高第 1193 号
令和3年4月 16 日
各県立高等学校長 様
各県立中等教育学校長 様
教 育 長
まん延防止等重点措置の実施期間中における県立高等学校等の教育活動等
について（通知）
特措法第 31 条の4第3項に基づく新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の公
示を受け、本県においては、別添の「特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈
川県実施方針」
、「新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針」及び「新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」に基づき、4月 20 日から5月 11
日まで感染の拡大防止に取り組むことになりました。
ついては、県教育委員会として、まん延防止等重点措置の実施期間中の感染状況、特
に変異株の感染者が増加傾向にあることを踏まえ、生徒の安全・安心を確保するため、
感染防止対策をより一層徹底しながら次のとおり対応していくこととしましたので通知
します。
なお、まん延防止等重点措置の実施期間後の学習活動、部活動等については、改めて
通知します。また、この対応は、今後の本県の感染状況及び国の動向等によって変更す
ることがあります。
《まん延防止等重点措置の実施期間中における教育活動》
ア 当面の間は、朝の時差通学を引き続き徹底する。授業については原則として各学
校の通常の授業時間及び時間数で実施する。
イ 今後、感染状況により、必要に応じて短縮授業、分散登校等が実施できるように、
校長は、引き続きカリキュラム等の検討を行う。
《具体的な対応等》
ア 基本的な対応について
○ 生徒、教職員の感染が確認された場合、保健所による濃厚接触者の特定や消毒作
業などの必要な対応が終了するまでは、臨時休業とする。
○ 登校に不安を感じている生徒については、その出欠席について柔軟に対応する
とともに学びの保障に取り組む。
イ 学習活動について
○ まん延防止等重点措置の実施期間中は、感染リスクの高い活動を可能な限り避
けた上で、学びを継続する。
ウ 部活動について
○ まん延防止等重点措置の実施期間中は、部活動については万全な感染防止対策
を講じた上で活動する。感染リスクの高い活動は可能な限り避ける。
○ まん延防止等重点措置の実施期間中は、県内の大会等への参加については、大会
等の開催状況、感染症対策等を確認の上、校長の判断の下、その可否を決定する。
全国大会、関東大会等については、今後、開催の有無を確認しながら、別途、校長
は県教育委員会と協議の上、参加の可否を決定する。
エ 修学旅行等について
○ まん延防止等重点措置の実施期間中は、修学旅行等の宿泊を伴う行事について
は、長時間の移動、集団での宿泊による感染リスクがあることから、延期又は中止
とする。
○ まん延防止等重点措置の実施期間中は、宿泊を伴わない校外活動のうち、県境を
越えるものについては延期又は中止とする。
オ PTA活動について
〇 PTA活動については、PTA役員等とよく話し合った上で、感染防止対策を十
分に講じて行う。
カ 学校施設開放について
○ 県民の健康的な生活を維持するため、学校施設開放は継続するが、まん延防止等
重点措置の実施期間中の夜間（19 時以降）における利用は、中止とする。
【まん延防止等重点措置の実施期間中の教育活動に係る具体的な対応】
1 感染防止対策の徹底について
○ 現在、感染者数が増加傾向にある変異株についても、厚生労働省によれば、個人の
基本的な感染予防策については、3密（密集・密接・密閉）や特にリスクの高い5つ
の場面（飲酒を伴う懇親会等・大人数や長時間におよぶ飲食・マスクなしでの会話・
狭い空間での共同生活・居場所?寮1擇蠡悗錣蝓砲硫麋髻▲泪好唎涼緲僉⊆蠕?い覆匹??
これまで同様に有効だとされている。ついては、令和2年12月11日付け保体第2457号
保健体育課長、高校教育課長、学校支援課長通知「県立高等学校及び県立中等教育学
校における保健管理等に関するガイドラインの改訂について」に基づき、特に次の点
に留意して感染防止対策の一層の徹底を図ること。
ア 多く?寮2古未?┐譴覯椎柔?里△覿ν冑怍?両弾任覆匹鬚呂犬瓩箸靴拭?鏡烤瓢?
対策に引き続き取り組むこと。
イ 登校時?寮3古未侶鮃?兒，粒稜Г鯏按譴垢襪海函?
ウ 学校で生徒、教職員の感染が確認された場合、保健所による濃厚接触者の特定や
消毒作業などの必要な対応が終了するまでの間、校長は、保健所からの要請や学校
医等の意見を聴取の上、教育委員会と協議し、臨時に学校の全部を休業とする。
エ 学校行事の実施に当たっては、感染リスクの高い活動を可能な限り避けること。
○ 学校教育を継続させるため、校内における感染防止対策に関し、次の点について生
徒への指導を徹底すること。
ア 生徒自ら感染予防に留意し行動することができるよう、日常における基本的な感
染防止対策（手洗い・マスク着用・3密の回避）を実施するよう指導すること。
イ 毎朝の検温などの健康観察とその記録を徹底すること。また、発熱等体調不良の
症状がある場合は自宅で休養するとともに、必要に応じて医療機関を受診するよう
促すこと。
ウ 特に共用する教材や器具等を使用した後は、石鹸による手洗いを徹底すること。
エ 昼食時など、校内の食事場面における飛沫感染を防ぐため、対面で食事すること
を避け、食事中に会話をしないこと、会話をする場合は必ずマスクを着用すること
などの感染防止対策を徹底すること。また食べ物、飲み物を共有しないこと。
オ 登下校で公共交通機関を利用する際は、必ずマスクを着用し、会話を慎むこと。
また、下校時は寄り道をせず、まっすぐに帰宅すること。とりわけ、下校途中での
飲食はしないこと。
○ 県立高校で感染が判明した生徒の感染経路のうち、最も多くを占めるのが家庭内感
染であることを踏まえ、各学校においては、保護者に家庭での感染予防に協力を依頼
すること。
2 学習活動における留意事項について
○ まん延防止等重点措置の実施期間中は、学習活動における感染リスクを低減するた
め、特に次の点に留意して授業等を実施すること。
ア 授業実施の際は、常時換気を基本とし、常時換気が難しい場合でもこまめに換気
を行うとともに、原則、マスクを着用させ、生徒同士の間隔を可能な限り確保する
こと。
イ 授業等については、各教科の特性に応じた留意事項を記載した別紙1に基づき適
切に取り扱うこと。
ウ 今後の感染状況により、必要に応じて短縮授業、分散登校等が実施できるよう、
対面による授業とオンラインによる学習の併用について、各学校において準備を進
めておくこと。
3 生徒の主体的な活動における留意事項について
○ 生徒の主体的な活動の実施においても、感染防止対策を徹底するよう生徒を指導す
ること。
ア 生徒会活動の実施に当たっては、基本的な感染防止対策（手洗い・マスク着用・
3密の回避）を徹底するとともに、校内放送やICTの活用などの工夫を講じるこ
とも含めて指導すること。
イ 部活動については、別紙2に基づき適切に取り扱うこと。
4 感染状況に不安を抱く生徒・保護者への配慮について
○ 感染が拡大していることへの不安により、保護者から休ませたいと相談のあった生
徒については、本県の感染状況を踏まえ、合理的な理由があるものとし、校長の判断
により生徒指導要録における出欠席の取扱いは「校長が出席しなくてもよいと認めた
日」とすること。
○ 感染が拡大していることへの不安から登校を控える生徒に対しては、感染者又は濃
厚接触者と認定されたことにより登校できない生徒と同様、ICTを活用して教室で
行う授業を、同時双方向で配信し、家庭でも授業を受けることができるようにするな
ど、当該生徒の学びの保障に取り組むこと。
5 いじめ、偏見、差別等の防止について
○ 生徒の心のケアに努めるとともに、いじめ、偏見、差別等の防止に向けた取組、指
導を徹底すること。
問合せ先
【学習活動に関することについて】
高校教育課
教育課程指導グループ 橋本、小野
電話(045)210-8260 （直通）
【部活動（運動部）に関することについて】
保健体育課
学校体育指導グループ 濱田、桐原
電話(045)210-8312 （直通）
【部活動（文化部）に関することについて】
高校教育課高校教育企画室
高校教育企画グループ 青木、坂野
電話(045)210-8254 （直通）
【PTA活動に関することについて】
生涯学習課
社会教育グループ 櫻木、大村
電話(045)210-8347 （直通）
【学校施設開放に関することについて】
生涯学習課
企画推進グループ 藤野、石田
電話(045)210-8342 （直通）
別紙1
県立高等学校等におけるまん延防止等重点措置の実施期間中の授業実施上の留意事項
1 全教科に共通した授業実施上の留意事項
○授業実施の際は、常時換気を基本とし、常時換気が難しい場合でもこまめに換気を行う
とともに、原則、マスクを着用させ、生徒同士の間隔を可能な限り確保すること。
○発表や意見交換を伴う活動は、ICT 機器を活用することやワークシートに記入すること
などにより、生徒同士?寮4椰┐箒甬焞イ任梁佻辰鬚靴覆い茲?Ò廚垢襪海函?
○生徒が長時間、近距離で対面形式となるグループワーク等や近距離で一斉に大きな声で
話す活動について、可能なものは避け、実施の際は、一定の距離を保ち、同じ方向を向く
など対面になることを避けるようにし、また、回数や時間を減らすこと。
○ペアワークやグループワーク等を行う必要がある場合は、可能な限り、ペアやグループ
を組む相手を固定すること。
2 全教科に共通した授業実施上の留意事項に加え、各教科において留意すべき事項
○生徒同士が近距離で活動する実験や観察については、マスクを着用していても慎重
理
に行い、実施の際は、一定の距離を保ち、同じ方向を向くなど対面になることを避
けるようにし、また、回数や時間を減らすこと。
科
○共用を避けることが難しい器具等を使用する際は、適切な消毒と授業前後?寮5古未?
