下関北(豊北)高校
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令和4年度 山口県立下関北高等学校 学校評価書 校長( 和泉屋 紀之 )
1 学校教育目標
〈めざす学校像〉
・地域と連携・協働する教育活動の推進により、郷土への愛着と誇りを育み、未来社会に対応できる実践力を培う学校
〈育てたい生徒像〉
・主体性をもって多様な人々と協働して学び、地域の活性化や課題解決に貢献する人材(自助)
・郷土への愛着と誇りをもち、地域や人とのつながりを大切にする心豊かな人材(奉仕)
・夢や希望をもって未来を切り拓く、確かな学力を備えた人材(創造)
2 現状分析(前年度の評価と課題を踏まえて)
1少人数・習熟度別授業や個別指導等、個に応じたきめ細かい指導が、生徒の基礎学力の定着や授業の満足度に結びついている一方、授業の進
度や宿題の量などについての意見もあり、多様化する生徒のニーズに応える学習指導の在り方について今後も検討していく必要がある。
2主体的・対話的で深い学びの実現に向け、ICTを適切に活用し、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図り、実践によって生じた課
題を中心に研修を行う必要がある。
3礼儀作法や規範意識の醸成については、生徒の自己指導力の育成が不可欠である。校内規律に関しては、「守らされているもの」という意識か
ら、生徒自らが規律の意義を理解して「守るべきもの」として行動するという自律性を育むことが重要である。そのため、生徒及び保護者などに、
入学後の早い段階で、校則などの周知徹底を図っていく必要がある。
4高い治療率の維持に向けて、全体指導、教科指導や保健指導のほか、各学級や部活動等でも関係教員の協力を得ながら、組織的に取り組んで
いくことが重要である。
5キャリア教育について、大学見学の訪問先や職業理解・進路ガイダンスの講師を適切に選定するなど、生徒の実情や進路希望に対応できるよう
改善していく。また、保護者に対する情報提供については、入学式や懇談会等の機会に直接提供するなど、より積極的な方法を検討していく必要
がある。
6本校の特色である地域と連携した教育活動の更なる充実を図るとともに、志願者の増加に向けて関係者の意見を聞く場を設けるなどしながら、本
校の魅力を積極的に発信していく必要がある。
7施設設備について安全点検及び営繕に努めるとともに、必要な予算について優先順位を明確にして県へ強く働きかけを行うことが必要である。
8教職員のライフ・ワーク・バランスの実現、持続可能な勤務体制の構築に向け、働き方改革を一層強力に推進していくことが重要である。
3 本年度重点を置いて目指す成果・特色、取り組むべき課題
・ICT環境を効果的に活用し、生徒一人ひとりの学力の向上と進路実現をめざす教育の推進
・心身ともに健やかで、主体的、積極的に行動できる生徒を育成する教育の推進
・豊かな人間性と社会貢献への意欲・態度を育成する教育の推進
チャレンジ目標:「日進月歩」
4 自己評価 5 学校関係者評価
達
評価
重点目標 具体的方策(教育活動) 評 価 基 準 成 重点目標の達成状況の診断・分析 学校関係者からの意見・要望等 評価
領域 度
〇学習指導要領の改
○ 授業アンケートにおいて、肯定的意見が9割 ・ICT活用も推し進めなが
4:学習指導に対する満足度(生徒)が 強であった。また、学習指導に対する満足度は、
訂や高大接続システ ら、少人数・習熟度別授業
80%以上であった。 「どちらかというと満足」も含めると生徒 97%、保
ム改革に対応した、 の良さを生かし、幅広い進
護者81%と高い評価を得ている。 路希望に対応できる授業を
主体的・対話的で深 3:学習指導に対する満足度(生徒)が ○ 授業のスピードを速くしてほしいなどの意見も
い学びの実現に向け さらに研究していく必要が
学習指導の 70%以上であった。 あり、自主的な活動を促進できるような授業づくり
た授業改善(授業評 4 ある。 B
や、授業の内容の充実とともに精選についても検
改善・充実 ・生徒の要望をくみ取って
