高校生等奨学給付金（私立）
申請の手引き
令和5年度 家計急変世帯
1 概要
保護者等が失業等の事由により収入が激減した世帯（家計急変世帯）の高校生等へ支援を
します。
家計急変後、1 年間の世帯の年収見込が「道府県民税所得割及び市町村民税所得割額が非
課税（0 円）である世帯」に相当する認められる世帯に対して、給付を行います。
令和5年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割額が非課税（0 円）である世帯、ま
たは令和5年 7 月 1 日現在、対象となる高校生等が生活保護（生業扶助）を受給している
世帯は通常給付の対象となるため、家計急変世帯への支援の対象とはなりません。
2 給付対象者
申請日において次の要件を全て満たす世帯
・高等学校等就学支援金（高等学校等の授業料に対する支援）の支給を受ける資格を有す
る高校生等がいる世帯（特別支援学校高等部及び専攻科の生徒、児童入所施設入所中の
生徒等を除く。）
・保護者等が三重県内に居住している世帯（保護者等が 1 人でも海外に居住している場合
は対象外。）
・令和5年1月 1 日以降に家計が急変し、保護者等が「道府県民税所得割及び市町村民
税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯。
所得割合算額の見込が非課税の世帯 （年収見込の例）
世帯の人数 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯
世 帯 の 年 収 2,043,000 円 2,215,000 円 2,715,000 円 3,215,000 円 3,700,000 円
見込 未満 未満 未満 未満 未満
※この場合の年収とは、会社員の場合は総収入、事業所得者の場合は営業所得を言います。
3 家計急変の対象となる事由
・被災害等による収入減
・保護者等の病気等による長期療養
※医師の診断書等がない場合は対象としない。
・保護者等の離婚、死別
※別居等は対象としない。
・会社の倒産、解雇等による失職
※定年退職、自己都合による退職、契約期間満了による退職等は対象としない。
※雇用保険者被保険者
離職票（又は雇用保険受給資格証）において、下記の理由コードに当てはまる場合は対
象となる。
1A(11) 解雇（1B 及び5E に該当するものを除く。）
1B(12） 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによ
る解雇
2A(21) 特定雇い止めによる離職（雇用期間 3 年以上雇用止め通知あり）
2B(22) 特定雇い止めによる離職（雇用期間 3 年未満等更新明示あり）
2C(23) 特定理由の契約期間満了による離職（雇用期間 3 年未満等更新明示なし）
3A(31) 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
3B(32) 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
3C(33) 正当な理由のある自己都合退職（3A、3B 又は 3D に該当するものを除
く。）
3D(34) 特定の正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヵ月未満）
（参考）5E：被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇
4 申請者 保護者等
5 基準日 申請日（学校に提出した日、郵送の場合は消印日）
6 申請期限 家計急変後、随時（令和5年12月28日）必着
※申請期限を過ぎての申請は受付出来ませんのでご了承ください。
7 申請に必要な書類
（1）高校生等奨学給付金受給申請書（家計急変世帯）
（2）保護者等全員の住所地が確認できる住民票（保護者等全員分・原本）
※交付日が申請日前後 1 か月以内のもの
※市役所、町役場で発行された状態のまま、抜き取らず全員分を提出してください。
（3）家計急変による申請理由書
（4）保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類
※提出書類の詳細については「8 家計急変の事由と証明書類」を参照してください。
（5）家計急変前及び家計急変後の収入を証明する書類
※提出書類の詳細については「9 収入状況を確認する書類」を参照してください。
（6）扶養親族分（高校生等も含む）の健康保険証の写し（様式7に貼り付けて提出）
※保険者番号及び被保険者等記号・番号が読み取れないように黒く塗りつぶしてくだ
さい。
（7）（県外の高等学校等に通う高校生等の場合）在学証明書（様式2）
（8）振込口座届（様式4）
※口座名義は高校生等奨学給付金の申請者のものとする。申請者以外の口座を指定す
る場合には、別途委任状（様式5）を提出すること。
（9）委任状（様式5）
※学校長1に委任された場合には、副申書に学校が指定する振込口座を記入すること。
※（8）の振込口座届が申請者以外の口座を指定する場合にも必要。
（10）（専攻科のみ）個人対象要件証明書
※支援金を受給していない場合のみ必要
◎申請に必要な書類で、受給資格の判断ができない場合や記入内容に不明な点
がある場合は、追加で書類の提出を求めますのでご承知おきください。
8 家計急変の事由と証明書類
事由 証明書類
失職 下記のいずれか（写し可）
・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険受給資格者証
離婚、死別 下記のいずれか（写し可）
