東京学芸大学附属高校
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取得日:2024年03月19日
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令和5年度 附属等学校 学校経営計画
1 附属学校の役割
○ 学部・大学院における研究を附属学校で実際の指導に取り入れ,その結果を学部・大学院の教育研究に
反映していく実験・実証校としての役割
○ 学部・大学院の教育研究に基づいて,教育実習生を指導する教育実習校としての役割
○ 一般公立学校と同様に普通教育を行う公教育の役割
○ 地域の学校と連携して教育。研究を推し進める役割
2 東京学芸大学附属学校教育目標
東京学芸大学附属学校は,在学する幼児・児童・生徒に普通教育を施すとともに,大学と連携して実証的研
究や実践的研究に取り組むことにより,
○ 協働して課題を解決する力
○ 多様性を尊重する力
○ 自己を振り返り、自己を表現する力
○ 新しい社会を創造する力
の四つの力を持った次世代の子どもを育成する教育を推進する。
3 東京学芸大学附属高等学校教育目標
○ 清純な気品の高い人間を育てる
○ 大樹のように大きく伸びる自主的な人間を育てる
○ 世界性の豊かな人間を育てる
4 育てたい生徒像(グラデュエーションポリシー)
多様な分野でイノベーションを引き起こし、国際社会に貢献する人間
現代は先の読みにくい時代である。AI をはじめとした技術の進歩は加速度的であり、現在の職業の多くが近い
将来無くなると言われている。その Society5.0 の時代にあって、社会に貢献する真のリーダーのキーコンピテ
ンシーとは何かを考えた。
〇 改革者としての社会貢献
各自が選んだそれぞれの分野で創意工夫し改革を進めることにより社会に貢献できる真のリーダーを育成
する。
〇 生涯学習者としての学習に向かう姿勢
生涯にわたり学ぶ「姿勢」を持ち、自ら学習する「方法」を身につけると共に、学習によって獲得した力を
他者のために活用する意欲に溢れ、挫折をも糧として成長していくタフな人間を育成する。また、生き生き
と楽しく自律的に学ぶ生徒(Agency に富む生徒)を育成する。
〇 適切な情報収集・分析能力と課題発見能力
情報処理に関する基礎的・基本的な知識技能を持つとともに、情報を扱うことに対する適切な倫理観を育成
する。さらに、錯綜した複雑な情報の中から重要なものを選び出し自らの目的に沿った課題を発見する力を
育成する。
〇 柔軟にダイバーシティを受け入れ活用する力
アジアをはじめとした海外の研究機関・大学・高校と連携して、共同研究及び交流を行うことで、グローバ
ル化に対応した、異なった文化・価値観を持つ人々と協働しその多様性を生かしていく柔軟な知性を育成す
る。そのための英語力をはじめとした豊かなコミュニケーション能力を育てる。
5 中期経営目標(以下、令和 5 年度を達成年度とする)
〇 教育の DX(デジタルトランスフォーメーション)を進める。帳簿類の整理や書類発行、教育実習に関
する e ポートフォリオなどのデジタルデータ管理を進める。さらには、生徒一人一台パソコン(以下、
1to1)の制度を活用し、教科指導の個別最適な学びを進めるとともに、登校できない生徒への学習支援
を充実させる。
〇 新型コロナウイルス感染症や地震等の災害に対する危機管理体制を充実させる。
○ 探究活動の工夫など本校独自の教育研究や東京学芸大学のプロジェクト研究と連携した教育研究、さら
には東京学芸大学附属中学校や東京学芸大学との連携強化により、日本における先導的・実験的な調査
研究の拠点校となる。
○ 「令和の日本型学校教育」の目指す方向に沿った、現代的で充実した教育課程を編成し、充実した教科
指導を実現することにより、本物教育を深化させ、真のリーダー育成を実現する。
〇 生徒 Agency を育むカリキュラム・マネジメントを目指す。学校全体のカリキュラムをマネジメントす
る中で、生徒が主体的に学び積極的に探究活動に取り組むよう授業改善に努める。