価の活用、研究授業 2:学習指導に対する満足度(生徒)が 討していく必要がある。
及び研究協議、校内 ○ 全ての教科で研究授業・研究協議を実施して すべての生徒に「わかる授
60%以上であった。
研修会の実施)によ いるが、ICTを活用した授業展開をさらに進め、生 業」の実践のため、さらなる
る学力の向上 1:学習指導に対する満足度(生徒)が 徒の学習意欲向上につながるように研究していき 工夫をお願いしたい。
60%未満であった。 たい。
教
務 ○ 約9割(昨年度比7ポイントアップ)の生 ・地域や自治体と連携した教
4:特色ある教育課程を実施し、その魅力 育活動から、地域やそこに住
徒、8割(昨年度比2ポイントアップ)の保護者
を地域に発信することができた。 んでいる人々への愛着や誇り
が、本校では他の高校では体験できない特色
〇時代や地域のニーズ ある教育活動に取り組めていると感じている。 が高まっており、生徒の成長
を踏まえた特色ある 3:特色ある教育課程を実施することがで ○ 各授業において、地域と連携した教育活 につながっている。
教育活動の実践 きた。 動や各種検定(英検、漢検、ビジネス文書 ・地域との連携、小・中・高の
新たな学校 連携によって、地域の活性化
〇下関北高校の2・3年 3 等)・異文化理解や職業理解など、特色ある A
づくりの推進 が進むことを期待している。
次で実施する特色あ 2:特色ある教育課程に向けた体制づくり 教育活動が展開できた。
る教育課程に向けた が行われた。 ・教育課程内で、可能であれ
○ 科目の実施に当たり、どの科目について ばより充実させていただきた
体制整備 も検討を重ね、スムーズに実施できた。 い。
1:特色ある教育課程に向けた十分な体
制づくりができなかった。
〇 アンケート結果では、「学校生活のきまり」 ・きめ細かい生徒指導が行わ
4:全教職員が協力した取組となり、十分 等の遵守に関して、教員と生徒・保護者の評 れており、大半の生徒は基本
な効果があった。 価に隔たりを感じる。生徒・保護者の意見も取 的な生活習慣が身に付いてい
〇公私を意識したけじ る。
り入れた校則の見直しや、指導基準の明確
めのある態度をとら 3:生徒保体課や大半の教員による指導 ・教職員の50%は、生徒が
化、個に応じた指導が必要である。
せ、規範意識を身に が行われ、ある程度の効果があった。 ルールを守っていないと考え
〇 問題行動の組織的対応はしっかりしてお
つけさせる。 ている。教職員が、ルールを
3 り、保護者を交えての指導ができた。学年集 守っていると思えるよう、指導 B
〇諸活動において自己 2:生徒保体課や半数の教員による指導
会も適時実施され、集団としてまとまろうとす 方法の共通理解を図り、工
の役割や責任を果た が行われたが、あまり効果がなかっ る態度、北高生としての誇りの育成を図った。 夫・改善、指導基準の明確化
すことで自己有用感 た。
を高める。 に取り組んでもらいたい。
1:生徒保体課以外の協力体制がなく、 ・生徒がより自己指導能力を
生 不定期な取組に終わり、全く効果がな 高められるよう支援していただ
徒 自己指導能 かった。 きたい。
保 力を育てる
「第1回学校安全に関するアンケート調査」で ・「学校安全に関するアン
体 4:90%以上の生徒が、中傷・嫌がらせ・い
は、95.31%の生徒が、「第2回学校安全に関す ケート調査」の提出率を
じめなどの行為がないと回答。
るアンケート調査」では、97.09%の生徒が、「中 100%にして、「いじめ」の認
〇学校安全アンケート 傷・嫌がらせ・いじめなどの行為がない」と回 知にしっかり取り組んでもら
を通じていじめの早 3:80%以上の生徒が、中傷・嫌がらせ・い 答したが、2名の生徒が第1回、第2回と続け いたい。また、「いじめ」が
期発見に努め、いじ じめなどの行為がないと回答。 て「悪口・中傷、嫌がらせ、いじめなどにより、 出た時にどう対応するかに
めを見たり聞いたり 4 嫌な気持ちになったことがある」と回答した。 重点をおいて取り組んでい B