手洗いを徹底すること。
○十分な身体的距離を確保できない状況においては、十分な呼吸ができなくなるリス
クがある場合を除いて、マスクを着用させること。
○用具・ボール等の共用はできるだけ避け、やむを得ない場合は特定の少人数で使用
保健体育
し、適切な消毒と授業前後?寮6古未亮蠕?い鯏按譴垢襪海函?
○1回の授業内ではペアやグループ・チームを固定した上で、特定のチーム同士で回
数や時間を絞ってゲーム等を行うとともに、身?寮7椰┐鯣爾Τ萋阿筺∪古牝瓜里??
距離で実施する活動は極力避けること。
○特に体育館などの屋内において実技を行う場合は、呼気が激しくならないよう生徒
の運動量を調整すること。
○音楽室内の楽器を共用する際は、適切な消毒と授業前後?寮8古未亮蠕?い鯏按譴垢?
こと。
○歌う（発声する）際は、内容（活動）について慎重に判断すること。実施に当たっ
ては、マスクを着用し、生徒同士の間隔（できるだけ2メートル、最低でも1メー
音
トル以上確保）を前後左右充分に保ち、同じ方向を向くようにする。また、同じ時
楽
間に歌う人数や時間を減らすなど、活動形態等を工夫すること。加えて、マスクを
着用して歌唱させることから、生徒の体調に留意すること。
○楽器を演奏する際は、内容（活動）について慎重に判断すること。実施に当たって
は、マスクを着用し（マスク着用での演奏が難しい楽器の集団での活動は行わな
い）、生徒同士の間隔（できるだけ2メートル、最低でも1メートル以上確保）を前
後左右充分に保ち、同じ方向を向くようにすること。
美術・工芸 ○生徒同士の座席・制作スペースについては、生徒同士の間隔を前後左右充分に保ち、
制作の際は、マスクを着用していても慎重に行い、同じ方向を向くなど対面になる
ことを避けるようにし、また、回数や時間を減らすこと。
○制作の際に使用する画材・道具類等は、個別のものを使用し、やむを得ず共用する
場合は、適切な消毒と授業前後?寮9古未亮蠕?い鯏按譴垢襪海函?
○生徒間の座席スペースについては、生徒同士の間隔を前後左右充分に保ち、ペアや
書
グループでの創作活動を実施する際は、マスクを着用していても慎重に行い、同じ
方向を向くなど対面になることを避けるようにし、また、回数や時間を減らすこと。
道
○授業の際に使用する筆などの道具類等は、個別のものを使用し、やむを得ず共用す
る場合は、適切な消毒と授業前後?寮10古未亮蠕?い鯏按譴垢襪海函?
外国語
○スピーチを行う際も、フェイスシールドのみなどとせず、マスクを着用させた上で、
聞き手までの距離に配慮し、声の大きさについて、必要以上に大きな声にならない
ように指導すること。
○生徒同士が近距離で活動する調理実習については、特にリスクが高いことから、実
施について慎重に検討し、指導計画上別な方法で代替可能なものは避けること。ま
た、実施する場合は、マスクを着用していても慎重に行い、生徒同士の間隔を前後
家
左右充分に保ち、回数や時間を減らすこと。例えば、調理台の使用を1台につき生
徒2名までとする、対面にならないよう配置するなどの工夫をすること。
庭
○実験・実習に際し、生徒間の共用を避けることが難しい器具等を使用する際は、適
切な消毒と授業前後の生徒の手洗いを徹底すること。
○生徒の身体接触の避けられない実習については、別な方法で代替可能なものは変更
して実施し、やむを得ず実施する際は、回数や時間を減らすこと。
情
○キーボード、マウス、タブレット型端末等、生徒が触れる機器については、水で濡
報
らし、かたく絞った柔らかい布で丁寧にふき取るなど、適切な消毒と授業前後の手
洗いを徹底すること。
○生徒による生産物等の外部への販売実習は避けること。（実習製品等の販売につい
ては職員が行う）
○農場施設内（温室、ビニールハウスなど含む）や実験室など屋内で実施する実験・
農
実習については、こまめな換気や消毒液の使用など、感染拡大防止のための措置等
業
を実施すること。
○実験・実習の際には一度に多数の生徒が集まらないよう、複数回に分けて少人数で
行うなど、より慎重に対応する。また、事前に動画を視聴して理解を深めさせるな
ど、より短時間で効果的な学習活動が実現できるよう工夫して取り組むこと。
○製図実習においては、こまめに換気を行うとともに、同じ方向を向いて作業をする
等の配慮をすること。また、適切な消毒と授業前後の生徒の手洗いを徹底すること。
○生徒間で共用する保護メガネ、工具等を使用する際は、適切な消毒と授業前後の生
徒の手洗いを徹底すること。
工
○技術指導、安全指導などは、ICT の活用や、これまで蓄積してきた動画等を活用す
業
るなどの工夫を行うこと。
○実験・実習の際には一度に多数の生徒が集まらないよう、複数回に分けて少人数で
行うなど、より慎重に対応する。また、事前に動画を視聴できるようにして理解を
深めさせるなど、より短時間で効果的な学習活動が実現できるよう工夫して取り組
むこと。
○生徒による外部への販売実習は避けること。ただし、内部で販売実習を行う場合は、
商
感染予防策として、身体的距離の確保、清掃・消毒の実施、接触感染・飛沫感染の
防止、換気の徹底、商品陳列等の工夫、販売所内の混雑緩和等の取組を行うこと。
業
○生徒が共用して触れるパソコン等機器については、水で濡らし、かたく絞った柔ら
かい布で丁寧にふき取るなど、適切な消毒と授業前後の手洗いを徹底すること。
○生徒による生産物等の外部への販売実習は避けること。（実習製品等の販売につい
ては職員が行う）
○実験・実習の際には一度に多数の生徒が集まらないよう、複数回に分けて少人数で
行うなど、より慎重に対応する。また、事前に動画を視聴できるようにして理解を
水
深めさせるなど、より短時間で効果的な学習活動が実現できるよう工夫して取り組
むこと。
産
○大型実習船「湘南丸」における実習は、「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル
（湘南丸用）」に基づき実施する。特に、食事や入浴など飛沫感染するリスクの高い
作業等については、必要な感染防止措置を取ること。
○船内は、ルビスタ等を用いて、定期的に消毒を行うとともに、送風機等を用いて換
気を徹底すること。
○身体接触が避けられない実習については、職員による実演や動画の視聴を原則と
看護・福祉
し、体験的な活動については、必要な感染防止措置を取った上で最低限の回数にと
どめること。
○医療的ケア、入浴、食事の介助等、飛沫感染するリスクの高い実習は避けること。
模型・標本を活用し、複数の生徒が同じものを触る場合には、適切な消毒と授業前
後の生徒の手洗いを徹底すること。
別紙2
県立高等学校等におけるまん延防止等重点措置の実施期間中の部活動実施上の留意事項
1 関東及び全国規模の公式大会・コンクール等
・当面、校長と教育委員会が協議の上、参加の可否を決定することとする。
※関東大会県予選兼高校総体県予選自転車（ロード）を含む
2 地区及び県域での公式大会・コンクール等
・当面、校長の判断の下、参加の可否を決定することとする。
・学校が行う定期演奏会や定期発表会等については、実施会場と調整の上、校長の判断
の下、実施の可否を決定することとする。
※学校関係団体等が主催する事業を含む。
3 合宿及び県外遠征
・合宿（県内及び校内合宿を含む）及び泊を伴う県外遠征については、中止とする。
・泊を伴わない県外遠征及び他の都道府県の学校を本県に招いて行う練習試合や合同練
習等については、中止とする。
4 通常の部活動の実施形態等
・万全な感染防止対策を講じた上での活動
活動形態
・感染リスクの高い活動は可能な限り避ける
・地区及び県域での公式大会やコンクール等については、各校の校
活動範囲
長判断で実施する
指導者 ・部活動インストラクター等、校長が認めた外部指導者の参加可
・激しい身体接触を伴う活動や、長時間にわたる、近距離で実施す
留意事項等 る練習等の感染リスクの高い活動は極力避けること
・大会等に参加する場合は、保護者に説明し承諾を得ること
5 部活動実施に当たっての留意事項
〇事前の確認事項
・校長は、部活動ごとに活動方針や活動計画を再確認し、生徒・保護者に示すこと。
・顧問教諭及び部活動指導員（以下、顧問）は、事前にクラス担任等と連携し、改め
て生徒の健康状態を把握すること。
・各部活動の顧問は、
「3密」
（密閉・密接・密集）を回避するために、活動場所及び
活動時間等の調整が図られているか、改めて確認すること。
「3密対策」 1密閉対策：常時の換気
2密接対策：身体的距離が十分取れない場合はマスクを着用
3密集対策：人との間隔は2メートル（最低1メートル）
・各部活動の顧問は、各学校の実情を踏まえて、生徒が自ら「新しい生活様式」に基
づいた部活動を実践できるよう、共用する用具や活動場所の生徒等が触れる共用箇
所の消毒について、生徒が適切に行えるよう指導すること。
〇活動前後の留意事項
・顧問は、活動前に生徒が持参した健康観察票をもとに、健康状態を確認した上で、
参加させること。
・顧問は、生徒に対して、手洗いやうがい、使用器具等の消毒、部室の使用制限など、
感染防止対策を徹底させること。特に、部室の使用は荷物の搬入・搬出・保管及び
少人数での更衣のみとし、使用の際には短時間で行わせること。また、可能な限り
換気をすること。
・顧問は、生徒任せの活動とならないよう指導・監督に当たるとともに、活動前に活
動内容の確認をさせ、計画した活動以外の活動を行わせないよう指導すること。ま
た、活動後は健康観察を行い、健康状態を確認したのちに帰宅させること。
・顧問、外部指導者及び生徒は、原則、マスクを着用すること。
・部活動前後の食事や、集団での移動の際も3密（密閉、密集、密接）を避けるなど、
感染防止対策に万全を期すこと。
〇活動時の留意事項
・
「3密」の回避や、必要に応じて適宜、手洗いやうがい、使用器具等の消毒を行うな
ど、感染防止対策に万全を期すこと。
・活動場所が3密にならないよう、部活動ごとに日や時間、場所の工夫をすること。
・休憩時間においても、感染防止対策に万全を期すこと。
・体育館などの屋内で実施する場合は、十分な換気を行うこと。
・顧問、生徒ともに会話は必要最低限とし、特に大きな発声を控えること。
・道具の共用は最小限にすること。
・準備片付けは最小限の人数で行うこと。
・運動部活動の実施に当たっては、生徒は必ずしもマスクの着用は必要ではないが、
十分な身体的距離がとれない状況で、十分な呼吸ができなくなるリスクがない場合
や生徒が希望する場合は、医療用や産業用マスクではなく、通気性のよい家庭用マ
スクを着用させること。また、顧問は原則マスクを着用することとするが、自らの
身体へのリスクがあると判断する場合は外しても構わないが、そのような場合は、
生徒との距離を十分に確保すること。
