他校の通信制課程において、単位
      を修得した場合、当該修得単位を卒業に必要な単位数に加えることができる。
      ただし、学校間連携や大学・高等専門学校又は専修学校等における学修、技能
      審査の成果、ボランティア活動等による単位認定も含め、36単位を超えない
      こととするとともに、本校の教育課程上、適切であると判断されるものに限る。
 【参考】
 
 
 和歌山県立高等学校規則
 
 
 (科目履修生)
 第27条の2 校長は、高等学校の聴講生として特定の科目を履修する者(以下「科目
      履修生」という。)の聴講を認めることができる。
 
 
 2     高等学校の聴講生として特定の科目を履修しようとする者は、別記第6号様式によ
      る申請書を校長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、申
      請を行う者が高等学校の生徒であるときは、その在籍する高等学校の校長の許可を得
      なければ、その申請を行うことができないものとする。
 
 
 3     校長は、前項前段の規定による申請があったときは、申請者が次の各号に掲げるい
      ずれかに該当する場合を除き、これを承認するものとする。ただし、申請者の数が科
      目履修生の定員の数を超える場合にあっては、抽選で承認を与える者を決定する。
 
 
 (1) 義務教育の段階における普通教育を受けている者
 
 
 (2) 高等学校の生徒であって、前項後段の規定による許可を受けていない者
 
 
 (3) 未成年者であって、その保護者の前項前段の規定による申請に係る同意を得てい
      ない者
 
 
 (4) 高等学校の秩序を乱すおそれがあると認められる者
 
 
 4 校長は、科目履修生が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第1項の規
  定による承認の全部又は一部を取り消すことができる。
 
 
 (1) 正当な理由がないのに引き続き1月以上出席しない者
 
 
 (2) 偽りその他不正の行為により第1項の規定による承認を受けた者
 
 
 (3) 高等学校の秩序を乱し、その他科目履修生としての本分に反した者
 
 
 (4) 納期限までに授業料を納付しない者
 別紙4
   伊都中央高等学校における「高等学校の全日制課程及び定時制課程におけ
   る不登校生徒に対する通信の方法を用いた教育による単位認定」について
 
 1     不登校生徒の定義と本校での学習の条件について
        通信制課程での学習と同一年度において、在籍校で単位修得（履修）ができない状態
      にあること。また、同じく就労していないこと。
        不登校生徒を対象とするため、同一年度において、在籍校と通信制課程で同時に単位
      修得（履修を含む）をすることはできない。また、就労のための不登校は考慮しない。
      （ア）     他の生徒の学習権を侵害するような生徒、本校での学習の準備ができていない
               状態にある生徒は、受け入れない。また、受け入れ後であっても受け入れを中止
               することがある。特別指導による日数不足等の場合は、不登校と認定しない。ま
               た、特別指導関係で学校へ行きづらくなるなどの場合、特別指導は在籍高等学校
               で必ず指導を終了しているものとする。
      （イ）     通信制課程での学習期間において、単位等に係る教務指導、進路指導、生徒指
               導など在籍高等学校での指導が必要なことから、在籍高等学校を休学していない
               こと。
 
 
 2     通信制課程で登録できる単位数について
        転入生の上限の基準に準じる。4月に科目履修開始の方は、30単位を上限、8月お
      よび10月の科目履修開始の方は、8月入学者26単位、10月入学者24単位を上限
      として、受講登録することができる。
 
 
 3     通信制課程で登録する科目について
      （ア）     登録する科目については、本校が指定する科目の中から、在籍校の責任で選択
               し登録させる。
                 在籍校の必修科目とその履修年度を考慮し、在籍校で卒業可能か、また科目の
               必修単位数も同様で本校の認定する単位数で、その科目の履修単位数と認定する
               か、在籍校で確認する。
      （イ）     登録する単位数についても、在籍校の責任において確認する。
                 在籍校で、学校外学修の上限に該当しないか確認する。
 
 
 4     通信制課程の学習内容について
      （ア）     在籍校の教員（教頭、担任等）及び該当生徒・保護者は、通信制課程での学習
               の前に、通信制課程の学習（単位の修得方法等）について説明を受ける。
      （イ）     生徒の学習状況は、在籍校と本校で定期的に連絡をとる。登校指導は、基本的
               に在籍校の担任が行う。
 5        該当生徒の指導については、基本的に在籍校で指導をする。
      （ア）     進路指導については、在籍校において指導をする（本校と就職推薦、指定校推
               薦の条件が異なるため）。ただし、要録の作成、調査書の記入等については、在
               籍校と本校で定期的に連絡を行う。
      （イ）     生徒指導については、在籍校と本校で調整をする。本校に登校している期間は
               本校の生徒指導方針に則る。
      （ウ）     生徒の指導に関わる情報については、在籍校と本校で率直に話し合う。特に、
               要対協、児童相談所等外部機関と連携している場合は、必ず本校に連絡する。ま
               た、特別指導の状況については、在籍校は事前に本校に必ず連絡する。
      ※     なお、上記4および5の項目等も含め、生徒の指導の確認のため、在籍高等学校の
           担任等から、本校に連絡を行うこと。原則、月1回以上とする。
 
 
 6        定時制・通信制独自の制度については、全日制に在籍している場合、適用できない。
      （ア）     教科書の無償給与制度は、定時制・通信制独自の制度なので全日制生徒は適用
               できない。
      （イ）     実務代替、技能検定については、本校通信制課程独自の単位認定のため適用し
               ない。
 
