学校いじめ防止基本方針
 
 
 
 
       令和3年4月1日
    島根県立情報科学高等学校
 
 
 
               1
                                       目         次
 
 
                                                                 ページ番号
 I 島根県立情報科学高等いじめ防止基本方針                        ・・・ 1
 II いじめ防止等の対策のための組織                               ・・・ 1
 III いじめ防止等に関する措置                                    ・・・ 2
     1 いじめの防止                                             ・・・ 26
       （1）いじめの防止に対する環境づくりと継続的な取組
       （2）いじめの防止のための取組
       （3）いじめの防止のための具体的な取り組み
     2 いじめの早期発見                                         ・・・ 3
       （1）いじめの積極的な認知と情報の共有
       （2）いじめの早期発見のための措置
     3 いじめに対する措置                                       ・・・ 35
       （1）いじめに対する組織的な対応及び指導
       （2）いじめの発見・通報を受けたときの対応
       （3）いじめを受けた生徒又はその保護者への支援
       （4）いじめを行った生徒への指導又はその保護者への助言
       （5）いじめが起きた集団への働きかけ
       （6）ネット上のいじめへの対応
     4 その他の留意事項                                         ・・・ 56
       （1）組織的な体制整備
       （2）校内研修の充実
       （3）学校相互間の連携体制の整備
       （4）地域や家庭との連携及び保護者への支援
 IV 重大事態への対応                                             ・・・ 6
     1 重大事態の定義                                           ・・・   6
     2 重大事態の報告                                           ・・・ 6
     3 重大事態の調査組織の設置                                 ・・・   6
     4 事実関係を明確にするための調査の実施                     ・・・ 67
       （1）いじめを受けた生徒からの聴き取りが可能な場合
       （2）いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合
     ＜いじめを受けた生徒が自死した場合の対応＞
     5 いじめを受けた生徒及びその保護者に対する適切な情報提供   ・・・   7
     6 調査結果の報告                                           ・・・ 7
 V 日常の指導体制（未然防止・早期発見フローチャート）            ・・・ 8
 VI 「いじめ等」の確認の流れについて                             ・・・ 9
 
 
 
 
                                             2
 I      島根県立情報科学高等学校いじめ防止基本方針
   いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形
 成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであ
 る。また、
         「いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子にも起こりうる」
                                                                       「誰もがいじめの被害者に
 も加害者にもなり得るものである」というのが、いじめに対する一般的な捉えである。
   そのような認識を踏まえて、いじめの防止等に取り組むに当たっては、学校、保護者、地域が互いに手を
 結びながら、生徒一人ひとりの人権感覚を培い、いじめを行わない、いじめを許さない気持ちを育てていく
 ことが大切である。また、教職員は、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」という意
 識を持ち、いじめに直面した場合でも、周囲に相談したり、いじめを抑止したりする力を持つ生徒を育てて
 いくことが必要である。このような取組は、思いやりの心、慈しみの心を育んでいくことにつながるだけで
 なく、学校内だけではなく地域社会のつながりやあたたかみを感じ、家族や地域を愛し、ふるさと島根を大
 切にしたい、島根のために役立ちたいという気持ちの醸成にもつながっていくと考える。
   「島根県いじめ防止基本方針しまねの子どもの絆づくりをめざして」に従い、生徒一人ひとりが意欲
 を持って充実した高校生活を送ることができるよう、いじめ防止に向け、日常の指導体制を定め、いじめの
 未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切にかつ速やか
 に解決するための「島根県立情報科学高等学校いじめ防止基本方針」を定める。
 【
 「いじめ」の定義】
     「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と
  一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じ
  て行われるものを含む。
                      ）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをい
  う。                                           （いじめ防止対策推進法での「いじめ」の定義）
 ※「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツク
 ラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人間関係を指
 す。
 ※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理さ
 せられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場
 合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害生に着目し、いじめに該当するか否か
 を判断するものとする。
 この定義を踏まえ、個々の行為が「いじめ」にあたるかどうかの判断は、表面的・形式的に行うことなく、
 いじめを受けた児童生徒の立場に立って行うことが必要である。
 
 
 II いじめ防止等の対策のための組織
   いじめを防止するには、教職員自身の人権尊重を貫こうとする意識や信念、姿勢が大切である。教職員の
 人権意識を高め、生徒がいじめの不当性を正しく理解し、人権を尊重する態度を養うように指導力の向上を
 目指し、いじめの早期発見、また、いじめが発生した時は、組織的に対応し早期の問題解決を図るため、教
 頭、人権・同和教育主任、生徒指導主事、総務主任、教務主任、保健主事、養護教諭、教育相談コーディネ
 ーター、各学年主任で構成する「いじめ防止対策委員会」を組織する。
   重大事態の場合は、警察・医療機関等と連携する。状況によっては、いじめ対策推進法第28条に基づ
 き、「いじめ問題対策協議会」を設置し、教育委員会による組織的対応をとる。
 