・文化部活動の実施に当たっては、マスクは飛沫拡散防止のため、原則着用すること。
歌唱や楽器の演奏、調理等をはじめとした感染リスクの高い活動については、別紙
1「県立高等学校等における令和3年1月1日以降の授業実施上の留意事項」にお
ける「2 全教科に共通した授業実施上の留意事項に加え、各教科において留意す
べき事項」を踏まえて慎重に実施すること。
6 その他
※ 練習等を計画する際は、部活動ごとに活動形態も異なることから、各中央種目団体
等が作成している「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」等を参考にしてくだ
さい。
※ 休憩時間（昼食時間等も含む）
、活動後の自主練習や自主的活動、部員同士での帰宅
中などの機会に感染した可能性があるとされている事例があることから、部活動に係
る行動全般において、感染防止の指導を一層徹底するようお願いします。
※ 学校の管理下外で行われる自主練習や自主的活動については、スポーツ振興センタ
ーの給付対象外であることに御留意ください。
※ 活動に当たっては、保護者に対して丁寧に説明し、理解を得た上で行ってください。
※ 今後、本県の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、部活動の停
止や活動日数・活動時間等を制限することも考えられます。
なお、県教育委員会において、部活動の活動内容等の見直しを図った場合は、改め
て各学校へ連絡します。
特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針
令和3年4月 16 日制定
新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部
令和3年4月 16 日、特措法（以下、
「法」という。）第 31 条の4第3項に基
づく新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の公示を受け、政府対策本部
の基本的対処方針に基づき、次により必要な措置等を行う。
1 措置を実施する期間
令和3年4月 20 日5月 11 日（22 日間）
2 措置区域
横浜市、川崎市、相模原市
3 措置区域、その他区域で実施する措置の内容
（1）県民の外出自粛等
〇 県民に対し、人の移動と、人と人との接触機会の抑制を図るため、法
第 24 条第9項に基づき、生活に必要な場合（※）を除く、日中を含めた
外出の自粛、生活に必要な場合を除く都道府県をまたぐ移動の自粛、混
雑している場所や時間を避けて行動すること、感染対策が徹底されてい
ない飲食店等の利用自粛について、協力を要請する。
※生活に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、
必要な出勤・通学、自宅近隣における屋外での運動や散歩など、生活や
健康の維持のために必要なもの
〇 県民に対し、措置区域においては法第 31 条の6第2項に基づき、そ
の他の地域においては、法第 24 条第 9 項に基づき、時短営業の要請を
している時間以降に飲食店等にみだりに出入りしないことを要請する。
〇 路上での飲酒、いわゆる路上飲みをしないよう要請する。
〇 昼夜を問わずマスク飲食の実践、感染リスクが高まる「5つの場面」、
在宅勤務、時差出勤などの周知の徹底を図る。
1
（2）事業者への要請等
ア 飲食店等への要請
〇 食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けた飲食店
（居酒屋含む）、喫茶店 等（宅配・テークアウトサービスは除く。）に
定める施設、以下「飲食店等」という。
）に対し、次のとおり要請する。
措置区域
その他区域
（横浜市・川崎市・相模原市）
営業時間の短縮（法第 31 条の6第1項） 営業時間の短縮（法第 24 条第9項）
・営業時間は5時から 20 時まで ・営業時間は5時から 21 時まで
（酒類の提供は 11 時から 19 時まで） （酒類の提供は 11 時から 20 時まで）
まん延防止等の措置（法第 31 条の6第1項） まん延防止等の措置（法第 24 条第 9 項）
・ 従業員に対する検査を受けることの勧奨
・ 入場者の感染防止のための整理及び誘導 同左
・ 発熱、その他の症状のある者の入場の禁止
・ 手指の消毒設備の設置
・ 事業所の消毒
・ 入場者へのマスク飲食の周知
・ 正当な理由なくマスク飲食等の感染防止
措置を講じない者の入場の禁止
・ 施設の換気
・ アクリル板等飛沫を遮ることのできる板等
の設置、利用者の適切な距離の確保など飛沫
感染防止に効果のある措置
必要に応じて以下の措置を講じる。
・ 要請に応じない事業者への命令（法第 31 条
の6第3項）
・ 要請・命令時の公表（法第 31 条の6第5項）
・ 命令のための立入検査等（法第 72 条）
・ 命令違反等に対する過料（法第 80 条）
全ての店舗へのガイドライン遵守要請（法第 24 条第 9 項）
飲食を主として業としている店舗に対するカラオケ設備の利用自粛要請（法第 24 条第 9 項）
2
イ その他の施設への対応
〇 施設に人が集まり、飲食につながる可能性のある一定の施設について
は、時短営業等について働きかけを行う。
措置区域
その他区域
（横浜市・川崎市・相模原市）
営業時間の短縮 営業時間の短縮
・営業時間は5時から 20 時まで ・営業時間は5時から 21 時まで
（酒類の提供は 11 時から 19 時まで） （酒類の提供は 11 時から 20 時まで）
施設 働きかけの内容
運動施設、遊技場 ・人数上限5,000人、かつ、
収容率要件※以下とする
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
こと。
集会場又は公会堂、展示場 ※大声なし：100％以内
大声あり：50％以内
博物館、美術館又は図書館 ・時短営業の働きかけ
・入場者の感染防止のため
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。） の整理誘導の働きかけ
遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び ・時短営業の働きかけ
別途通知する施設を除く。） ・入場者の感染防止のため
物品販売業を営む店舗（1000平米超）（生活必需物資を除く。） の整理誘導の働きかけ
サービス業を営む店舗（1000平米超）（生活必需サービスを除く。）
全ての店舗へのガイドライン遵守要請（法第 24 条第 9 項）
※具体的な条件については、国の事務連絡によるものとする。
○ 上記以外の業種に対する施設の使用制限、時短要請等については、必要
に応じて検討する。
ウ イベントの開催制限
〇 イベント主催者等に対し、法第 24 条第9項に基づき、イベントの開
催は、次の規模要件に沿った開催を要請する。なお、この制限は新規販
売分に適用し、既存販売分には適用しない。
あわせて、時短営業や、参加者に対するイベント前後の会食自粛の周
3
知について働きかけを行う。
措置区域
その他区域
（横浜市・川崎市・相模原市）
収容率 人数上限
歓声・声援等が 歓声・声援等が
想定されないもの 想定されるもの
・クラシック ・ロック、ポップ
コンサート コンサート
・演劇、寄席、 ・スポーツ
古典芸能等 イベント等
（雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、 5,000 人
講談、落語等）
・展示会 等
50％以内
100％以内
（席がない場合は十 分
（席がない場合は適切な間隔）
な間隔）
営業時間短縮の働きかけ 営業時間短縮の働きかけ
・営業時間は5時から 20 時まで ・営業時間は5時から 21 時まで
（酒類の提供は 11 時から 19 時まで） （酒類の提供は 11 時から 20 時まで）
・イベント主催者等へのガイドライン遵守要請（法第 24 条第 9 項）
・入場者の感染防止のための整理誘導の働きかけ
※具体的な条件については、国の事務連絡によるものとする。
エ テレワークの徹底等
〇 事業者に対し、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め、接触機
会の低減に向け、テレワークやローテーション勤務の働きかけを行う。
〇 時差出勤、週休や昼食時間の分散化、テレビ会議の活用、感染リスク
が高まる「5つの場面」を避けるなど、通勤・在勤時の密を防ぐ取組の
徹底の働きかけを行う。
〇 基本的な感染防止対策の徹底や会食自粛を呼びかけるよう働きかけ
を行う。
4
オ 大学や学校への要請
〇 法第 24 条第9項に基づき、大学や学校に対し、学生、生徒への基本
的な感染防止対策の徹底や会食自粛を呼びかけるよう要請する。あわせ
て、
「感染防止のための所要の措置を講じること」を要請する。特に寮生
活、クラブ・部活動など集団行動における感染防止対策の徹底を要請す
る。
4 措置の実効性を確保するための対応
〇 県は、3（2）アの要請に応じた事業者に対し、別途定める基準に基
づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支給する。なお、県
の感染防止対策取組書や市町村が作成する感染防止対策にかかるステ
ッカーの掲示、マスク飲食の推奨等を支給の条件とする。
また、所管団体を通じた周知のほか、市町村と連携して、個別の店舗
を訪問するなど、時短営業の協力を要請する。
〇 チラシ、ポスター、ホームページ、SNSなど、あらゆる広報媒体を
活用し、外出自粛要請等の周知を徹底する。
5 飲食店等の感染防止対策の強化
〇 基本的対処方針及び国の事務連絡に基づき、飲食店におけるガイドラ
インの遵守を促すため、措置区域から順次、個別の店舗を訪問する。
〇 マスク飲食の普及徹底を図るため、マスク飲食を実施する飲食店の認
証制度を運用する。
6 医療提供体制の確保等の取組
（1）病床確保
〇 医療機関との協定に基づくフェーズに応じた即応病床の確保に努め
る。
〇 後方支援病院の充実・搬送体制の確保と変異株患者入院措置等見直し
を行う。
（2）自宅療養支援体制
〇 リスクの高い療養者を早期に医療ケアに繋げる「地域療養の神奈川モ
デル」の展開を図る。
5
〇 血中酸素飽和度に着目した健康観察による自宅療養の支援と「かなが
わ緊急酸素投与センター」の運用準備を行う。
（3）宿泊療養施設の確保
〇 第3波後に確保した新たな宿泊療養施設を含め、利用率向上に向けた
取組を行う。
（4）医療機関・福祉施設等への感染拡大防止に対する支援
