校長が次の全てを行っている 1 第一次判断に関わっている 2 いじめ対策組織会議を迅速に招集し、対応方針を示している 校長のマネジメ A 3 関係児童生徒1の聴き取り指示を的確に行っている 1-(1) ントによるいじ め対策組織の有 効機能 4 保護者対応を指示している 5 必要に応じて、SCやSSWの関与を判断している A C 上記15の一部を行っている
A 様々な可能性を踏まえ、事案発生直後の職員朝会で全職員に情報共有している
B 当該学年部職員全員で情報共有している 1-(2) いじめ事案に関 する情報共有 A 以下のどれかにあてはまる C 直接対応する関係職員で情報共有を行い、全職員には情報共有しない 直接対応する関係職員で情報共有を行い、全職員には月例の職員会議で情報共有している
1 特別な事情（児童虐待など）を除き、被害・加害生徒2両方の保護者に事案内容と対応策を説 ・ A 学 いじめ事案に関 明している 校 の 組 1-(3) する保護者への 連絡 被害生徒3保護者には事案内容と対応策を説明している A 織 C 特に方針は決めていない 力 の 強 次のすべてを保存している 化 1 会議記録（マニュアルを使用）又は 2 （マニュアル以外を使用） A いじめ対策組織 3 いじめ認知報告書（様式1） 4 いじめ認知報告書（様式2） 1-(4) b の会議記録の保 存 5 対応記録（聴き取りの記録、関連するメモ等） C C 上記の1又は2、3、4、5のうち、欠けるものがある
A スクールカウンセラーがいじめ対策組織の構成員に入っている 1-(5） a A C スクールカウンセラーがいじめ対策組織の構成員に入っていない
いじめ対策組織 の会議への専門 A スクールカウンセラーに全ての会議の内容について情報共有している 的な知識を有す る者の参加 1-(5) b B スクールカウンセラーに必要に応じて情報共有している B C スクールカウンセラーに情報共有はしていない
A 校内研修の実施が年3回以上
2 2-(1) いじめ対応等に 2-(2) 関する校内研修 B 校内研修の実施が年12回 A ・ 教 職 C 実施しない 員 の 意 識 改 A 認知すべきものをすべていじめと認知している
C 革 いじめの認知の と 2-(3) 指 状況 導 C いじめと認知すべきものを認知しなかった案件がある 力 ・ 対 応 いじめ防止対策推進法（2条、23条、28条）を問う質問に対して、教職員の正答率が9割以 力 A の 上である 向 上 教職員のいじめ防止対策 推進法の理解 B いじめ防止対策推進法（2条、23条、28条）を問う質問に対して、教職員の正答率が8割以 上9割未満である A いじめ防止対策推進法（2条、23条、28条）を問う質問に対して、教職員の正答率が8割未 C 満である 視点 点検項目 評価基準 評価
いじめに関する A 「無記名式」や「持ち帰って記入させる」など、児童生徒4が記入しやすくしている 3-(1) アンケートの回 答方法の工夫 C 1「記名式で学校で実施」のみを行っている A 3 A 年3回以上行っている ・ 相 談 し や 3-(2) ab B 年2回行っている B す 定期的な教育相 い 談が行われ、児 C 年1回行っている又は、実施していない 体 童生徒5の悩みを 制 把握する機会を 設けている 上記の面談を学年部職員によらず、生徒6が面談者を選択できるように行っている A 学年部を中心とした複数1の職員が面談をできるように行っている 3-(2) c B B 学級担任・副担任のみで定期的な面談を行ってる
次のすべてを行っている 1 ホームページに掲載している A 2 印刷して保護者に配付している 校内いじめ対策 3 PTA総会・学年保護者会を通じ、直接説明している 4-(1) についての保護 者への周知 A B 上記Aの1、2、3のうち、1つ又は2つを行っている
4 ・ C 上記Aの1、2、3のいずれも行っていない 保 護 者 14をすべて行い、さらに5又は6を行っている と の 1 生徒7からの聴き取った事実の報告 連 2 学校の対応方針についての報告 携 A 3 保護者の要望を聴く 4 生徒8の見守りの要望 いじめ認知時の 5 心配をかけたことへの謝罪 4-(2) a 保護者への情報 提供 6 日頃の協力への謝辞 A B 上記Aの14を行っている
C 上記Aの14のうち、1つ以上行われていないものがある
5 A 複数2の取組を実践している ・ 自（ いじめの未然防 殺 予 防 そ の 他 5-(1) 止に向けた取組 を実践している B 1つの取組を実践している A ） C 取組を実践していない