・戸籍謄本
・戸籍抄本
・離婚届受理証明書
・住民票の除票（死亡日記載）
事故、病気 ・医師による診断書及び（写し可）
・
（被雇用者の場合）雇用主による病気休暇（休職）等に係る証明書
※休職の期間及び給与等支給状況について記載した証明書が必要
（当該証明書は雇用主に作成又は押印を依頼してください。）
被災害 ・ 罹災証明書（写し可）
廃業 下記のいずれか（写し可）
・廃業等届出
・破産宣告通知書
個人事業主で収入 下記のいずれか（写し可）
減 ・公的支援金受給証明書
・家計急変の発生事由が確認できる書類
給与所得者で収入 ・減額通知書
減 （様式は県私学課のもの又はその他の様式でも可。
当該通知書は雇用主に作成又は押印を依頼してください。）
9 収入状況を確認する書類
家計急変前の収入 ・ 令和5年度課税証明書：保護者等全員分（父母）のもの
を証明する書類 ※市役所、町役場で取得し、抜き取らず全員分を提出してください。
※住民税所得割が ※未申告等の理由により、課税額が確認できないものは不可。
非課税でない証明
書
家計急変後の収入
を証明する書類 給与所得者 （13のいずれか 1 つ及び4（※4は該当のある方
のみ提出））
※保護者等全員分 1 会社作成の給与見込2か月分以上
（父母）のもの 2 会社作成の給与見込1か月分＋直近の給与明細2か月分
3 会社作成の直近の給与明細3か月分
4 給与所得以外の住民税の対象になる所得を確認する書類
※給与見込及び給与明細は申請日の直近のものが必要です。
14はいずれも写し可
個人事業主 （1は必須、1に加えて2又は3）
1 令和5年 1 月申請日の直近の所得確定月までの会計帳簿の写し
2 税理士又は公認会計士の作成した証明書類等
3 年間収支見込計算書（※様式は私学課のもの）
（令和4年分確定申
告書の写しの添付も必須）
◎解雇等で上記がない場合、民生委員等の無職無収入証明書
（※任意様式）又は無収入申立書（※様式は県私学課のもの）
10 収入状況を確認する書類が必要な者
※1 原則保護者等全員
高校生等が在学中に成人を迎えた場合については、家族構成の変更がなく、成年年
齢に達する日以前の日において保護者であった者の収入により生計を維持している
実態に変更がない場合には、保護者であった者を「主たる生計維持者」とすること
とし、保護者 2 名の場合は「主たる生計維持者」2 名分必要です。
※2 親権者がいない場合は、下図を参考にしてください。
※3 高校生等が入学前に成人している場合は、健康保険証の被保険者の所得で判断しま
す。（専攻科は除く）
親権者
未成年後見人
主たる
生計維持者 2 名
※専攻科は入学時に全員が成人して
いるため原則生計維持者 2 名分の収
入を確認できる書類が必要です。
11 給付について 審査が完了したものから順次振込みます。
〇令和5年 7 月 1 日までに家計が急変し、7 月末までに申請があった場合の申
請額 ※物価高騰による上乗せ給付額を含む
世 帯 種 別 給付金額
142,900 円
第1子 （年額給付分 137,600 円）
（上乗せ給付分 5,300 円）
全日制
定時制 158,000 円
第 2 子以降 （年額給付分 152,000 円）
非課税世帯 （上乗せ給付分 6,000 円）
※生活保護受給世帯を
除く 54,200 円
通信制 （年額給付分 52,100 円）
（上乗せ給付分 2,100 円）
54,200 円
専攻科 （年額給付分 52,100 円）
（上乗せ給付分 2,100 円）
※8 月以降の申請の場合は、申請を受け付けた翌月以降の月数に応じて算定しますので、上
記の給付額とは異なります。
※給付は年 1 回です。
12 注意点
※申請について電話、手紙等により確認することがあります。連絡がつかないと給付出来な
い場合があります。
13 提出先・問い合わせ先
・ 県内の高等学校等に在学している場合・・・ 在学する高等学校等
・ 県外の高等学校等に在学している場合・・・
〒514-8570 三重県津市広明町13番地
三重県環境生活部 私学課 奨学給付金担当
電話 059-224-2161 （受付 平日 9：0012：00
13：0017：00）
※郵送する際は、簡易書留など記録に残る方法で送付してください。
14 申請額の確認
・ 世帯の状況により、提出する書類が異なります。
いいえ
お住まいの都道府県に 申請者は三重県に はい
お問い合わせください 住んでいますか？
いいえ
はい
はい
重複しての 他の都道府県でも
申請はできません 申請をしていますか？
いいえ
申請者は はい
生業扶助（生活保護）を
受給していますか？
いいえ
対象外です
はい
保護者等は全員住民税所得割が
非課税ですか？
いいえ 生業扶助受給世帯の方、非課税世帯の方
いいえ は通常申請で申し込んでください
対象外です 所得割合算額の今後の見込みが
非課税の世帯ですか？
はい
はい
＜非課税世帯通信制＞ 今回申請する子は
54,200 円 通信制の高校生ですか？
いいえ
はい
＜専攻科＞ 今回申請する子は
54,200 円 専攻科の生徒ですか？
いいえ
※扶養関係は健康保険証で確認しま 今回申請する子以外に扶養している子 いいえ
す。
（今回申請する子の兄弟姉妹）
はいますか？
はい
はい 兄弟姉妹は
中学生・高校生ではない
15歳以上23歳未満の子ですか？
いいえ
いいえ
＜非課税世帯第 1 子＞
兄弟姉妹は高校生ですか？
142,900 円
＜非課税世帯第2子＞
はい
158,000 円 はい
兄弟姉妹は通信制の高校生ですか？
いいえ
はい いいえ
兄弟姉妹は今回申請する子にとって
兄または姉ですか？