〇 施設等の感染拡大防止に関する指導・助言等クラスター未然防止対策
に対する支援に努める。
〇 CCATの早期投入により、小規模クラスターの拡大防止及び大規
模クラスターの発生時の収束に向けて、継続的な支援を行う。
（5）検査体制の充実
〇 変異株の監視体制を強化するため、モニタリング検査を拡充する。
○ 日本財団と連携し、全県下で、高齢者施設従事者への定期検査を実施
する。
〇 感染拡大地域で、障害者施設従事者への定期検査を重点的に実施する。
〇 国事業と連携し、市中・事業所・大学でのモニタリング検査を実施
する。
7 県機関の取組
別途定める「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方
針」に沿って対応する。
8 その他
〇 まん延防止等重点措置等により影響を受ける県民・事業者に対し、国
の施策と連携し、きめ細かな支援に努める。
〇 県民や事業者の様々な相談に応じるため、コールセンターによる相談
体制を拡充する。
6
別表1 法第 31 条の6第1項に基づき、営業時間の短縮を要請する施設
施設の
施 設
種 類
飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等
飲食店
（宅配・テークアウトサービスは除く。）
バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受
遊興施設等
けている店舗
別表2 法によらない、営業時間の短縮の働きかけを行う施設
（外出を誘発し、飲食につながる可能性がある施設）
施設の
施 設
種 類
（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び別途国が通
遊興施設
知する施設を除く。）
運動、
運動施設又は遊技場
遊技施設
劇場等 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂、展示場、
集会・
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）、博物館、美
展示施設
術館又は図書館
物品販売業を営む店舗（1,000平米超）
商業施設
サービス業を営む店舗（1,000平米超）
7
新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針
令和2年3月30日策定
令和2年5月25日改定
令和2年6月18日改定
令和2年7月9日改定
令和2年7月17日改定
令和2年7月29日改定
令和2年8月7日改定
令和2年8月19日改定
令和2年9月15日改定
令和2年11月20日改定
令和3年1月4日改定
令和3年3月5日改定
令和3年3月18日改定
令和3年3月24日改定
令和3年4月15日改定
令和3年4月16日改定
新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部
新型コロナウイルス感染症に関して、次の方針で対応する。
1 情報提供・相談対応
〇 ホームページ、SNSなど、様々な媒体を活用し、人と人の距離の
確保、3つの密を避ける行動など、基本的な感染防止対策や、新しい
生活様式への行動変容を促す啓発に努める。
〇 ホームページの特設サイトで、新型コロナウイルス感染症に関する
様々な情報や、影響を受けている県民や事業者に対する支援など、総
合的な情報発信に努める。
〇 最新の感染状況やモニタリング指標の動向については、ホームペー
ジやSNSを通じて、迅速に情報提供を行う。
〇 LINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」の
普及促進に努める。
〇 新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル等を通じて、健康・医療、
経営など、県民の相談にきめ細かく対応する。
1
2 まん延防止対策
（1）新しい生活様式の定着促進
〇 県民へ新しい生活様式の普及と定着の促進を図る。また、感染防止
対策がされていない場所へ行くことを控えることを周知する。
（2）事業者における感染防止対策の促進
〇 在宅勤務、時差出勤など、人との接触機会を低減する取組を促進す
る。
〇 事業者の感染防止対策を支援するため、標準的なガイドラインの公
表、周知を図り、感染防止に必要な設備整備等に対する財政支援を行
う。
〇 事業者がガイドライン等に基づく感染防止対策を見える化できるよ
う、
「感染防止対策取組書」を普及、促進する。
〇 事業所で感染者が発生した際に、利用者に濃厚接触の可能性を通知
する「LINEコロナお知らせシステム」を普及、促進する。
（3）イベントの開催制限（別紙）
〇 別紙「3 イベントの開催制限について」のとおりとし、具体的な
条件については、国の事務連絡によるものとする。
〇 イベントの開催にあたっては、感染防止対策を講じるとともに「感
染防止対策取組書」及び「LINEコロナお知らせシステム」の二次
元コードを掲示するよう周知する。
なお、リスクへの対応が整わないと判断される場合は、中止又は延
期等、主催者に慎重な対応を求める。
（4）感染拡大に向けた対応
ア モニタリングの実施
〇 県は感染拡大に備え、（別紙）
「1 モニタリング指標」に基づきモ
ニタリングを行い、患者の増加傾向等の推移を踏まえて感染状況のス
テージを総合的に判断する。
イ 感染防止等の措置
○ 本県の感染状況を踏まえ、国の基本的対処方針や政府の分科会提言
等に基づき、外出自粛や営業時間短縮等の必要な措置を行う。
ウ まん延防止等重点措置の対象区域とされた際の対応
○ まん延防止等重点措置の対象となった場合は、
「特措法に基づくまん
延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針」を定め、まん延防止等重
2
点措置等を実施する。
エ 緊急事態宣言が出された際の対応
〇 本県が緊急事態宣言の対象となった場合は、 「特措法に基づく緊急事
態措置に係る神奈川県実施方針」を定め、緊急事態措置等を実施する。
（5）県機関における取組
〇 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」に
基づき、必要な対応を図る。
3 サーベイランス・医療の提供、医療体制の維持
〇 市町村や地域の関係機関等と連携・協力しながら、医療崩壊を防ぐ
ための現場起点の医療提供体制「神奈川モデル」を維持・進化させ、
医療・福祉・高齢者等の保護に取り組み、感染者数を極限まで抑える。
〇 検査体制については、医師が必要と判断した場合に迅速に検査が受
けられるよう、外来診療や検査キャパシティの拡充を図る。
・医師会等の関係団体と連携し、地域の実情に応じた地域外来・検
査センター等の設置を推進
・民間の検査機関等も含めた検査能力の拡大
・スマートアンプ法の導入によるPCR検査の迅速化や、抗原検査・
抗体検査の導入検討など、多様な検査手法の活用
〇 感染拡大の段階に応じて、重症・中等症・軽症など症状に応じた適
切な医療を迅速に提供するため、病床や宿泊療養施設、搬送手段等の
確保に努める。
・高度医療機関、重点医療機関、重点医療機関協力病院相互の連携
による病床確保
・軽症者・無症状者のための宿泊療養施設の確保
〇 小児や精神疾患患者などをはじめ、 患者の特性や生活環境に応じて、
きめ細やかな医療を提供できるよう「神奈川モデル」の充実を図る。
〇 医療機関や福祉施設等における院内感染の防止に向けて、必要な物
資等の提供を速やかに行うとともに、クラスター等の発生時には専門
的なチーム（CCAT）を派遣するなど、適切な支援を行う。
〇 医療機関や関係施設等の従事者や家族などへの偏見や風評被害を防
止するための啓発に努めるとともに、医療従事者等へのこころのケア
などの支援に取り組む。
○ 医療提供体制については、新型コロナウイルス感染症患者の急増局
面や減少局面等、感染状況の変化に速やかに対応するため、感染状況
を示す全国基準である「ステージ（IIV）」の動向を見据え、これに
先行して本県で病床の拡大等を要請する段階について、「病床確保フ
3
ェーズ」として改めて整理する。
病床確保フェーズの移行については、入院患者の増加状況（減少状
況）等を総合的に判断し、病床拡大の場合はステージの移行に先行し
て神奈川モデル認定医療機関に病床確保等の要請を検討する。
なお、病床拡大を要請した場合は、3週間以内に必要な即応病床数
を確保する。
4 経済・雇用対策等
〇 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への経営相
談や、制度融資を活用した金融支援などにより、中小企業の経営安定
化に努める。
〇 店舗における感染防止対策への支援や、売り上げが減少している事
業者の再起促進支援、緊急事態宣言に伴う休業に対応した事業者への
支援を進める。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響で、内定を取り消された方が生活
費を得ながら、就職活動が行えるよう、緊急雇用対策を進める。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響で、
生活に困窮する県民を対象に、
くらし、住まい、しごとの相談をワンストップで受け付ける生活支援
総合相談窓口を運営する。
〇 これら支援策について、国等の支援策とあわせ、県民、事業者にわ
かりやすく周知する。
5 物資・資機材の確保
〇 医療機関や社会福祉施設、教育機関などで不足するマスクや消毒液
などの物資について、国や他の自治体、協定事業者への要請などによ
り調達、供給に努める。
6 本部体制の充実
〇 特措法に基づく本部体制の下、引き続き、全庁が緊密に連携して、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組む。
7 その他
〇 本方針に定めた対策や体制は、
状況の変化に応じて、
更なる強化や、
通常に戻すなど、柔軟に対応する。また、国が状況の変化に応じて
発出する通知等を参考に適切に対応する。
4
（別紙）
1 モニタリング指標
以下の指標は目安であり、これらの指標をもって機械的に判断するのではなく、
患者の増加傾向等の推移を踏まえて総合的に判断する。
監視 クラスター
医療体制等の負荷 感染の状況
体制 発生状況
1病床のひっ迫具合 5直近一 7病院・施
3PCR 6感染
4新規報告 週間と先 設・学校等
2療養者数 陽性 経路不
うち重症 数 週一週間 のクラスタ
病床全体 率 明割合
患者用 の比較 ー発生状況
ス
テ 最大確保 最大確保 直近一週