 
 
 
                                                  3
 III いじめ防止等に関する措置
 1   いじめの防止
   （1）いじめの防止に対する環境づくりと継続的な取組
        生徒の尊厳が守られ、生徒にいじめを行わせないためには、未然防止にすべての教職員が取り組んで
      いくことが必要である。
        未然防止の基本となるのは、教育活動全体を通して生徒が周囲の友人や教職員と信頼できる関係の
      中、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事¹に主体的に参加・活躍で
      き、自己肯定感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てるような授業づくりや集団づくり、学
      校づくりを行っていくことが大切である。
        また、こうした未然防止の取り組みが着実に成果を上げているかどうかについては、日常的に生徒の
      行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調査や生徒の欠席日数などで検証したりして、どのよう
      な改善を行うのか、どのような新たな取り組みを行うかを定期的に検討し、体系的・計画的にPDCA
      サイクルに基づく取り組みを継続する。
   （2）いじめの防止のための取組
      1 本校入学前の段階を含めて、子ども同士の人間関係に関わる情報の収集・共有を図り、いじめ防止
        の環境づくりに生かす。
      2 いじめの態様や特質、原因・背景、具体的に指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で
        周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図る。また、生徒にも、全校集会や学級活動（ホーム
        ルーム活動）などで、日常的にいじめの問題について触れ、
                                                            「いじめは人として絶対に許されない」と
        の雰囲気を学校全体に醸成していく。
      3 学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動等の推進により、他
        人の気持ちを共感的に受け止め、立場の違いを理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存
        在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養うとともに、生徒が円滑に他者とコミュニケーシ
        ョンを図る能力を育て、いじめを行わない態度・能力の育成を図る。
      4 いじめが行われる要因には、勉強や人間関係のストレスが関わっていることを踏まえ、一人ひとり
        を大切にしたわかりやすい授業づくりや一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるとともに、スト
        レスに適切に対処できる力を育む。
      5 学校の教育活動全体を通じて、生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機
        会をすべての生徒に提供し、自己肯定感が高められるよう努める。また、自己肯定感が高められるよ
        う、困難な状況を乗り越えるような機会を積極的に設けていく。
      6 生徒自らがいじめの問題について学び、そうした問題を主体的に考え、生徒自身がいじめの防止を
        訴えるような取り組みを推進する。
      7 安来警察署と連携し、少年補導職員や少年補導民生委員等によるいじめ防止を主眼とした非行防止
        活動の取り組みをする。
   （3）いじめの防止のための具体的な取り組み
      1 学業指導の充実
        ・規範意識、帰属意識を互いに高める集団づくり
        ・コミュニケーション能力を育み、自信を持たせ、一人ひとりに配慮した授業づくり
      2 全校朝礼（ウイークスタート）
                                  、特別活動、道徳教育の充実
        ・全校朝礼時のビジネスマナー指導、ホームルーム活動における望ましい人間関係づくりの活動
        ・道徳教育やボランティア活動の充実
      3 教育相談の充実
        ・いじめに関する「生活アンケート」の定期的実施（学期に 2 回程度）
        ・生徒面談の定期的実施
 
                                                  4
        ・保護者面談の定期的実施（7月、12月）
        ・スクールカウンセラー等による教育相談の実施
      4 人権・同和教育の充実
        ・人権・同和教育 LHR 活動等による人権意識の高揚
        ・人権・同和教育講演会や道徳教育に関する生徒指導講演会等の開催
      5 情報教育の充実
        ・情報モラル講演会や教科「情報」におけるモラル教育の充実
      6 保護者・地域との連携
        ・いじめ防止対策推進法、学校いじめ防止基本方針等の周知
        ・近隣の学校や教育事務所との相互連携
        ・安来警察署、少年補導職員、少年補導民生委員等によるいじめ防止・非行防止のための連絡会や講
          演会を開催する。
 