した場合に、すぐに 2:70%以上の生徒が、中傷・嫌がらせ・い 今後もアンケート等をもとに、担任、教育相 ただきたい。
教員に話せる環境 じめなどの行為がないと回答。 談と連携し、いじめの未然防止、早期発見、早 ・今後も日常の状況観察や
づくりに取り組む。 期対応を心掛けていきたい。 情報収集に努め、子どもの
1:70%未満の生徒が、中傷・嫌がらせ・い 安心安全をお願いしたい。
じめなどの行為がないと回答。
-3-
生 ○昨年は受診対象が119人で治療が最終的に ・昨年度と同様に、治療率
4:治療率が、90100%であった。 100%に達したため、今年度は受診対象者が70 がほぼ100%となるよう、ク
徒 人に大幅に減ったと思われる。
保 ラス、部活動等一体なって
〇病院に行かれない理由として、部活動による忙 取り組んでもらいたい。来
体 3:治療率が、70%89%であった。 しさを挙げる生徒が多かったため、部活動の顧問
健康管理に ○各種検査における 年度も生徒の健康状況の
( 努める 3 と協力し、受診に行ける期間を本人に設定させる
把握に努め、治療への取組 B
治療率の向上 など、具体的な指導を行った。
つ 2:治療率が、50%69%であった。 を定着させてほしい。
づ ○昨年度の同じ時期の98.3%には満たないが、学
年末まで未受診者へ保健指導を進めていく。
き
1:治療率が、1%49%であった。
)
○ 体験的な進路学習の満足度は、平均で4.1 ・体験的な進路学習に対す
〇有効な体験的進路 4:事後アンケートにおいて、生徒の満足 (5段階評価)であり、生徒の感想からも、希望進 る生徒の満足度が高く、大
学習の実施による 度が5段階評価で4.5を超えた。 路確定のための参考としている状況が読み取れ 半の保護者も、その効果を
進路意識の高揚 る。 評価している。行事につい
3:事後アンケートにおいて、生徒の満足 ○ 9割以上の生徒、8割近くの保護者が、体験的 ても改善を行い満足度を高
大学訪問 度が5段階評価で4を超えた。 進路学習を通じて、進路意識が高まっていると感
める工夫を行っている。
キャリア教育 進路講話 じている。
3 ○ 来年度に向けて、大学見学の訪問先や職業 ・生徒の進路意識の高まり A
の推進 面接ガイダンス を実感できていない教職員
職業理解ガイダンス 2:事後アンケートにおいて、生徒の満足 理解及び進路ガイダンスの実施方法や場所の選
もいるので、進路意識を高
ホームカミング 度が5段階評価で3.5を超えた。 定など効果的かつ体系的なキャリア教育の実施方
法について進路指導課で検討していく。 める組織的な取組を検討し
ガイダンス ていく必要がある。
進 ○受験体験報告会は形式を変えることで、多くの
受験体験報告会 等 1:事後アンケートにおいて、生徒の満足 1,2年生が熱心に3年生の話を聞くことで、進路
路 度が5段階評価で3を超えた。 意識を高めることができた。
指
導 4:「進路だより」を年間10回程度発行 ○「進路だより」については、現在までに計7 ・「進路だより」や「進路面談」
し、「進路面談」を1・2学年で年1回実 回発行している。 を通じて、生徒に進路に関す
施した。 ○「進路面談」については、1年生については る情報が適切に提供されると
〇「進路だより」での情 1月に1人1回ずつ実施済み、2年生について ともに意識啓発が行われてい
報発信 3:「進路だより」を年8回程度発行し、「進
進路に対す 路面談」を1・2学年で年1回実施し は2月に1人1回ずつ実施している。 るが、PTA総会や保護者懇談
〇「進路面談」(課長実 ○9割以上の生徒が、進路選択に必要な情報が 会等での保護者へのより効果
る意識啓発 た。
施、1・2学年全員対 3 得られていると感じている。一方、保護者の 的な進路情報の提供方法に B
の一層の促 2:「進路だより」を年6回程度発行し、「進
象)による個人の状 22%が否定的な回答をしており、PTA総会、保 ついて工夫・改善をする必要
進 路面談」を1・2学年で年1回実施し
況把握、相談、情報 護者懇談会等を活用して適切な情報提供を考え がある。
た。
提供 ていきたい。 ・1・2学年との面談のタイミン