○ 本校の教育内容とその成果を HP 等で全国に積極的に発信し、全国の高等学校のモデル校となる。
○ 匿名通報システムの活用やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、精神科校医等との連
携強化により、「いじめ」をはじめとした問題行動を根絶する。
○ 塾等に頼らず、現役で生徒の志望校合格を実現する進路指導体制を構築する。
○ 校長のガバナンスを強化し、迅速かつ適切な判断と実行を可能とする学校組織を構築する。会議の精選
とオンライン会議方式導入により、働き方改革の先鞭をつける。
6 年度経営目標
育てたい生徒像で述べた人間を育成するために、中期経営目標の達成を目指す。今年度、特に力を注ぐのは、
1昨年に続き新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、入学選抜、生徒指導、進路指導での危機対応2中教
審答申の「令和の日本型学校教育」の構築を意識したカリキュラム編成により本校の本物教育の深化、3附属中
学校、大学と連携した教科指導や生活指導等の教育研究の活性化、4生徒の進路希望の実現のための支援強化、
4本校の教育を全国の高校や教育委員会等へ広く頻繁に発信、することである。
次の記述で◎は特に重点的に行うことである。
( )は主担当の分掌・委員会等
(1) 学校運営の目標
「新型コロナウイルス感染症対応」
、「広報活動の活性化」
、「働き方改革の視点での業務改善」のために以下の
取り組みを行う。
〇 1to1 やネット環境を十二分に活用したオンライン授業の経験を生かして、新たな感染症や災害に対応
した対面とオンラインでのハイブリッドな学習環境を構築する。
(教務部+教育工学)
〇 行事や部活動の制限下での生徒の心身の健康状況に配慮し、生命・健康を重視した上での可能な活動を
工夫する。
(企画会議+生徒指導部)
◎ 新しいホームページを生かし、各種情報を広く迅速に伝える。校長ブログは月に1回以上更新し、本校
の進んでいく方向を明確に示す。各種行事や部活の状況、進学実績等は、即時掲載し、平均して週に 2
回以上更新する。生徒の声、保護者の声、学校外からの反応等のアップも考える。
(広報)
◎ 新型コロナウイルス感染症の状況が許せば、在校生の保護者向け授業公開を 1 週間、その他中学生とそ
の保護者等への授業公開を 2 日間行う。本校での学校説明会、塾等に赴いての学校説明会など年に 20
回以上行う。対面での実施が不可能なら、オンライン配信等を工夫する。
(庶務+広報)
〇 緊急事態宣言下で対面での会議を自粛した経験を活かす。企画会議や主任会を活用して調整を十分に行
うとともに、会議目的の明確化と ICT の活用で進行を効率的に行う。その結果として、対面での職員会
議をはじめ諸会議の回数減少と時間短縮を図る。一方、オンラインを活用した情報交換(オンデマンド
職員会議)は、毎週行う。(企画会議)
(2)教育活動の目標
「本物教育の深化と進路支援の充実」と「生活指導と安全教育」のために以下の取り組みを行う。
◎ 従来の本物教育を強化しキーコンピテンシーを意識した探究活動等により「課題発見能力」「思考力」
「判断力」
「表現力」を育成する。特に東京学芸大学からの支援を活用し、専門性の高い探究活動を目指
す。
(研究部)
〇 1to1 の環境を活用し、新学習指導要領と令和の日本型学校教育の目指す方向に沿った現代的で充実し
た教科指導を実現することにより本物教育を深化させたカリキュラムを開発する。
(カリキュラム委員
会+教務部+研究部)
〇 外部模試を実力試験の中心に据え、徹底的に活用する。他校比較、他学年との比較、同一学年の継時変
化等を分析し、有効な教科指導と進路指導を探る。1学年では入学時の学力を客観的に把握し、個に応
じた学習指導を行う。2 学年では、1 学年からの経時変化を明確にして中弛みを防ぐ。3 学年では大学入
学共通テストに対応した指導を充実させる。入学から卒業まで、授業を大事にする進路指導を徹底する。
(進路指導部+学年)