 
 2   いじめの早期発見
   （1）いじめの積極的な認知と情報の共有
        ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に
      関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。そのために、日頃か
      ら生徒の見守りや信頼関係の構築に努めるとともに、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情
      報を共有する。
        【いじめの態様】
        悪口を言う・あざける、落書き・物損行為、集団での無視、陰口、避ける、ぶつかる・小突く、
        命令・脅し、性的辱め、部活動中のいじめ、メール等による誹謗中傷、噂流し、授業中のからか
        い、仲間はずれ、嫌がらせ、暴力、たかり、使い走り
   （2）いじめの早期発見のための措置
        いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりする
      など、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われる。いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の
      前提である。そのため、生徒のささいな変化に気づく力を高めていかなければならない。ささいな兆候
      であっても、いじめではないかとの視点を持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠した
      り軽視したりすることなく積極的にいじめを認知する。
        いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、いじめの実態把握に
      取り組むとともに、電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい環境・体制・雰囲気を整
      える。また、生徒や保護者の悩みを積極的に受け止めることのできる相談窓口を整備し、休み時間や放
      課後の子どもの日常の様子に目を配るなどして早期発見に努める。
 
 
 3   いじめに対する措置
   （1）いじめに対する組織的な対応及び指導
        教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、すみやかにいじめ防止対策委員会等の組織に
      対して当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。その際、いじめを受けた生徒
      やいじめを知らせてきた生徒に対しては、安全を確保し、いじめから守ることが大切であり、いじめを
      行った生徒に対しては、社会性の向上等、人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
      また、いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態
   とは、少なくとも次の 2 つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている
   場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
 
 
                                                   5
     1）いじめに係る行為が止んでいること
         被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット上のものを含む）が
       止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも 3 ヶ月を目
       安とする。教職員は相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注
       視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設
       定して状況を注視する。
     2）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
         いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの
       行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に
       対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に
       至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を
       有する。いじめ防止対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継
       続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行
       する。
 
 
 （2）いじめの発見・通報を受けたときの対応
    発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、校内のいじめに対応する組織に報告し、情報を共有
  する。その後は、当該組織が中心となり、すみやかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの
  事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って県教育委員会に報告するとともに、
  いじめを行った生徒・いじめを受けた生徒の保護者に連絡する。
    いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、ためらうことなく安来警察署と相談
  して対処する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに安
  来警察署に通報し、適切に援助を求める。
 （3）いじめを受けた生徒又はその保護者への支援
    いじめを受けた児童生徒に対し、いじめによる心の傷を癒す、不安を取り除くなど心のケアを最優先
  とし、心の安定の回復に向けた配慮のもと可能な範囲で、聴き取り等のあり方を検討する。
    また、いじめを受けた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と
  の人間関係を築くことが大事である。
    なお、学校へ登校することを無理強いすることなく、家庭で過ごす時間を大切にし、必要に応じて、
  学校外の居場所、学びの場を紹介するなどして、当該児童生徒に継続的に寄り添い支える体制をつく
  る。状況に応じて、心理や福祉の専門家、民生・児童委員、弁護士、教員経験者、警察経験者等の外部
  専門家や地域の関係団体、民間団体等の協力も得ながら継続的な支援を行う。
 （4）いじめを行った生徒への指導又はその保護者への助言
    いじめを行ったとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、
  複数の教員が連携して組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。また、保護者に対
  しても迅速に連絡し、事実に対する理解や納得を得た上で協力を求めるとともに、保護者に対する継続
  的な助言を行う。
    いじめを行った生徒への指導に当たっては、出席停止や懲戒、警察との連携による措置も含め、毅然
  とした対応を行う。一方で、いじめを行った生徒に心理的な孤立感・疎外感を与えることがないよう適
  切な教育的配慮を行う。
 （5）いじめが起きた集団への働きかけ
    すべての生徒が、集団の一員として互いを尊重し認め合う人間関係を構築できる、安全・安心が確保
  されている集団づくりを進めていく。
    その上で、いじめが起きた場合には、加害者や被害者だけでなく、いじめを傍観していた生徒に対し
 
                                                 6
      ても、自分の問題として捉えさせ、たとえ、いじめをやめさせることができなくても、誰かに知らせる
      勇気を持つよう指導する。はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに荷
      担する行為であることを理解させる。
      （6）インターネット上のいじめへの対応
        児童生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれていないか把握に努めるなど、早期発見のための
      取り組みを推進する。インターネット上の不適切な書き込み等を把握した場合には、被害の拡大を避け
      るため、直ちに削除するなどの措置をとる。その際、必要に応じて、法務局や警察等と適切な連携を図
      る。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）や携帯電話のメールを利用したいじめなどへの対
      応については、インターネット・携帯電話関連の事業者にも協力を求めながら、情報モラル教育の推進
      を図るとともに保護者への啓発を行う。
        インターネット上のいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童生徒
      が行動に移しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情
      報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び
      地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものである。また、インタ
      ーネット上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る。児童
      生徒に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害にあたり、被害者等に深刻な傷を与えかね
      ない行為であることを理解させる取組を行う。
 