ー 人口 10 万人当
ジ 病床の占 病床の占 15 人/10 万人 間が先週
たり全療養者 10% 50% ―
3 有率 20% 有率 20% /週 以上 一週間よ
の 数 15 人以上
以上 以上 り多い。
指
標
ス
テ 最大確保 最大確保 直近一週
ー 人口 10 万人当
ジ 病床の占 病床の占 25 人/10 万人 間が先週
たり全療養者 10% 50% ―
4 有率 50% 有率 50% /週 以上 一週間よ
の 数 25 人以上
以上 以上 り多い。
指
標
（ステージは、国が令和2年8月7日付け事務連絡で示したものを表す。
）
2 病床確保フェーズ
病床確保 病床確保 病床確保 病床確保 病床確保
フェーズ0 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 フェーズ4
新型コロナ 感染症指定医 高度医療機関、重点医療機関、協力病院
医療体制 療機関等 （軽症者は自宅・宿泊療養）
即応病床数 120 床 927 床 1,204 床 1,475 床 1,790 床
地域医療体制 原則平時医療を継続 一部医療の抑制
ステージIII
ステージ ステージIV
ステージI ステージII (病床利用率
(国定義) (病床利用率 50%超)
20%超)
5
3 イベントの開催制限について
時期 収容率 人数上限
令和2年 屋内 50％以内 100 人
5月 25 日
屋外 十分な間隔 200 人
6月 19 日 屋内 50％以内 1,000 人
屋外 十分な間隔 1,000 人
7月 10 日 屋内 50％以内 5,000 人
屋外 十分な間隔（できれば2m） 5,000 人
歓声・声援等が 歓声・声援等が 〇収容人数 10,000 人超
想定されないもの 想定されるもの ⇒収容人数の 50％
・クラシック ・ロック、ポップ
コンサート コンサート 〇収容人数 10,000 人以下
・演劇、寄席、 ・スポーツ ⇒5,000 人
イベ 古典芸能等 イベント等
9月 19 日 ント （雅楽、能楽、 （注）収容率と人数上
の 文楽、歌舞伎、 限でどちらか小さい
類型 講談、落語等） ほうを限度(両方の条
・展示会 等 件を満たす必要)
100％以内 50％以内
（席がない場合は （席がない場合は
適切な間隔） 十分な間隔）
令和3年 屋内 50％以内 5,000 人
1月8日
屋外 十分な間隔（できれば2m） 5,000 人
イベ 5,000 人、又は
3月 22 日 ント 収容人数 50％以内
「9月 19 日」と同じ
の （≦10,000 人）
類型 のいずれか大きい方
イベ
4月 20 日 ント
「9月 19 日」と同じ 5,000 人
の
類型
※ 具体的な条件については、国の事務連絡による。
イベントの開催にあたっては、感染防止対策を講じるとともに「感染防止対策取
組書」及び「LINEコロナお知らせシステム」の二次元コードを掲示する。
6
令和2年2月26日策定
令和2年2月28日改定
令和2年3月11日改定
令和2年3月24日改定
令和2年3月26日改定
令和2年3月3 0日改定
令和2年4月6日改定
令和2年4月7日改定
令和2年5月5日改定
令和2年5月25日改定
令和2年7月9日改定
令和2年11月20日改定
令和3年3月1 8日改定
令和3年3月24日改定
令和3年4月16日改定
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針
新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針に定める「県機関における取組」
については、次のとおりとする。
1 全庁を挙げた対策の実施
全部局・任命権者が新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部体制の下、急
を要しない事業の中止や見直しを徹底するとともに、全庁共通業務などの内部管
理事務の改善・簡素化を進め、医療提供体制の維持、医療・福祉従事者への支援
や県内経済の安定に向けた取組などの業務に注力する。
2 新しい生活様式の定着に向けた取組
(1) 職員向け対策
・ 職員一人ひとりが、日常の感染予防対策に努めるとともに、すべての所属
において換気や消毒など職場の感染予防対策に努める。
・ テレワーク等を率先して実施することにより、職場の出勤者の減少や交通
機関の混雑緩和を図り、身体的距離を確保した環境づくりに努める。
・ オフィスへの通勤や対面での業務を前提としない働き方を継続していくた
め、押印の廃止に向けた取組など、電子化・オンライン化を推進する。
・ なお、これらの対策の具体的な対応については、状況の変化に応じて、適
宜通知により周知徹底を図る。
(2) 県民利用施設（＊入所施設を除く）
当面の間、原則休館することを基本とし、個々の施設の実情に応じて適切な対
応を図る。その状況については、別途県のホームページで広く周知する。
(3) 県民等への対応
県民や事業者の皆様ができるだけ来庁しなくてすむように、県への提出物等に
ついて、郵送やインターネットによる提出を周知・要請する。
また、県民や事業者の皆様が来庁した場合に備えて、窓口における透明間仕切
りシートの設置などの感染症防止対策を実施する。
業務上やむを得ず、県民や事業者等の相手方へ訪問する際には、最低限の人数・
時間とし、感染症の拡大防止対策に十分留意した上で行う。
3 イベント等の実施の扱い
別添資料1「イベント等の実施の扱い」
4 公立学校向け対策
別添資料2「県教育委員会における今後の教育活動等について」
別添資料1
イベント等の実施の扱い
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針のうち「3イベント等
の実施の扱い」について、県が主催するイベント等については、県民、事業者、医療・
福祉従事者等の方々への支援等のために職員を確保する観点から、次のとおりとする。
1 対象期間
令和4年3月 31 日まで
2 対応
（1）県民が参加するイベント等
原則、中止又は延期とする。
ただし、中止・延期することが困難なものは「新型コロナウイルス感染症対策
の神奈川県対処方針」の定めによるとともに、感染症拡大予防策（※）等を施し
たうえで、開催することができる。
なお、開催にあたっては、
「LINEコロナお知らせシステム」の二次元バーコ
ードの活用や、参加者の氏名・連絡先の把握に努めるなど、感染発生時の参加者
への連絡体制を構築するものとする。
（2）会議・研修等
不要・不急の会議・研修等については、原則、中止又は延期とする。
なお、開催せざるを得ない会議・研修等は、まず電子会議への切替え、書面開
催を検討し、難しい場合には、規模の縮小、時間の短縮、座席間隔の確保や間引
き等を行い、感染症拡大予防策（※）を施したうえで開催することができる。
※感染症拡大予防策
〇発熱・せき等、かぜの諸症状が見られる方の参加見合わせ
〇参加者への手洗い、うがい、マスクの着用の徹底（主催者の県職員含む。）
〇入場時のアルコール消毒液の設置
〇濃厚接触解消の工夫
〇人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策
〇密閉、密集、密接場面など、クラスター感染発生リスクが高い状況の回避
〇感染発生の場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力
別添資料2
県教育委員会における今後の教育活動等について
（令和3年4月 16 日現在）
1 公立学校における対応について
（1）県立学校
まん延防止等重点措置の実施期間中の感染状況、特に変異株の感染者が増加傾向にあ
ること等を踏まえ、児童・生徒の安全安心を確保するため、感染防止対策をより一層徹
底しながら対応していく。
＜高等学校、中等教育学校＞
ア 当面の間は、朝の時差通学を引き続き徹底する。授業については原則として各学校
の通常の授業時間及び時間数で実施する。
イ 今後、感染状況により、必要に応じて短縮授業、分散登校等が実施できるように校
長は、引き続きカリキュラム等の検討を行う。
＜特別支援学校＞
当面の間は、時差通学及び短縮授業を、引き続き徹底する。
《県立学校における児童・生徒への対応》
ア 基本的な対応について
○ 児童・生徒、教職員の感染が確認された場合、保健所による濃厚接触者の特定や
消毒作業などの必要な対応が終了するまでは、臨時休業とする。
○ 登校に不安を感じている児童・生徒については、その出欠席について柔軟に対応
するとともに学びの保障に取り組む。
イ 学習活動について
○ まん延防止等重点措置の実施期間中は、感染リスクの高い活動を可能な限り避け
た上で、学びを継続する。
ウ 部活動について
○ まん延防止等重点措置の実施期間中は、部活動については万全な感染防止対策を
講じた上で活動する。感染リスクの高い活動は可能な限り避ける。
○ まん延防止等重点措置の実施期間中は、県内の大会等への参加については、大会
等の開催状況、感染症対策等を確認の上、校長の判断の下、その可否を決定する。
全国大会、関東大会等については、今後、開催の有無を確認しながら、別途、校長
は県教育委員会と協議の上、参加の可否を決定する。
エ 修学旅行等について
○ まん延防止等重点措置の実施期間中は、修学旅行等の宿泊を伴う行事について
は、長時間の移動、集団での宿泊による感染リスクがあることから、延期又は中止
とする。
○ まん延防止等重点措置の実施期間中は、宿泊を伴わない校外活動のうち、県境を
越えるものについては延期又は中止とする。
（2）市町村立学校
上記の県立学校における対応を踏まえた上で、必要に応じて県教育委員会と協議し、
それぞれの地域における感染状況に応じた対応をとるよう、市町村教育委員会に依頼す
る。
2 県立社会教育施設における対応について
○ 社会教育施設については、感染防止対策を徹底しながら、まん延防止等重点措置の
実施期間中は次のとおり対応する。
・博物館・美術館は、事前予約された方に限り入館を可能とする。
・図書館は、閉館時間を 19 時までとして、開館する。
＊県立図書館横浜西口カウンターの開館時間は 13 時19 時
・博物館・美術館、図書館における講座等については、事前予約制により実施する。
○ なお、この対応は、今後の本県の感染状況及び国の動向等によって変更することがあ
る。
○ この対応について、速やかに県立学校、市町村教育委員会、県立社会教育施設に通知
を発出する。
知事メッセージ
先月21日に緊急事態宣言が解除されて以来、本県では、感染のリバウンドを
防止するため、県民や事業者の皆さんに、不要不急の外出自粛や21時までの時
短営業などを要請してきました。
