3 都の助成 奨学給付金
生徒・保護者のみなさまへ 令和 5 年度
私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の授業料以外の教育費（学用品費、修学旅行費等）負担を都が軽減する制度です。
詳細は、財団ホームページで（右の QR コード又は次の URL から）ご確認ください。
私立高校には学費負担を
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_shougaku.html
手続きの流れ 67月頃（就学支援金とは別に、毎年度申請が必要です）
申 請 時 期 6月頃に在学校を通じて手続きや申請時期をお知らせします。当財団ホームページでもご案内します。
対
給
象
付
者 都内にお住まいで、私立の「高等学校」
額
区分
○生活保護生業扶助受給世帯
「高等専門学校（13年）」
「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒の保護者です。※
給付額（年額）
5 万 2,600 円
軽減する制度があります
（ 通信制の学校は
） 13万7,600円 又は 15万2,000円
○住民税が非課税の世帯
給付額が異なります ○住民税が均等割のみの世帯 （世帯の構成員の状況により、給付額が異なります。）
○家計急変世帯 給付額、申請時期等の詳細は、当財団ホームページで6月頃にご案内します。
各制度には
※奨学1給付金は、保護者がお住まいの都道府県から給付されます。保護者の住所が都外の場合は、保護者がお住まいの道府県へお問合せください。
所得要件等があります。
授業料の負担軽減
4 貸付（無利子） 育英資金
勉学意欲がありながら経済的理由で学校に通うことが難しい生徒本人に、
詳細は、
財団ホームページで
（右のQRコード又は次のURLから）
都が奨学2金を無利子でお貸しする制度です。
ご確認ください。
1 国の助成 就 学 支 援 金
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_ikuei/pa_ikuei1.html
合計で ※1
在学する学校に申請します。 年47万5,000円 まで
申請者 東京都私学財団から
学校
2 都の助成 授業料軽減助成金 （在学校の授業料が上限 ※2）
手続きの流れ →都内在住要件があります。
（生徒） 生徒の口座に直接振込みます。
※1 都内の私立高校平均授業料相当額
※2 学校授業料額が47万5,000円未満の場合は、保護者が負担した金額が上限となります。
（卒業後）生徒が東京都私学財団へ直接返還します。
授業料以外の負担軽減
4月から各学校の定める期間内（おおむね12カ月）
手続きは在学校にお問合せください。
申 請 時 期
一度、奨学3生として採用されれば、原則として在学中は貸付を受けられます。
（申込期間後に家計急変があった場合は学校へご相談ください。）
3 都の助成 奨学4給付金 年 15万2,000円まで
生徒と保護者が都内にお住まいで、国公私立の「高等学校」「特別支援学校（高等部）」
「高等専門学校」
「専修学校（高等課
→都内在住要件があります。
程）」等に在学する生徒です。保護者の所得要件があります。
（就学支援金や授業料軽減助成金とは基準が異なります。）
対 象 者 ※財団のホームページで、申込対象になるかシミュレーションができます。
私学財団 育英 検 索 https://www.shigaku-tokyo.or.jp/ikuei_simulation/
学費全般の支援
私立 国公立
貸 付 月 額
3 万 5,000 円 1 万 8,000 円
育 英 資 金 は 貸 付 で す!
4 貸付（無利子） 育 英 資 金 年 42万円 これらの制度は
→都内在住要件があります。 併用できます。
返 済 方 法 貸付終了から、おおむね1113年間で返済していただきます。
保 証 人 連帯保証人2名が必要です。
1就学支援金
東京都私学就学支援金センター 03-5227-1255
助 成
就学支援金担当 （受付時間 平日9：1517：00）
13はそれぞれ毎年申請が必要です。
お問合せ先
2授業料軽減助成金 東京都私学就学支援金センター 03-5206-7925
3奨学5給付金 授業料軽減・給付金担当 （受付時間 平日9：1517：00） （令和 5 年度よりオンライン申請になります）
貸 付
4東京都育英資金
公益財団法人 東京都私学財団 03-5206-7929
育英資金課 （受付時間 平日9：1517：00）
都内にある私立学校の教育の充実や発展を図るとともに、
公益財団法人
都民の教育費負担を軽減するための支援を行っています。
東京都私学財団について 令和 5 年度版です。令和 6 年度以降は変更となる場合があります。
東京都私学財団 検 索 https://www.shigaku-tokyo.or.jp
保護者の年収目安と軽減額 1 国の助成 就学支援金
私立高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、授業料の一部に充てる費用として
授業料の負担軽減（年475,000円まで※1） 授業料以外の負担軽減 学費全般の支援 「高等学校等就学支援金」を国が学校に支払い、家庭の教育費負担を軽減する制度です。
詳細は、財団ホームページで（右の QR コード又は次の URL から）ご確認ください。
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_syugaku.html
就学支援金（国） 授業料軽減助成金（都） 奨学6給付金（都） 育英資金（都）
在学する学校を通じ、 学校
オンラインで申請します。