1:「進路だより」を年6回程度発行した グは現状(冬期)が適切であ
が、「進路面談」を2学年で年1回実施 る。
した。
○ 学校設定教科「地域探究」では、受講生徒36 ・今年度についても新型コ
4:前年度に比べ、地域と連携した教育活 人が5つのグループに分かれ、テーマを決めて地 ロナウイルス感染症の影響
動が増加した。 域の課題解決に向けた調査・研究を行った。 を受けたが、地元小・中学
○ 前年に比べて学校説明会への参加生徒数が 校や地元社会福祉協議会
〇コミュニティ・スクー 3:前年度と同様に、地域と連携した教育 増加した。新たな取組として、小中高合同清掃活 と連携して新たな取組を実
コミュニティ・ 動を実施することができ、地元小・中学校の子ども
ルの仕組みを生かし 活動が積極的に行われた。 施することができている。引
スクールの たちと本校の生徒とのつながりを強くすることがで
た学校運営の改善 き続き、地域と連携・協働し
仕組みを生 3 きた。 B
〇地域人材による学校 ○ 9割以上(昨年度比6ポイントアップ)の生徒、 た教育活動やボランティア
かした地域
支援や学校による地 2:前年度に比べ、地域と連携した教育活 7割を超える(昨年度比2ポイントアップ)保護者 活動の充実を図ってほし
連携の推進 動が縮小した。
域貢献活動の推進 が、地域やそこに住んでいる人々への愛着や誇り い。
が高まったと考えている。
学 1:地域と連携した教育活動が、ほとんど
校 行われなかった。
経
営 ○昨年に引き続き、1月に地元小中学校 ・生徒を主体とした学校の
4:学校の魅力を積極的に発信し、志願
との「熟議」を実施、今年度は地元の 情報発信にも取り組むなど
者が増加した。
〇学校説明会、オープ 方々も加わって、『地域の人口増加のた しているが、依然、中学校
ンスクール等の活性 めにできること』をテーマに有意義な話 卒業者数の減少等により、
3:学校の魅力を積極的に発信し、志願 し合いを行った。 志願者が伸び悩んでいると
志願者の増 化
者は前年度並みであった。 ○ 来年度に向けて、新たな情報発信の いう課題がある。さらに効
加に向けた 〇学校HPや学校通信
3 方法や教育課程改革について校内での議 果的な情報発信の方法に B
学校の魅力 による学校情報の提
発信 供、マスコミを活用し 2:学校の魅力を発信する機会が少なく、 論を進めている。 ついて研究してほしい。訪
た情報発信 志願者は前年度並みであった。 ○ 教職員約9割の生徒・約7割の保護 問での学校紹介やオープン
者が、本校の魅力が積極的に発信されて スクールでの内容工夫に期
1:学校の魅力を発信する機会が少なく、 いると感じている。一方、志願者が減少 待したい。
志願者が減少した。 傾向にあり、大きな課題である。
○ 本年の学校運営に必要な経費について早期に関係 ・新型コロナウイルス感染
4:3つの具体的方策が十分に達成され 教員と協議し、必要な経費を効率的に執行することがで 症対策の関係予算につい
ている。 きた。
て柔軟な対応を行い、学校
また、新型コロナウイルス感染症対策の関係予算に
〇事務職員と教員との ついて既存の予算の配分を工夫するなど積極的な確保 運営に必要な経費の予算
連携強化 3:2つの具体的方策が十分に達成され に努めた。 など、学校運営の活性化に
○管理運営経費の節 ている。 ○ 被服教室等特別教室の空調や水道配管不具合箇 つながる予算執行が行わ
学校運営の 所改修等、修繕の予算確保をすることができた。
減 3 れているので、継続してい A
活性化 ○ 県の極めて厳しい財政状況を踏まえ、職員会議に
○学校教育目標達成 2:1つの具体的方策が十分に達成され ただきたい。
おいて県予算の概要と本校の予算についての研修を行
のための効率的な ている。 うなど、より効率的な予算執行に努めている。
予算執行の推進 ○ ICT関係予算について、昨年度導入した機器を使
学 用しやすい環境整備に向けて今年度の予算を効率的
1:どの具体的方策も十分に達成できな に執行できた。
校 かった。
事
務 ○ 今年度も「来客等をお待たせしない」というコンセプ ・接遇の向上に向け、職員