皆さんのご理解、ご協力のおかげで、本県の感染状況は、ステージII相当ま
で大きく改善しましたが、4月に入って新規感染者は再び増加傾向となり、現
在は、緊急事態宣言中の2月中旬と同じ水準となっています。また、感染者急
増の予兆と言われる若い世代の感染割合が高まっており、さらに変異株の感染
も広がっています。
本県の新規感染者は、ここ3日間連続して1日あたり200人を超えています。
振り返ってみて、200人を最初に超えたのは、11月中旬でした。その後、急速
に感染拡大を招き、約1か月半後には2度目の緊急事態宣言となりました。
こうした経験から、感染の兆候を的確に捉え、早期の対策を講じることで、
感染の急増を回避することが重要と考え、昨日、国に対して、特措法に基づく
まん延防止等重点措置の適用を要請しました。これを受け、本日、国は本県を、
4月20日から5月11日までの22日間、まん延防止等重点措置の区域に指定しま
した。併せて、県は、横浜市、川崎市、相模原市の3市を、「措置区域」に決定
しました。
県民、事業者の皆さんには、さらなる感染拡大を抑え、三たびの緊急事態宣
言を回避するために、次の事項の徹底を強く要請します。
〔県民の皆さんへ〕
〇 生活に必要な場合を除き、外出は自粛してください。また、通勤や通学な
どの場合を除いて、都道府県間の移動は控えてください。
〇 感染防止対策取組書等の掲示がない店は利用しないでください。特に、時
短要請をしている時間以降に、飲食店を利用することは避けてください。
〇 昼夜を問わず、外食する場合はマスクを着用する「マスク飲食」を実践し
てください。県は、マスク飲食が新たなマナーとして広がっていくために、
様々な取組を進めていきます。
〇 路上などでの飲酒、いわゆる路上飲みはやめてください。県は、関係機関
と連携して、繁華街等の巡回を行います。
〔事業者の皆さんへ〕
〇 4月21日までの間、県内全ての飲食店等に要請していた21時までの営業時
間の短縮要請を次のとおり改めます。
4月20日から5月11日までの間は、
措置区域内の飲食店等は、営業時間は20時まで（酒類の提供は19時まで）
その他区域内の飲食店等は、営業時間は21時まで（酒類の提供は20時まで）
〇 飲食店等では、マスク飲食をはじめ、手指消毒、アクリル板の設置、換気
など、基本的な感染防止対策を徹底してください。
県は、これらの対策について、店舗を直接訪問して、確認させていただく
取組を行います。さらに、マスク飲食を積極的に実践する店舗を認証し、応
援する「マスク飲食実施店」認証制度を創設します。
〇 時短要請に応じていただいた店舗には、協力金を支給します。支給にあた
っては、引き続き、感染防止対策取組書等の掲示とマスク飲食の推奨を条件
とします。なお、4月20日からは、措置区域、その他区域とも、新たに店舗
の事業規模に応じた協力金を支給します。
〇 いわゆる昼カラでのクラスターが全国で多く発生しています。飲食を主と
して業としている店舗では、カラオケ設備の利用を自粛してください。
○ イベントは、人数上限を 5,000 人としてください。営業時間は、措置区域
では 20 時まで、それ以外の区域では 21 時までとするようお願いします。
○ 職場では、 「出勤者数の7割削減」を目指し、引き続き、テレワークやロー
テーション勤務をお願いします。また、時差出勤、昼食時間の分散化など、
通勤・在勤時の密を防ぐ取組や、従業員への会食自粛等の働きかけをお願い
します。
県は、いわゆる第3波の検証を踏まえて、神奈川モデル認定医療機関と個別
に協定を締結し、最大確保病床数を1,555床から1,790床に拡大するとともに、
5段階のフェーズに応じた病床数を再設定するなど、医療提供体制をさらに強
化しています。
これからゴールデンウィークを迎え、人の移動が活発化する時期になります
が、感染拡大の兆候がある今の段階で、私たち一人ひとりが基本的な感染防止
対策にしっかりと取り組めば、1月のような感染の急拡大を抑え込むことがで
きます。県民総ぐるみで、この難局を乗りきれるよう、ご協力をお願いします。
令和3年4月16日
神奈川県知事 黒岩 祐治
保 体 第 2457 号
令和2年 12 月 11 日
各県立高等学校長 様
各県立中等教育学校長 様
保健体育課長
高校教育課長
学校支援課長
県立高等学校及び県立中等教育学校における保健管理等に関するガイドライ
ンの改訂について（通知）
県立高等学校及び県立中等教育学校の教育活動再開後における保健管理等の扱いについ
ては、令和2年5月 22 日付け事務連絡「県立学校の教育活動の再開等に関するガイドラ
イン（高等学校・中等教育学校）」及び同年8月 28 日付け保体第 1884 号「県立高等学校
及び県立中等教育学校における保健管理等に関するガイドライン」（以下、「ガイドライ
ン」という）により示したところですが、この度、同年2年 12 月3日付け文部科学省初
等中等教育局健康教育・食育課事務連絡「学校における新型コロナウイルス感染症に関す
る衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」の改訂について」により保健管理等
に関する新たな考え方が示されたことを踏まえ、「ガイドライン」を改めましたので通知
します。
今後は、各学校において、この「ガイドライン」に基づいた感染症予防対策を実施する
とともに、引き続き、生徒への指導の徹底を図るようお願いします。
また、令和2年 12 月9日付け保健体育課長通知「新型コロナウイルス感染症の陽性者が
出た場合の当面の対応（通知）」で既に通知した趣旨についても、改めて「ガイドライン」
に記載しましたので、取扱いを確認の上、適切に判断し対応されるようお願いします。
なお、今後、県内の感染状況等により、「ガイドライン」の内容については、変更する場
合があります。その際は、改めて通知します。
問合せ先
教育活動実施に当たっての保健管理に関すること
保健体育課
保健安全グループ 岡本、菅沼
電話（045）210-8309（直通）
教育活動全般・清掃に関すること
高校教育課
教育課程指導グループ 小野、横谷
電話（045）210-8260（直通）
いじめ、偏見、差別等の防止に関すること
学校支援課
県立学校生徒指導グループ 齋藤、石川
電話（045）210-8295（直通）
令和2年12月 11 日版
県立高等学校及び県立中等教育学校における保健管理等に関するガイドライン
県立高等学校及び県立中等教育学校の教育活動再開後における保健管理等の扱いについ
ては、令和2年5月 22 日付け「県立学校の教育活動の再開等に関するガイドライン（高等
学校・中等教育学校）」及び同年8月 28 日付け「県立高等学校及び県立中等教育学校にお
ける保健管理等に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）により示したと
ころですが、この度、同年 12 月3日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務
連絡「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新
しい生活様式」の改訂について」により保健管理等に関する新たな考え方が示されたこ
とを踏まえ、「ガイドライン」を改めました。（下線部分が変更点及び追加事項）
今後は、各学校において、この「ガイドライン」に基づいた感染症予防対策を実施する
とともに、引き続き、生徒への指導の徹底を図るようお願いします。
また、令和2年 12 月9日付け保健体育課長通知「新型コロナウイルス感染症の陽性者が
出た場合の当面の対応（通知）」で既に通知した趣旨についても、改めて「ガイドライン」
に記載しましたので、取扱いを確認の上、適切に判断し対応されるようお願いします。
なお、今後、県内の感染状況等により、「ガイドライン」の内容については、変更する場
合があります。その際は、改めて通知します。
1 保健管理等についての改訂の基本的な考え方
ア 各学校での感染拡大の防止のための感染症対策に引き続き取り組むこと。
イ 学校教育を継続させるため、マスク着用での学習活動を徹底すること。
ウ 冬季でも暖かい服装を心がけることや、
「二段階換気」など換気の工夫等により可能
な限り、常時換気に努めること。
エ 昼食時など、校内の食事場面の感染症対策を徹底すること。
オ いじめ、偏見、差別等の防止に向けた取組、指導を徹底すること。
2 学校の教育活動実施に当たっての保健管理について
【感染症予防対策】
(1) 感染症予防対策
ア 登校時における感染症予防対策
(ア)登校前の対応について
○生徒には、登校前に検温及び健康観察を行わせ、健康観察票（ 一部改訂
R02.8.20、ICT を用いることも可）に記載させ、毎回学校に持参させるよう指
導すること。健康観察票は、過去 16 日間（健康観察票1枚表裏）以上のものを
1
保存させること。
○発熱等の風邪症状、息苦しさ、強いだるさ等の症状がある場合は、学校に連絡
した上で、症状がなくなるまで自宅で休養させる。また、同居する家族等が感
染又は感染の疑い（風邪症状等）がある場合は、県内の感染状況等を考慮しつ
つ、学校に連絡させた上で、生徒は自宅に滞在させること。その場合、出欠席
の扱いは「出席停止」とすること。（「(2)出席停止等の扱い」項目参照）
(イ)登校時に検温、健康観察をしていない生徒への対応について
○生徒が持参した健康観察票を教室等で確認する際、登校前に体温や健康状態を
確認できなかった生徒については、速やかに検温及び健康観察等を行うこと。
○学校で検温及び健康観察を行う際は、3つの密（換気の悪い密閉空間、多くの
人が密集、近距離での会話や発声）を避けられる環境を用意すること。なお、
登校時に健康状態を確認できなかった生徒が多数いる場合には、養護教諭や担
任だけでなく、全教職員で連携して対応できるよう体制を整備しておくこと。
○学校での検温は、県教育委員会が予算措置した非接触型体温計を使用すること
が望ましい。
(ウ)発熱等の風邪症状、息苦しさ、強いだるさ等の症状がある生徒が登校した場合の
対応について
○当該生徒を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導す
ること。その場合、出欠席の扱いは「出席停止」とすること。
（「(2)出席停止等
の扱い」項目参照）
○必要に応じて受診を勧め、経過について学校に継続的に連絡させること。
○安全に帰宅できるまでの間、学校にとどまるケースが想定されるが、その場合
には、他の者との接触を避けられるよう、別室で待機させるなどの配慮を行う
こと。
イ 登校後の感染症予防対策
(ア)基本的な感染症予防対策の指導