所得要件超過 〈授業料軽減助成金〉多子世帯 申請者
多子世帯
所得要件を超えている場合でも、扶養する 23 歳未満の子 59,400円 手続きの流れ （生徒）
が 3 人以上いる世帯は、年 5 万 9,400 円負担軽減されます。
475,000円の範囲内で、 授業料支払い後に還付されるなど、
支給方法は学校により異なります。
授業料の実負担額まで
助成されます。
約910万円 申 請 時 期
在学校の案内にしたがって、受給開始を希望する月までに手続きをしてください。
（多くは4月・6月頃に手続きをします。また、毎年度手続きが必要です。）
118,800円 356,200円 対 象 者 私立の「高等学校」
「特別支援学校（高等部）」
「高等専門学校（13年）」
「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒です。
区分 年収の目安 4 人世帯（夫婦と子 2 人）の例 軽減額（年額）
約590万円
区市町村民税課税標準額（※1）
×6%
約 590 万円未満 39 万 6,000 円
一区市町村民税調整控除額（※2）が、154,500円未満の世帯
年収目安（モデル世帯） ※2
軽 減 額
世帯の条件に 区市町村民税課税標準額（※1）
×6%
約 910 万円未満 11 万 8,800 円
よって利用可 ―区市町村民税調整控除額（※2）が、304,200円未満の世帯
約590万円 能な貸付制度
※1 4月6月の判定には、令和4年度の課税標準額等を使用。7月3月の判定には、令和5年度の課税標準額等を使用。
です。 ※2 調整控除の額に、政令指定都市の場合3/4を乗じる。
420,000円 ○高等学校等を中途退学した生徒が、再び都内の私立高等学校等で学び直す場合、就学支援金の受給終了後一定条件のもとで、継続して授業
料の支援を行う制度（学び直し支援金）があります。
約270万円
2 都の助成 授業料軽減助成金
396,000円 79,000円
私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、都が授業料の一部を助成する制度です。
約270万円 詳細は、財団ホームページで ( 右の QR コード又は次の URL から ) ご確認ください。
152,000円
未満 https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_jugyoryo.html
・137,600円
住民税が「非課税」又
は「均等割」のみの世帯
東京都私学財団に申請します。
申請者
手続きの流れ
生活保護世帯 52,600円 （保護者）
東京都私学財団から
申請者の口座に直接振込みます。
67月頃（就学支援金とは別に、毎年度申請が必要です。）
※1 年収目安約910万円未満の世帯における授業料の負担軽減額 （就学支援金と授業料軽減助成金の支給総額）
は、 申 請 時 期
6月頃に在学校を通じて手続きや申請時期をお知らせします。当財団ホームページでもご案内します。
475,000円の範囲内で、在学校の授業料額 （保護者が負担した金額）
が上限となります。
生徒と保護者が都内にお住まいで、私立の「高等学校（全日制課程・定時制課程）」
「特別支援学校（高等部）」
「高
なお、授業料の実負担額や所得等の状況により475,000円に満たない場合があります。 対 象 者
等専門学校（13年）」
「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒の保護者です。
また、就学支援金により授業料が全額軽減される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。
区分 年収の目安 4 人世帯（夫婦と子 2 人）の例 軽減額（年額）
※2 年収目安は、保護者1人のみ給与収入がある4人世帯
（夫婦と子2人）
をモデルとした場合です。 区市町村民税課税標準額（※1）× 6%
年収は目安であり、
区市町村民税課税標準額等に基づき審査を行います。 A 一区市町村民税調整控除相当額 （※2） 約 590 万円未満 7 万 9,000 円
が、
154,500円未満の世帯
区市町村民税課税標準額（※1）× 6%
B 一区市町村民税調整控除相当額 （※2） 約 910 万円未満
が、
304,200円未満の世帯 35 万 6,200 円
各制度のシミュレーションサイト 軽 減 額 C 上記Bの基準を超過する場合で、
世帯人数に対応した基準額以下の世帯
就学支援金・授業料軽減助成金・奨学7給付金 D 上記Cの基準を超過する場合で、
扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯（多子世帯） 5 万 9,400 円
（助成額が目安として確認できます。
）
※ 1 令和 5 年度の課税標準額を使用
https://shigaku-tokyo.net/school/simulation/
※ 2 調整控除相当額について
就学支援金 育英資金 所得のある保護者等が 1 名のみの世帯又は保護者等 2 名に所得があり、
育英資金（申請の申込対象か目安として確認できます。
） 授業料軽減助成金 配偶者控除を受けている世帯＝ 1,500 円
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/ikuei_simulation/ 奨学8給付金 保護者等 2 名に所得があり、配偶者控除を受けていない世帯
（配偶者特別控除を受けている世帯を含む）＝ 3,000 円
○都認可の私立通信制高等学校については、都認可の私立通信制高等学校用リーフレット及び当財団ホームページをご覧ください。