4:来客等の接遇が大幅に向上した。 トで接遇に取り組み、昨年度から職員朝礼後に事務室 の意識改革や研修に積極
関係職員全員でミーティングを行っている。これにより、
学校内外での行事や教職員の勤務動静などを共有す
的に取り組んでいる。
〇来客に対する接遇の ることができた。 ・電話の対応も適切であり、
向上 3:来客等の接遇が向上した。 ○ 今年度も事務職員全員が執務中に名札を着用する 気持ちよく感じており、続け
接遇の向上 ○「お待たせしない」を 3 ことにより、接遇に対する意識向上に努めることができ ていただきたい。 A
コンセプトとした取組 2:来客等の接遇があまり向上しなかっ た。
○ 来客や電話の取次ぎで、相手を必要以上待たせる
の推進 た。 ことがないよう、職員室内の呼び出しが円滑に行える仕
組みを整えたことにより、意識の更なる向上を図れた。
1: 来客等の接遇が全く向上しなかった。 ○ 学校行事等を的確に把握できるよう、教員室との連
携をこれまで以上に行うことができた。
4:ほぼすべての教員が前年度より授業 ○ 本校の勤務環境については、一定数、良 「スクラップ&ビルド」を進
や生徒指導など、生徒と向き合う時間 くないと考えている教職員がいる。 め、業務を精選するととも
が増えたと感じた。 ○ 物的な環境については、今後も整備を進 に、施設・設備の改修や修
〇「スクラップ&ビルド」 めていく必要がある。 繕を進め、勤務環境を改善
3:ある程度の教員が前年度より授業や
業 の視点からの業務 ○ 本校の勤務実態については、大半の教職 することが望まれる。
生徒指導など、生徒と向き合う時間が
務 業務の効率 の見直し 員が肯定的に感じている。 ・さらに組織的に業務を行う
増えたと感じた。
〇「一人で行うより複数 3 ○ 業務の効率化をさらに推進していくため、 ことにより、業務の効率化 B
改 化の推進
で」の視点からの、 2:ある程度の教員が業務時間(授業や 各分掌主任を中心に本年度の成果と課題を に努めてほしい反面、生徒
善 組織的な業務の展 その準備に係る時間を除く)が増え、
整理し、全校体制で業務の「スクラップ&ビル との時間についてはしっか
開 忙しくなったと感じた。
ド」を進めていく必要がある。 りと確保してもらいたい。
1:多くの教員が業務時間(授業やその
準備に係る時間を除く)が増え、忙し
くなったと感じた。
-3-
○ 本年度も働き方改革推進プランや部活動 ・月平均の時間外業務時間
4:教員の時間外業務が前年度の30%
業 運営方針を策定し、毎月の職員会議や職員 が前年度比で17%減少し
以上減少し、大きな成果が得られた。
務 朝礼等で時間外業務時間の状況を説明し、働 ており、成果である。教職
き方改革の必要性を確認するとともに、「一人 員の働き方改革と生徒へ
改 〇年休や代休等の活 3:教員の時間外業務が前年度の15% で抱え込まずに、声を掛け合いみんなで対 の指導の充実は、二律背
善 教職員の心 用促進 以上減少した。 応!」を合言葉に多忙な教員のサポート体制 反な部分もあり大変だとは
( 身の健康の 〇部活動の休養日の 3 を整えた結果、時間外業務時間は1月末時点 思うが、子どもたちのため B
つ 維持 徹底、時間外業務 2:教員の時間外業務は前年度と同程度 で前年度比17%の減少となった。臨時休校が に頑張ってほしい。また、健
づ の縮減 であった。 あった一昨年度と比べても8%減少しており、 康保持とワーク・ライフ・バ
き 教員の意識改革はもちろん行動にも変容が見 ランスを図るための意識改
) 1:教員の時間外業務は前年度よりも増 られる。 革も引き続きお願いした
加した。 い。
6 学校評価総括(取組の成果と課題)
【教務】
・少人数・習熟度別授業、進路や希望に沿った科目選択など、生徒一人ひとりに応じたきめ細かい指導を実施している。授業評価アンケートや学校評価アンケート等で、生徒
や保護者の多数から肯定的な意見を得ることができた。一方、授業の進度への要望、宿題に関する要望などがあり、多様化する生徒のニーズに応える授業づくりを今後も検