○学校での登校時、昼食（給食）の前後、外から教室に入る時、トイレの後、清
掃の後、咳、くしゃみ、鼻をかんだ時といった機会でのこまめな手洗いを徹底
させること。（注意喚起のためのはり紙を掲出する等の工夫をすること。）
○基本的には、流水と石けんで手洗いを行うが、流水で手洗いができない場合に
は、可能な範囲でアルコールを含んだ手指消毒液等を使用する。なお、石けん
やアルコールに過敏に反応したり、手荒れの心配があったりするような場合
は、流水でしっかり洗わせるなどの配慮を行うこと。
○その他、新型コロナウイルスに関する正しい知識や、これらの感染症予防対策
について、発達段階に応じた指導を行い、生徒が感染のリスクを自ら判断し、
これを避ける行動をとることができるよう指導すること。
2
(イ)マスク、ハンカチやタオル等の衛生用品の対応
○毎日、清潔なマスク、手をふくハンカチやタオル等を持参させ、共用しないよ
うに指導すること。（布マスクに関しては洗濯方法について、家庭科の授業で取
り扱ったり、保健指導等で周知したりする等の工夫を行う。）
○国から送付された布マスクで不足する場合等は、引き続き家庭等で作成された
手作りマスク等を活用すること。（各学校において家庭科等で手作りマスクを作
成するなど工夫する。）また、県教育委員会が配付した緊急時のマスクも必要な
時は活用する。
○マスクについて、学校教育活動においては、生徒及び教職員は、十分な身体的距
離（概ね12メートル）が確保できる場合や体育の授業においては、着用の必
要はない。ただし、十分な身体的距離（概ね12メートル）が確保できない状
況で、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクがない場合には、
マスクを着用すること。また、着用するマスクは、医療用や産業用マスクではな
く、通気性のよい 家庭用マスクを着用させること。
（文部科学省 事務連絡学校
の体育の授業におけるマスク着用の必要性について〔令和2年5月 21 日〕参照）
※フェイスシールド、マウスシールドは、マスクに比べて飛沫を防止する効
果が弱いため、教育活動の中で、顔の表情を見せたり、発音のための口の
中の動きを見せたりすることが必要な場合等で、これらをマスクの着用を
せずに使用する場合は、身体的距離（概ね12メートル）を確保するこ
と。
(ウ)免疫力を高め、感染リスクを低減させる日常的な指導
○十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事について指導すること。
○清掃により清潔な空間を保ち、手洗いを徹底することを指導すること。
(エ)教室等の換気の徹底
○冷暖房器具を使用する場合も、気候上可能な限り、窓を開けた換気を行うこと。
換気扇等の換気設備だけでは人数に必要な換気能力には足りず、窓を開けた換気
との併用が必要な場合が多いことに留意すること。換気の程度や室温等について
は、天気や教室の位置によって異なるため、必要に応じて適切な換気方法を学校
薬剤師と相談し、生徒の服装についても配慮すること。
○冬季は、冷気が入り込むため自然換気を実施しづらい時期であるが、空気の乾燥
で飛沫が飛びやすくなること、季節性インフルエンザ流行が懸念される時期でも
あることから、徹底して換気に取り組むこと。その際に、健康被害が生じないよ
う、児童生徒等に温かい服装を心がけるよう指導し、学校内（授業中含む）の保
温・防寒目的の衣服の着用について柔軟に対応すること。
※気候上可能な限り、窓を開けた常時換気に努めること。窓は、二方向のそれ
ぞれ1つ以上の窓（対角線上の窓を開けると換気がスムーズに行われる。）
を幅 1020 cm開けておく。上の小窓や廊下側の欄干を全開にする工夫や、
空き教室等の人のいない部屋の窓を開け、廊下を経由して少し暖まった状
態の新鮮な空気を人のいる部屋に取り入れること（二段階換気）も検討す
3
ること。教室だけでなく、廊下の換気にも配慮すること。
※常時換気が困難な場合は、こまめに（30 分に一回以上、少なくとも休み時間
ごと）数分間程度、窓を全開にすること。ただし、換気を行う間隔や換気時
間は、室内の大きさや人数によって異なるため、学校薬剤師に相談すること。
※窓のない部屋は十分に換気をすることが難しいことがあるため、常時、入り
口を開けておいたり、換気扇を用いたりするなどして十分な換気に努めるこ
と。また、使用時は、人の密度が高くならないように配慮すること。
※冬季に空気が乾燥している場合の適度な加湿は、ウイルス飛散防止の一助と
なるが、マスクを着用している場面が多いことなどに鑑み、無理のない範囲
で取り組むこと。
○体育館のような広く天井の高い部屋でも、人の密度が高い状態の場合は、二方向
の窓を開けることにより、換気を行うようにすること。換気は感染防止の観点か
ら重要であり、人の密度が低い状態でも換気に努めるようにする。
(オ)座席の配置等の対応
○学校教育活動においては、十分な距離を保てない場合は、マスクを着用すること
とする。向かい合わせを避け、飛沫のかからないような十分な距離（多くの生徒
が手の届く距離に集まらない状態）を保つよう指導すること。
○座席の配置の工夫としては、生徒の席の間に距離を確保し（できる限り12メ
ートル）、対面とならないような形とすること。
○施設の状況や感染リスクの低減の面から、頻繁な換気と座席の工夫を組み合せる
など、状況に応じて柔軟に対応すること。
○座席については、感染者が出た際に迅速に濃厚接触者等を特定できるよう、授業
ごとに記録しておくこと。
(カ)共用部分等の消毒対応
○教職員等は共有部分（トイレなど）、生徒等が利用する場所のうち、特に多くの生
徒や教職員が手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は、1日1回
以上消毒液を使用して清拭消毒を行うこと。
※プラスチックや金属の表面では、ウイルスが数日間生存できるとされている
ので、注意すること。（厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ＆A」）
○教室、廊下（ドアノブ、スイッチ等）については、教職員の指導のもと、生徒も
清掃活動の一環として消毒作業を行うことを可とする。ただし、生徒が消毒作業
を行う場合は、消毒用エタノールや消毒効果が確認されている界面活性剤等を使
用する。清掃・消毒作業後は、流水と石けんによる手洗いを徹底させること。
○教職員が使用する消毒液については、消毒用エタノール、消毒効果が確認されて
いる界面活性剤、0.05％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液又は一定の条件を満たし
た次亜塩素酸水を使用する。
※次亜塩素酸ナトリウム消毒液を使用する場合は、手袋を使用するとともに、
拭いた場所がさびるおそれがあるので、消毒後に水拭きを行うこと。また、
生徒には扱わせないこと。
4
○人がいる環境に、消毒や除菌効果を謳う商品を空間噴霧して使用しないこと。
○消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム以外の新型コロナウイルスに対して
消毒効果のある製品については、次のウェブページを参照し、適正な使用方法に
十分に留意し、各学校で活用の判断を行うこと。
※新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・
消費者庁特設ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
○教材、教具等、生徒間の共用を避けることが難しいものについては、使用の都
度消毒を行うのではなく、使用前後に手洗いをするように指導すること。
ウ 保健室における感染症予防対策
(ア)換気の徹底
○「イ 登校後の感染症予防対策 (エ)教室等の換気の徹底」と同じ扱いとする。
(イ)来室した生徒への対応等
○向かい合わせを避け、十分な距離（概ね12メートル）を保ち、3つの密に
ならない環境を設定すること。具体的な例として次のような工夫を行うこと。
・部屋のレイアウト変更。
・生徒等が一度に複数来室した際の対応として、順番待ちのための床へのマー
キングや椅子の設置等。
・入室人数の制限。
・健康相談の予約制、時間制限等による来室人数の調整。
○養護教諭や教職員が来室する生徒に対応する際は、常にマスクを着用し、必要
に応じてゴーグル、使い捨て手袋、フェイスシールド等を装着し、飛沫感染防
止を行うこと。
○養護教諭や教職員は、生徒に対応するごとに手洗い又はアルコール消毒、うが
いを行うこと。
○ゴミは、個々に密閉し、袋を2重にして捨てること。
○生徒の発熱等の風邪症状を確認した場合は、安全に帰宅させる。安全に帰宅す
るまでの間、学校に留まる場合は、他の者との接触を避けられるよう、別室で
待機させること。なお、対応は限られた者が行うようにすること。
(ウ)部屋の消毒等
○養護教諭等はドアノブ等の共用部分については、休み時間終了後ごと等こまめ
に消毒液等を使用して清拭消毒を行うこと。その他は、「イ 登校後の感染症予
防対策 (カ)共用部分等の消毒対応」と同じ扱いとする。
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(2) 出席停止等の扱い
出欠席の取扱い 健康観察上の留意点
感 染者は 治癒するまで 「出席停 保 健所の指示に基づき、濃厚
止」。（学校保健安全法第19条） 接 触者を把握するとともに、
罹患した生徒 ※ 学校の 臨時休業の日 数につい 体 調不良の生徒がいないか確
て、保健所からの要請や、学校医 認 する。臨時休業の判断を保
等と相談の上、決定する。 健体育課に連絡する。
保健所の指示に基づき指定された
保 健所の指示に基づき、健康
期間「出席停止」
濃厚接触者 観 察票等を活用し、健康観察
（感染者と最後に濃厚接触した日
を行う。
から2週間程度）
症状があり罹患の疑い 「出席停止」 そ の間は健康観察票等を活用
がある場合 ※ し、健康観察を行う。
（学校保健安全法第19条）
症状はないが罹患の疑 保護者の申し出により、学校医等
いがある場合 と相談の上、「出席停止」 健 康観察記録等により、基礎
疾 患がある生徒については、
基礎疾患があるなど重 主治医や学校医に相談の上、保護 健 康観察を徹底し体調変化に
症化するおそれがある 者からの申出により、「校長が出 留意する。
生徒 席しなくてもよいと認めた日」
感染の可能性について
の保護者の申し出に合 保護者の申し出により、「校長が
―
理的な理由があると判 出席しなくてもよいと認めた日」
断する場合
保健所からの要請や、学校医等と
