多摩高校
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取得日:2024年03月20日
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令和3年度 県立多摩高等学校 不祥事ゼロプログラム
不祥事の未然防止を図るため、次のとおり不祥事ゼロプログラムを定める。
1 実施責任者
神奈川県立多摩高等学校の不祥事ゼロプログラムの責任者は校長とし、副校長、教頭及び事務長がこれを補佐する。
また、総括教諭は校長、副校長、教頭を補佐し、事務長を補助する。
2 目標及び行動計画
取組課題 目標 行動計画
法令遵守意識を持って、 1 「神奈川県職員行動指針」に基づいて行動する。
法令遵守意識の
1 生徒・保護者の信頼に応 啓発資料配付、服務の適正な手続きについての職場研修により、日常
向上 2
える教育を実現する。 的に法令順守意識の向上を図る。
成績処理、調査書作成、
進路
1
指導、奨学金・保健室・教育相談等の各
種業務において生徒の個人情報管理・プライバシーに十分配慮すると
1
ともに、全教職員を対象に人情報保護・情報セキュリティについてチ
個人情報等を適正に管理
個人情報の管 ェックリスト等による点検を実施し、意識の高揚を図る。
し、個人情報保護及び情
2 理、情報セキュ 個人情報保護のため、「個人情報持出許可願」「USB管理簿」による管
報セキュリティ対策を講
リティ対策 2 理を徹底し、不適切使用や個人情報の流出が起きないような作業手順
じる。
とチェック体制を実践する。
日常的に教務手帳を専用キャビネットで管理し紛失防止に努めること
3
で、意識向上を図る。
成績処理・
進路
2
関係書類作成及び取扱いに係るマニュアル・点検マニ
成績処理及び進 教育課程関係書類の作成 1 ュアルの趣旨を職員が理解するよう周知し、業務を複数で確実に実施
路関係書類の作 及び取扱いなど業務の確 する。
3
成及び取扱いに 実な取組を徹底し、事故 2 定期テスト等の点検体制を確実に実施する。
係る事故防止 を未然に防止する。 職員啓発資料をもとに、全教職員を対象にした成績処理・
進路
3
関係書
3
類の作成及び取扱いに係る事故防止について職場研修を実施する。
入学者選抜業務マニュア 11月末までに採点・点検業務を事故なく遂行できる業務体制を整備す
1
ルに従い、採点・点検業 るとともに、コロナ禍による情勢変化に複数で対応する体制をとる。
入学者選抜業務 務における業務を複数で 職員啓発資料をもとに、全教職員を対象にした入学者選抜業務につい
4 2
に係る事故防止 確実に実行し、入学者選 ての職場研修を実施する。
抜業務に係る事故防止の 情報を共有し、複数でチェックすることにより遺漏のない実施に努め
3
徹底を図る。 る。
交通事故防止、 交通法規・交通マナー遵 チェックリストによる点検結果をもとに、全教職員を対象にした交通
1
酒酔い・酒気帯 守を徹底し、交通事故・ 事故防止について職場研修を実施する。
5
び運転防止と交 違反、酒酔い・酒気帯び
2 折々の啓発資料配付、声かけ等により、日常的に意識向上を図る。
通法規の遵守 運転を未然に防止する。
常に人権に配慮した言動 1 人権教育研修会を実施し、人権感覚を磨く。
体罰、不適切指 を心がけ、体罰・不適切 職員啓発資料をもとに、全教職員を対象にした体罰、不適切指導、パ
2
6 導、パワーハラ 指導、生徒及び職員間の ワーハラスメントについて意識の高揚を図る。
スメント防止 ハラスメントを未然に防 相談窓口の周知、教育相談コーディネーター・スクールカウンセラー
3
止する。 等との連携により、生徒が気軽に相談できる体制づくりを推進する。