〇 教員の進路指導研修を各学期で1回以上行い、生徒への進路支援力を強化する。その結果、外部模試の
返却時の生徒への指導を充実させる。
(進路指導部+学年)
◎ 年 2 回の医学部ガイダンスに続き、同窓会と連携し他の職業に関するキャリア教育、外国の大学進学の
ためのガイダンス等も行う。さらに、教育学部ガイダンスを新設する。(進路指導部)
◎ 大学個別試験対応の講習の開講数を増加するとともに、全教科で生徒ごとの過去問添削指導を充実させ
る。
(進路指導部+教務部+教科)
◎ 生徒の自学自習を支援するため、自習室を設け、支援員を置く。
(進路指導部+管理職)
◎ いじめの匿名通報システム、年 2 回の記名でのアンケート、スクールカウンセラーによるアンケートと
カウンセリング、毎週行ういじめ防止委員会、管理職とスクールカウンセラー、養護教員とのミーティ
ング等により、いじめを未然に防ぎ、重大化を阻止する。
(いじめ防止委員会+生徒指導部+学年)
〇 附属中学校等および専門機関等との連携を強化し、メンタルのトラブルや学校不適応に対応する。(支
援委員会+生徒指導部+学年+保健部+スクールカウンセラー)
◎ 附属3中学との間で、生徒指導、生徒支援、教育課程等についての担当主任会を、学期に1回以上開催
する。
(管理職)
○ 警察官や情報産業関係者による講演と教科情報の授業を通じて、生徒の情報対応力を強化する。(生徒
指導部+学年)
〇 災害等を想定した避難訓練を年3回以上行う。
(総務部)
〇 不審者対応を想定した教員対象の実地訓練を地域の警察の協力で行う。
(総務部)
○ 図書館においては、生徒の意見を聞き、広報活動を強化することで貸し出し数を 1.2 倍にする。
(図書
部)
(3)研究活動の目標
◎ 3 つの大学の教育開発プロジェクトと連携し、大学の教育研究を支援するとともに、本校の教育研究を
活性化する。
(管理職+研究部)
◎ SSH 3 期目を申請し、指定を目指す。生徒 Agency を育む次世代理数カリキュラムを構築し、探究活動は
もちろんのこと、普段の理数教科の授業改善を目指す。また、外部連携を積極的に行いながら生徒の学
びを充実させると共に、本校の取り組みを積極的に発信していく。これらの活動により第3期の指定を
受ける。
〇 理数融合の授業と工学的発想での理科授業を研究する。
(理科+数学+研究部)
〇 海外の学校等との交流により、生徒に、コミュニケーション能力とダイバーシティを活用する能力とを
育てる。当面はオンラインで行うが、適宜、リアルでの交流に移行する。
(理科+
帰国生
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留学生委員会+研
究部)
〇 本校での発表会参加者等に事後調査をして、本校の研究成果の活用状況を分析する。
(研究部)
〇 東京学芸大学等との連携で、生徒の探究活動へのメンターを確保し、研究を充実させる。
(管理職+研究
部)
◎ 1to1 のもとでの ICT を活用した教科指導の工夫を行い、広く全国に広める。
(研究部+全教科+広報)
◎ 地元東京都教育委員会との連携を深め、学校組織マネジメント、探究活動、1to1、教科情報等におい
て、高校教員対象の研修講師派遣や、本校での研修会を開催する。
(管理職+研究部)
(4)学生の教育・支援活動の目標
「大学、附属中学との連携」のために、以下の取り組みを行う。
◎ 東京学芸大学および他大学の教育実習生約 200 名に充実した教育実習を施す。
(教務部+各教科)
○ 校長をはじめ本校教員が東京学芸大学に赴き講義を行う。
(全教員)
◎ 大学に新たに設置された B 類情報コースの学生の教育実習引き受けについて、大学の担当と連携し円滑
な実施を目指す。
(5)社会貢献活動の目標
○ 地域の防災活動に生徒の代表等が参加して、交流するとともに地域を愛する心を育てる。
(生徒指導部)
〇 特別支援学校等との交流によりインクルーシブ教育を実践する。
(生徒指導部)
◎ 生徒有志が東日本大震災の被害地域を訪ね、自分たちでできるボランティア活動について考える。
(研究部+教科)