討していく 必要がある。
・各授業において、地域と連携した教育活動や各種検定、異文化理解・職業理解など、特色ある課養育活動を展開し、学校評価アンケートで生徒や保護者から多くの肯定的
な評価を受けた。
・令和4年度から実施された観点別評価について評価の基準の在り方を分析して、よりよい評価ができるように協議を進めている。
・各教科で、ICTを活用した研究授業を積極的に行うとともに、研究協議や教員研修を実施するなど、授業改善に向けた研修の充実が図ることができた。
・学校説明会、ホームページ、学校通信、PTA新聞等で本校の取組を積極的に情報発信することができた。
【生徒保体】
・登校指導、昼休みの巡視、頭髪服装検査など、全教員が協力して組織的に実施することができた。
・各クラス・学年・部活動からの情報を一元化して、生徒保体課と教育相談のサポート体制を軸に、全教員による組織的な指導を行い、問題行動の未然防止に努めたい。
・生徒会執行部が、教員の昼休み巡視に同行する試みを実施し、そこでの取組について、生徒総会での発表を行った。
・年3回の学校安全アンケートにより『いじめ』の早期発見に努め、発見した場合には教育相談、学年、スクールカウンセラー等を連携して対応を行っている。
・アンケート項目の「学校生活のきまり」等の遵守に関して、教員と生徒・保護者の評価に隔たりがあり、来年度に向けて校則や生徒指導の見直しの仕組みについて検討して
いる。
・問題行動の組織的対応はしっかりしており、保護者を交えての指導ができた。学年集会も適時実施され、集団としてまとまろうとする態度、北高生としての誇りの育成を図っ
た。
・治療率を向上させるために、全体指導や教科指導、保健室来室時の指導を重点に行った。また、各クラスや部活動等、一体となって指導を行っている。
【進路指導】
・今年度は国公立大学の推薦入学を受験した8名全員が合格する等、多くの生徒が第1希望の進路先を決定することができた。
・体験的な進路学習の満足度は、平均で4.1(5段階評価)であり、生徒の感想からも、希望進路確定のための参考としている状況が読み取れる。
・9割以上の生徒、8割近くの保護者が、体験的進路学習を通じて、進路意識が高まっていると感じている。
・次年度に向け、より効果的かつ体系的なキャリア教育の実施方法について進路指導課で検討を行う。具体的には、「大学見学」における訪問先のより適切な選定、職業理
解および進路ガイダンスは講師のより適切な選定等である。
・「進路だより」を 計7回発行したり、「進路面談」を1・2年生全員を対象に実施したりして、生徒が必要な進路情報を得られるよう工夫している。
・「受験体験報告会」では形式を変え、多くの1,2年生が熱心に3年生の話を聞くことで、進路意識を高めることができた。こういったことから、9割以上の生徒が、進路選択に
必要な情報が得られていると感じている。一方、保護者の22%が否定的な回答をしており、PTA総会、保護者懇談会等を活用して適切な情報提供が必要であると考える。
【学校経営】
・学校運営協議会において、学校と地域が連携した教育活動の推進方策について協議を重ねることにより、コミュニティ・スクールの仕組みを活用した学校運営の改善を図る
ことができた。
・学校設定教科「地域探究」において、地域と連携・協働した教育活動を体系的に実施し、地域やそこに住んでいる人々への愛着や誇りを高めることができた。
・「地域の人口増加のためにできること」というテーマで、本校生徒会執行部と豊北小学校代表児童・豊北中学校生徒会による熟議を、実施した。今年度は小中高学校運営
協議会委員も参加し熱心な議論を行うことができた。
・昨年度の熟議で提案された小中高合同清掃活動を実施することができ、地元小・中学校の子どもたちと本校の生徒とのつながりを強くすることができた。
・学校説明会では生徒による学校紹介、模擬授業への誘導等生徒が活躍する場面を増やし中学生へ魅力伝わるよう工夫し、昨年度よりも多くの中学生が参加した。
・学校の魅力発信については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、生徒会新聞や生徒が寄稿した学校通信の地域への配布など、生徒を主体とした取組を継