 
 7        授業料等の必要な費用
      （ア）     通信制課程での学習にかかる授業料は就学支援金の対象にならないので、家庭
               の経済状況に関わらず支払わなければならない。
      （イ）     通信制課程での科目登録に際しては、本校が定める事務諸経費を支払わなけれ
               ばならない。1単位あたり636円（授業料336円＋学習振興費300円）。
      （ウ）     教科書・学習書代は、全日制課程の生徒は県からの補助を受けることができな
               いため、自費で購入する。
      （エ）     スポーツ振興センターの補償範囲（例   本校への通学・本校での学習中の事故
               等）については、在籍校と本校の事務室で確認する。
      （オ）     通学費用等については、該当生徒が負担する。
              （学生割引利用による通学定期券等は使用できないため。）
      （カ）     その他、本校での学習に係る協力金等の納付は、新規入学、転入学、編入学に
               準じる。また、入学金としての徴収はないが、特別活動振興費（年度1，000
               円）を徴収する。
 
 
 8        通信制課程への転学について
      （ア）     在籍校に籍を置きながらの通信制課程を利用した学習から、本校への転学に変
               更する場合、授業料の有効期間等については考慮する。
      （イ）     通信制課程に転学した場合、本校通信制課程独自の卒業要件、学校外学修の単
               位認定、教科書等の無償制度等の諸制度を適用する。
               令和6年度               転入学・編入学・転籍                          募集要項²
                                                            和歌山県立伊都中央高等学校 通信制課程
                                                                      橋本市高野口町名古曽558
 1 転入学・編入学・転籍資格
   ・ 転入学……現在、高校に在籍している者
   ・ 編入学……以前に高校に在籍し、中途退学した者
   ・ 転 籍……現在、伊都中央高等学校定時制課程に在籍している者
     ※ ただし、和歌山県内に住所を有する者もしくはその勤務地が和歌山県内にある者とします。
 2  出願方法
     転入学・編入学・転籍を希望する者は、必ず事前説明会に出席し、学習方法や仕組み等の
   説明を受けたうえで出願受付期間内に必要書類を提出してください。
 
      転              ◇事前説明会実施日時                    ◇出願受付期間
      入 4月入学   令和6年2月14日（水）15時 令和6年
      学                      2月26日（月）15時 3月4日（月）から
      ・                                                        3月8日（金）まで
      編 8月入学   令和6年6月14日（金）15時 令和6年
      入                      6月21日（金）15時 6月26日（水）から
      学                                                        7月1日（月）まで
         ◇入学検査 出願日以降の指定する日時 ◇出願受付 土・休・祝日除《郵送可・必着》
                          ◇事前説明会実施日時                    ◇出願受付期間
          4月入学        令和6年2月14日（水）15時 令和6年
                                  2月26日（月）15時 3月4日（月）から
      転                                                          3月8日（金）まで
          8月入学     令和6年6月14日（金）15時 令和6年
                               6月21日（金）15時 6月26日（水）から
      籍                                                          7月1日（月）まで
          10月入学     令和6年8月23日（金）15時 令和6年
                                                         8月28日（水） から
                                                                  8月30日（金）まで
          ◇入学検査 出願日以降の指定する日時 ◇出願受付 土・休・祝日除《郵送可・必着》
      ※1 事前説明会の申し込みは、伊都中央高校通信制課程（TEL:0736-42-2056）まで。
      ※2 4月入学は1月24日(水)、8月入学は 6月5日(水)、10月入学は 8月7日(水)か
           ら電話等で、早めに申込願います。（転入学・転籍の場合は、在籍校管理職から連絡願
           います。加えて、申込について、祝日、土曜日、月曜日午前中と火曜日を除きます。）
      ※3 未成年の方は、事前説明会に保護者の方も必ず出席してください。転入学・転籍の
          場合は、担任の先生も同席願います。
 3  出願書類
   ・ 転入学 1 転学照会（転出校の様式）
             2 在学証明書
             3 成績証明書・単位修得証明書
             4 担任副申書 〈生徒の氏名とふりがな、性別、学年、生年月日、年齢、郵便番号、住所、電話番号、生徒の状況〉
             5 スポーツ振興センター加入（非加入）証明書 〈8月入学のみ〉
   ・ 編入学 1 入学願書（本校所定の用紙）
             2 成績証明書・単位修得証明書（前籍校発行のもの）
              ※ 合格後、健康診断票（本校所定の用紙）を提出してください。
      ・    転籍    1 転学照会（転出校の様式）
                    2 在学証明書
                    3 成績証明書・単位修得証明書
                    4 担任副申書 〈生徒の氏名とふりがな、性別、学年、生年月日、年齢、郵便番号、住所、電話番号、生徒の状況〉
 4 入学者の選抜
   1 検査内容            面接、作文   ※選抜については総合的に判断します。
   2 選抜日時            4月入試     3月15日（金）、3月18日（月）のどちらかの日の
                                    本校が指定する時刻
                          8月入試    7月5日（金）、7月12日（金）のどちらかの日の
                                    本校が指定する時刻
                          10月入試 9月6日（金）の本校が指定する時刻
                                              ※いずれの入試も在籍校管理職を経て連絡します。
 5    合格発表       本人宛に通知します。（転入学・転籍の場合は、転出校にも通知します。）
 
               卒業要件
           1 前籍校と合わせて、高校在籍期間が3年間以上。
           2 前籍校の修得単位数（本校で認定した単位数）と本校での修得単位数の合計が74
             単位以上（必履修科目を含む）。
           3 前籍校と合わせて、特別活動の時数が30時間以上。
           ※ 加えて、本校に1年間以上在籍し、8単位以上を履修・修得し、特別活動の出席時
             数が10時間以上のすべて満たすことが必要です。また、卒業年度に当たる生徒に
             ついては、8月入学に係る特例があります。