アンケート等の継続的な実施により現状把握に努めるとともに、管理
他者の思いに気づく人権
わいせつ・セク 1 職をはじめ教育相談コーディネーターやスクールカウンセラー等の相
7 感覚を磨き、同行為を未
ハラ行為の防止 談体制を活用し、迅速かつ組織的に行為の根絶を図る。
然に防止する。
2 全教職員を対象にした職場研修を実施する。
職員啓発資料をもとに、全教職員を対象にした私費・部費等の適正な
会計事務等の適 1 会計について職場研修を実施するとともに、会計処理・帳票などにつ
私費会計処理上の事故・
正な執行と現金 いて年2回以上点検を行う。
8 不祥事を未然に防止す
管理、適切な備 諸会費(私費)口座振替の業務管理について、相互チェック体制に万全
る。 2
品管理 を期して厳正に行う。
3 備品の管理・点検を適正に行う。
業務の遂行に当たっては、情報の共有を心がけ、複数の職員によるチ
1
ェックを確実に行う。
働き方改革の視点と高い
業務管理と進行管理を適切に行い、特定の職員の業務が過重となって
業務執行体制の 倫理意識を持ち、組織と 2
いないかを点検し、業務の遅滞がある場合は調整を図る。
9 確保 して計画的かつ適正に業
3 県民からの期待と信頼維持のため、丁寧な電話応対を徹底する。
務を執行し、県民の要
4 教科準備室の適切な利用を周知徹底する。
請・期待に応える。
業務改善・効率化に向けた効果的な取組み、一人ひとりの心に根付か
5
せるための研修・職員啓発資料配付などを実施する。
若手教員育成の観点を持ち、適切な声かけ等により、業務や対人関係
若手職員のメンタルヘル 1
の悩み等を抱えないような職場環境を保持する。
若手職員の育成 ス及び不祥事防止の知識
10 業務は、ベテラン職員と同一分担とし、業務に関する経験が円滑に若
の継承と意識の向上を図 2
手職員に引き継がれるよう円滑な意思疎通・OJTを実施する。
る。
3 初任者や若手職員への校内研修を行う。
3 検証及び評価
(1) 第一次検証及び評価
2に規定する行動計画について、令和3年10 月末までの実施状況を確認し、実施した行動等の評価を
行う。未実施があった場合は、令和3年11 月末までに補完措置を講ずる。また、各目標達成に向けて行
動計画を修正する必要がある場合は、必要な修正を行う。
第一次検証及び評価の実施時期は、令和3年11月末とする。
(2)第二次検証及び評価
2に規定する行動計画について、令和4年2月初旬までの実施状況を確認し、実施した行動等の評価
を行う。未実施があった場合は、令和4年2月末までに補完措置を講ずる。また、各目標達成に向けて
行動計画を修正する必要がある場合は、必要な修正を行う。
第二次検証及び評価の実施時期は、令和4年2月末とする。
(3)最終検証及び評価
第二次検証及び評価に基づいて実施した補完措置や行動計画の修正などについて、実施状況を確認し、
実施した行動等の評価を行う。
2に規定する行動計画及び第一次・第二次検証及び評価に基づいて実施した補完措置や行動計画の修
正などについて、最終検証を行うとともに、全体評価を行う。
最終検証及び全体評価の実施時期は、令和3年3月末までとする。
(4)プログラム実施の総括
最終検証及び全体評価を踏まえ、令和4年度不祥事ゼロプログラムの総括を行う。全教職員に対する
アンケート調査により、各目標達成についての自己評価を行い、評価結果をもとにした事故防止総括研
修会を開催する。
(5)次年度計画の策定
令和3年度不祥事ゼロプログラムの総括をもとに、新たな目標設定等を行い、令和4年度不祥事ゼロ
プログラムを策定する。
4 実施結果
不祥事ゼロ検証結果をホームページに掲載することによって県への報告に代える。
5 事務局
プログラムの策定及び実行の具体的手続きについては、事故防止会議(企画会議)がこれを行う。