 
 4   その他の留意事項
   （1）組織的な体制整備
        ○いじめへの対応は、特定の教職員が抱え込むのではなく、いじめ防止対策委員会（人権侵害対策委
        員会）を中心として、校長のリーダーシップのもと情報を共有しながら学校全体の問題として取り組
        む。
        ○教職員による教育指導のあり方が、いじめを誘発しいじめを深刻化させる要因となりうるため、そ
        のようなことがないよう教職員の教育指導のあり方を学校全体で定期的に点検・反省し、教職員の人
        権意識を高めるよう校内研修に取り組む。
        ○学校自体の雰囲気が、児童生徒にとって居心地の良さや自己肯定感・自己有用感を感じにくいよう
        な息苦しさがあると、いじめを誘発する可能性も懸念されるため、暖かい学校、暖かい学級づくりに
        学校全体で取り組む。
   （2）校内研修の充実
        すべての教職員のいじめの問題等に関する共通認識を図るため、「いじめ問題対応の手引き」等を活用
      して少なくとも年に一回以上、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。
   （3）学校相互間の連携体制の整備
        いじめを受けた生徒といじめを行った生徒のどちらかが他校に在籍している場合、学校同士が情報共
      有を図り、いじめを受けた生徒、その保護者、いじめを行った生徒、その保護者に適切に支援、指導や
      助言できるよう、学校相互間の連携・協力を行う。
   （4）地域や家庭との連携及び保護者への支援
        基本方針やいじめ防止等に対する本校の取り組み等について、地域や保護者の理解を得るよう努め
      る。また、本校とPTA、民生・児童委員、地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を
      設け、地域や家庭と連携した対策を推進する。
 
 
 
 
                                                   7
 IV   重大事態への対応
 
 1   重大事態の定義
        重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、
                                                                                    「疑い」が生じ
        た段階で調査を開始しなければならないことを認識する。
   （1）いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると
        認めるとき。
        1 児童生徒が自死を企図した場合
        2 身体に重大な傷害を負った場合
        3 金品等に重大な被害を被った場合
        4 精神性の疾患を発症した場合
   （2）いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされてい
        る疑いがあるとき。
                        「相当の期間」については、年間 30 日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連
        続して欠席するような場合は目安にかかわらず適切に判断する。
   （3）児童生徒や保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し立てがあったとき、その時点で学校
        が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生
        したものとして報告・調査にあたるものとする。
 
 
 2   重大事態の報告
      重大事態が発生した場合は、その旨をすみやかに教育委員会に報告する。
 
 
 3   重大事態の調査組織の設置
      設置されている「いじめ防止対策委員会」を母体とした調査組織を設置し、警察・医療機関と連携をと
   り対応する。組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間
   関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保す
   るように努める。
      状況によっては、いじめ対策推進法第28条に基づき、
                                                      「いじめ問題対策協議会」を設置し、教育委員会
   による組織的対応をとる。
 
 
 4   事実関係を明確にするための調査の実施
      重大事態が発生した場合は、重大事態に至る要因となったいじめの行為が、いつ、誰から行われ、どの
   ような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・
   教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にするために調査を行う。なお、警察
   においても捜査（調査）が行われる場合は、相互の緊密な連携に努めるとともに、生徒等から聴き取りを
   行うに当たっては、その心情の理解や負担の軽減に十分配慮する。
   （1）いじめを受けた生徒からの聴き取りが可能な場合
        調査において、いじめを受けた生徒からの聴き取りができる場合は、その生徒や情報を提供した生徒
      を守ることを最優先に考えて行い、質問紙や聴き取り調査による事実関係の確認を行うとともに、いじ
      めた生徒への指導を行い、いじめをやめさせる。いじめを受けた生徒に対しては、事情や心情を聴取
      し、状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
   （2）いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合
        生徒の入院や死亡など、いじめを受けた生徒からの聴き取りができない場合は、その生徒の保護者の
      要望・意見を十分に聞き、当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
 