続することができた。しかし、依然、志願者数が伸び悩んでいることから、新たな情報発信の方法や教育課程の改革等、さらなる改革について校内で議論を深めている。
【学校事務】
・本年の学校運営に必要な経費について早期に関係教員と協議し、必要な経費を効率的に執行することができた。また、新型コロナウイルス感染症対策の関係予算につい
て既存の予算の配分を工夫するなど積極的な確保に努めた。
・被服教室等特別教室の空調や水道配管不具合箇所改修等、修繕の予算確保をすることができた。
・県の極めて厳しい財政状況を踏まえ、職員会議において県予算の概要と本校の予算についての研修を行うなど、より効率的な予算執行に努めている。
・ICT関係予算について、昨年度導入した機器を使用しやすい環境整備に向けて今年度の予算を効率的に執行できた。
・今年度も「来客等をお待たせしない」というコンセプトで接遇に取り組み、昨年度から職員朝礼後に事務室関係職員全員でミーティングを行っている。そのことにより、学校内
外での行事や教職員の勤務動静などを共有することができた。
【業務改善】
・本校の勤務実態については、大半の教職員が肯定的に感じているが、施設設備について不満をもつ教職員が一定数いることから、引き続き施設・設備の改修や修繕を進
めていく必要がある。
・働き方改革推進プランや部活動運営方針を策定し、教員の意識改革に取り組んだ結果、昨年度と比較して時間外業務時間が前年度比で17%減少しており、月の時間外
業務時間がが4月には一人出たが、それ以降はゼロであった。
・月の時間外業務時間が80時間を超える教員が延べ5人名、100時間を超える教職員が延べ1名出てしまったことから、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現や、持続可
能な働き方の確立、より質の高い教育の 提供に向け、引き続き、各分掌主任を中心に本年度の成果と課題を整理し、全校体制で業務の「スクラップ&ビルド」を進めるととも
に、多忙な教員のサポート体制を整えるなど、働き方改革をさらに推進していく必要がある。
・重点目標の評価基準について、成果が上がれば上がるほど厳しいものとなることから、前年度との比較によらない基準を検討していく必要がある。
7 次年度への改善策
1少人数・習熟度別授業や個別指導等、個に応じたきめ細かい指導が、生徒の基礎学力の定着や授業の満足度に結びついている一方、授業の進度への要望、宿題に
関する要望などがあり、多様化する生徒のニーズに応える授業づくりを今後も検討していく 。
2主体的・対話的で深い学びの実現に向け、全ての教科で研究授業・研究協議を実施しているが、ICTを活用した授業展開をさらに進め、生徒の学習意欲向上につながる
ように研究していく。
3校則の改定を図り、「守らされているもの」という意識から、生徒自らが規律の意義を理解して「守るべきもの」として行動するという自己指導力の育成を図る。
4学校安全アンケートを適切な時期に年3回実施し、担任、生徒指導、教育相談、スクールカウンセラーが連携して「いじめ」に対して早期発見・早期解消に取り組んでいく。
5高い治療率の維持に向けて、全体指導をはじめ、教科指導や保健指導、各クラスや部活動、保護者会においても関係教員に協力を得ながら、組織的に取り組んでいく。
6キャリア教育について、大学見学の訪問先や職業理解・進路ガイダンスの講師を適切に選定するなど、生徒の実情や進路希望に対応できるよう改善していく。また、保護
者に対する進路情報の提供については、入学式や懇談会等の機会に直接提供するなど、より積極的な方法を考えていく。
7本校の特色である地域と連携した教育活動の更なる充実を図るとともに、志願者の増加に向けて関係者の意見を聞きながら、本校の魅力を積極的かつ効果的に発信し
ていく。
8施設設備について安全点検及び営繕に努めるとともに、必要な予算について優先順位を明確にして県へ強く働きかけを行う。
9教職員のライフ・ワーク・バランスの実現、持続可能な勤務体制の構築に向け、働き方改革を一層強力に推進していく。
-3-