上記以外の生徒の臨時
相談の上、決定した臨時休業期間 ―
休業に伴う扱い
「授業日数から除く」
※ R2.6.19 事務連絡「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル
「学校の新しい生活様式」の改訂及び出席停止等の扱いの一部変更について」参照
【生徒の健康管理】
ア 心身の健康観察
(ア)登校時に、生徒が持参した健康観察票を確認し、家庭で体温や健康状態を確認でき
なかった生徒については、速やかに検温及び健康観察等を行うこと。
(イ)基礎疾患等のある生徒については、健康観察を徹底し体調変化に留意すること。
主治医の見解を保護者に確認の上、学校医等に相談し、個別に登校の判断を行う。
登校しての学習活動が困難な場合は、引き続き ICT 等を活用した家庭学習を継続す
ることとする。その場合、出欠席の扱いは「校長が出席しなくてもよいと認めた日」
とすること。（「感染症予防対策(2)出席停止等の扱い」項目参照）
(ウ)生徒の心身の健康状態に鑑み、必要に応じて、心のケアを含む健康相談を視野に入
れた対応ができるよう配慮すること。
(エ)特に、心のケアについては、学級担任や養護教諭を中心としたきめ細かな健康観察
等から、生徒の状況を的確に把握し、健康相談等の実施や、スクールカウンセラー
等による支援を行うなどして適切に対応すること。
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【心身の健康観察項目】
体の症状 ストレス症状
最高体温 不安や怖さを感じる
呼吸器症状 せき イライラが解消されない
息苦しい 孤独や寂しさを感じる
鼻みず・鼻づまり 疲れがとれない
のどが痛い 眠れない
その他 全身がだるい 勉強がはかどらない
頭痛 その他
下痢
はき気・嘔吐
関節筋肉痛
味や匂いがわかりにくい
その他
イ 罹患状況の把握について
(ア)学校では、健康観察票を毎日記録させる等、症状がある者の早期発見に努め、罹患
状況を随時把握すること。
(イ)特に、基礎疾患を有する生徒は学校医等と相談するとともに、保護者との連携を
密にし、学校全体での健康観察も強化すること。
(ウ)発熱等の風邪症状が見られるときは、自宅で休養するよう指導し、次の表のチェ
ック項目に一つでも該当する場合は、受診を勧め、経過について学校に継続的に連
絡させること。
(エ)生徒が罹患した場合、濃厚接触者になった場合、新型コロナウイルス感染症の検
査を受ける予定となった場合又は検査を受けた場合は、速やかに保健体育課まで
一報を入れること。
【罹患状況のチェック項目】
チェック 項 目
強いだるさ（倦怠感）がある
強い息苦しさ（呼吸困難）がある
高熱がある
発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状が続く
＊症状が4日以上続く場合は必ず相談する
＊糖尿病等の基礎疾患があるなど、重症化するリスクの高い場合は早
めに相談する
3 昼食時など食事場面の指導等について
【昼食時の指導について】
○食事の前の手洗いを徹底するよう指導すること。
○昼食時など食事場面で感染リスクが高まることを踏まえ、飛沫感染防止の観点から、
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次のことについて生徒に指導を徹底すること。
・他の生徒と離れて食事をすること。
・対面で食事をとらず教室の正面を向いて食事をすること。
・会話を控えて食事をすること。
・食べ物、飲み物を共有しないこと。
・食事後の歓談時には必ずマスクを着用すること。
○教室に余裕がある場合などは、ホームルーム教室以外の教室を有効活用することで、
一つの教室に集まる人数を減じるなどの工夫を行うことも有効である。
※なお、教職員についても食事をとる際には、同様の注意が必要である。
【部活動時の飲み物や下校時の喫食の指導について】
・食べ物、飲み物を共有しないこと。
・駅のホームや電車の車内など、食事をする場所以外では喫食しないこと。
4 清掃活動について
【校内の清掃について】
○「通常登校」の段階から、生徒による床の清掃、黒板や黒板消しクリーナーの清掃等
の清掃活動は可能とする。ただし、マスクの着用、終了後の手洗い等の指導を徹底す
ること。特に、生徒にゴミを回収させる際は、ビニール袋を密閉して縛るよう指導す
ること。また、ゴミを回収した後は、必ず石鹸と流水で手を洗うよう指導すること。
○教室、廊下（ドアノブ、スイッチ等）については、教職員の指導のもと、生徒も清掃
活動の一環として消毒作業を行うことを可とする。ただし、生徒が消毒作業を行う場
合は、消毒用エタノールや消毒効果が確認されている界面活性剤等を使用する。清
掃・消毒作業後は、流水と石けんによる手洗いを徹底させること。（再掲）
○教室内の環境維持とごみ処理を担う者の感染リスクの低減の観点から、ゴミの持ち帰
りを指導したり、ゴミを小さなビニール袋にまとめて捨てさせる、教室にごみ箱を置
かず学年ごとに集約したごみ箱を廊下に設置したりするなどの工夫を引き続き行う
こと。（使用済みのマスクの扱い等には十分注意すること。）
【トイレの清掃について】
○トイレの清掃については、生徒が、床の清掃、便器の水洗い、トイレットペーパーの
補充等を行うことを可能とするが、不特定多数が触れる照明スイッチ、水洗装置、扉
の取手等についての清拭消毒については生徒が行うことのないようにすること。
5 いじめ、偏見、差別等の防止について
【いじめ、偏見、差別等の防止に向けた取組について】
○学校は、新型コロナウイルスに関する正しい知識や感染症対策を生徒に指導する際
に、ウイルス感染者及びその関係者、また、医療従事者を始めとする社会機能を維持
する方への偏見や差別等が生じないよう、次の動画を活用するなどして生徒を指導
すること。
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※文部科学省「新型コロナウイルス“差別・偏見をなくそう”プロジェクト」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00122.html#project
○学校関係者に感染が確認された場合には、感染者や濃厚接触者である児童・生徒等
が、いじめ・偏見・差別等の対象にならぬよう、十分な配慮・注意を行うこと。
○新型コロナウイルスに関して、SNSによる誤った情報の拡散や特定の個人等への
誹謗中傷等が生じないよう、学校においては、機会を捉えて、情報モラルについて生
徒に指導すること。
○いじめ、偏見、差別等の兆候や、生徒が発信する微細なサインを教職員が見逃した
り、教職員が一人で抱え込んだりしてしまうことがないよう、教職員は、生徒の様子
を細かく観察、把握するとともに、生徒のサインや悩みを受け止めた際には、一人で
問題を抱え込まず、組織的な対応を行うこと。
○必要に応じてスクールカウンセラー等による児童・生徒の心のケア等を実施すると
ともに、児童・生徒の相談先として「24 時間子どもSOSダイヤル」や「SNSい
じめ相談@かながわ」を活用することも周知すること。
※「24 時間子ども SOS ダイヤル」0466-81-8111
なやみいおう
0120-0-78310 （フリーダイヤル）
※LINEを活用した生徒相談 「SNSいじめ相談@かながわ」
（相談窓口につながる二次元コードを記載したカードは学校に送付済み）
次のURLで二次元コードを記載したホームページにアクセスできる。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/vn7/cnt/snssoudan/oshirase.html
6 新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合の当面の対応
【学校で感染者が発生した場合の臨時休業について】
○令和2年 12 月4日付保健体育課長より文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
事務連絡「「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル
「学校の新しい生活様式」」の改訂について」を送付したが、 「学校で感染者が発
生した場合の臨時休業について」は、昨今の神奈川県内の感染状況に鑑み、当面の
間、対応の変更は行わないこととする。
〇濃厚接触者の特定は保健所が行うが、児童生徒の出欠状況により、明らかに濃厚接触
者がおらず、教育活動の継続について、既に保健所の判断、学校医の意見を聴取して
いる場合は、柔軟に対応することとする。学校は、保健体育課に相談する。
【感染者が出た場合の当面の対応の概要】
〇対応が決定するまでの間、校長は、感染症の予防上必要があるときは、保健体育課と
協議のうえ、臨時に学校の全部を休業とする。（学校保健安全法（昭和 33 年 4 月 10
日法律第 56 号）第 20 条）また、臨時休業の実施について、速やかに生徒・保護者に
周知する。
○対応の決定に当たっては、校長は、状況等を踏まえ、保健所からの要請や学校医等の
意見を聴取の上、保健体育課と協議し決定する。 （学校において予防すべき感染症の
季節（平成 30 年3月発行）
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※ 教育活動中の場合は、速やかに全ての教育活動を取りやめ、保護者及び生徒の
帰宅（登校禁止）及び生徒の自宅待機を指示する。
※ 生徒の保護者へ「登校禁止についてのマチコミメール」を送付
〇保健所の指示に基づき、学校は、当該児童・生徒等の情報収集、濃厚接触者の特定へ
の協力、他の児童・生徒等及び教職員の健康状態の把握、校内の消毒等の対応を行
う。
※ 学校は、1保健所による濃厚接触者の特定、2保健所の指導・助言を踏まえた
校内消毒の完了、3保健所による学校再開の見解、4学校医による学校再開の見
解、を確認し、県教育委員会と学校再開または臨時休業について協議する。
＊ 新型コロナウイルス感染症の陽性者が出た場合の当面の対応の詳細については、【別添資料1】
令和2年6月 11 日付保健体育課長通知「児童・生徒等が新型コロナウイルス感染症に罹患した
場合等の学校における当面の対応について（令和2年6月 11 日時点）」及び【別添資料2】令
和2年9月4日付保健体育課長事務連絡「週休日等（課業日以外）に生徒が新型コロナウイル
ス感染症の陽性になった場合の対応」（別紙を一部修正）を確認し、対応すること。
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