 
                                                 8
   【いじめを受けた生徒が自死した場合の対応】
        生徒の自死という事態が起こった場合の調査のあり方については、当該事案の事実究明及びその後の
      自死防止に資する観点から、自死の背景調査を実施する。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳
      を保持しつつ、遺族の気持ちに十分配慮しながら、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずる
      ことをめざして行う。
      1 遺族の要望・意見を十分聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
      2 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
      3 死亡した生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、遺族に対して主体的
        に、在校生への詳しい調査の実施を提案する。その際、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成
        等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族への説明のあり方、調査結果の公表に
        関する方針についてできる限り遺族と合意しておく。
      4 できる限り、偏りのない資料や情報をより多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、専門的知
        識及び経験を有する者の援助のもと、客観的、総合的に分析評価を行う。
      5 情報発信、報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供を行う。な
        お、亡くなった生徒の尊厳の保持や子どもの自死は連鎖の可能性があることなどを踏まえ、WHOに
        よる自殺報道への提言を参考にする。
 
 
 5   いじめを受けた生徒及びその保護者に対する適切な情報提供
        いじめを受けた生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がい
      つ、誰から行われ、どのような態様であったか、本校がどのように対応したか）について、経過報告も
      含めて、適時・適切な方法で説明を行う。
        情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配
      慮する必要があるが、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠ることがあってはならない。
        質問紙等の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供す
      る場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者にその旨を説明する等
      の措置をする。
 
 
 6   調査結果の報告
      調査の結果については、教育委員会を通じて知事に報告する。
        いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見
      をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
 
 
 
 
                                                 9
 V   日常の指導体制（未然防止・早期発見フローチャート）
 
 
 
 
                                             管理職
 
 
            ・学校いじめ防止基本方針         ・いじめを許さない姿勢
            ・風通しの良い職場               ・保護者・地域等との連携
 
 
                    いじめ防止対策委員会
                   （人権侵害対策委員会）                               【結果報告】
 
                                                                          教育委員会
                                              【定期開催】
      ・いじめ防止基本方針作成・見直し
                                                                        【緊急対応】
      ・年間指導計画の作成
      ・校内研修会の企画・立案
                                                                           生徒指導
      ・調査結果、報告等の情報の整理・分析
                                                                            委員会
      ・要配慮生徒への支援方針の作成
      ・問題発生の要因、背景分析・再発防止対策
 
 
 
 
                    未然防止                                            早期発見
 
       ○学業指導の充実                                ○情報の収集
         ・学びに向かう集団作り                          ・教員の観察による気付き
         ・意欲的に取り組む授業づくり                    ・養護教諭からの情報
       ○特別活動、道徳教育の充実                        ・相談・訴え
         ・毎週実施する全校朝礼の充実                        （生徒・保護者・地域等）
         ・ホームルーム活動の充実                        ・アンケートの実施（定期）
         ・ボランティア活動の充実                        ・各種調査の実施
       ○教育相談の充実                                  ・面談の定期開催
         ・面談の定期開催                                    （生徒・保護者等）
       ○人権・同和教育の充実                          ○相談体制の確立
         ・人権意識の高揚                                ・相談窓口の設置（保健部）
         ・講演会等の開催                                ・教育相談コーディネーターの設置
       ○情報モラル教育の充実                          ○情報の共有
       ○保護者・地域との連携                            ・報告経路の明示、報告の徹底
         ・いじめ基本方針等の周知                        ・職員会議等での情報共有
         ・学校公開の実施                                ・要配慮生徒の実態把握
                                                         ・進級時の引き継ぎ
 
 
 
 
                                                 10
                 「いじめ等」の確認の流れについて
 
                       「生活アンケート」や生徒からの訴え等で
                          「いじめ」と疑われる事象があれば
 
 
 （急を要する事案）    （必要に応じて）         （アンケート無記名で特定が難しい場合）
 
 
 
                      面談で確認後、学年会で
                      1情報収集
                      2情報共有                        担任・副担任でクラス全員
                      3事実確認                          の個人面談を実施する
                      4対応策                                （秘密の遵守）
                      等を話す                           事象の特定・確認
 
 
 
 
                           （「いじめ」と思われる事象が確認されたら）
 
 
 
 
         学年主任・生徒指導部・人権同和教育担当へ報告        管理職へ報告
                 【協議・検討】
                             「いじめ」と思われる事象の可能性あり
 
 
 
 
            いじめ防止対策委員会
          （人権侵害対策委員会）開催
          【いじめの認知確認】
          （対応策の協議・検討）
            職員会議で教職員の情報共有をはかる
 
 
 
 
               保護者への連絡・説明（担任より）
 
 
 
 
                          被害生徒・加害生徒への指導
              （学年会・生徒指導部・人権同和教育担当を中心に）
 
 
 
 
                                          11