県立高等学校教育改革
第 三 次 実 施 計 画
令和4(2022)年3月
兵庫県教育委員会
目 次
第1章 計画の趣旨等 1
1 計画の趣旨
2 計画の期間
第2章 計画の基本的な考え方 2
第3章 県立高等学校の魅力・特色づくりの推進
1 全日制普通科・総合学科 5
【現在設置している学科等について】
（1）普通科学年制
（2）普通科単位制
（3）総合学科
【新たに設置を検討する学科等について】
（4）普通科新学科
（5）STEAM に関する学科
2 専門教育を主とする学科（全日制） 11
（1）職業教育を主とする学科（農業、工業、商業、水産、家庭、看護、福祉）
（2）特色ある学科
（3）新たな特色ある学科
3 中高一貫教育校 16
4 定時制・通信制 17
（1）夜間定時制
（2）多部制
（3）通信制
5 教育内容の工夫と充実 20
（1）スクール・ミッション等に基づく魅力・特色づくりの推進
（2）将来について考え、行動する態度や能力を育む教育の推進
（3）多様な価値観を認め、主体的に行動できる力を育む教育の推進
（4）新たな価値観を創造する力を育む教育の推進
第4章 県立高等学校（全日制）の望ましい規模と配置 25
第5章 入学者選抜制度・方法の工夫と改善 29
資料編目次 30
1 計画の趣旨
本県では、平成 12(2000)年度から「県立高等学校教育改革第一次実施計画」、平成 21(2009)
年度から「同第二次実施計画」に基づき、「学びたいことが学べる学校づくり」を基本理念
として、様々な取組を行ってきた。
本計画は、「
『未来への道を切り拓く力』の育成」を重点テーマとして掲げる第3期「ひょ
うご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画）」に基づく県立高等学校教育改革に関する具体
的な計画として、「ひょうご未来の高校教育あり方検討委員会報告書」
（令和3(2021)年3月）
1
を受け、グローバル化や ICT をはじめとする技術の進展や、新型コロナウイルス感染症によ
るパンデミック等、変化が激しく予測困難な時代を迎える中で、社会の変化に柔軟に対応し、
自らの力で新しい社会を切り拓く力を育成できる県立高等学校であり続けられるよう、改革
の基本的な考え方と方向性を示すものである。
なお、計画の推進にあたっては、市町教育委員会や私学関係者などの関係機関等との協議・
調整を図るものとする。
2 計画の期間
計画期間は、学校基本調査等により、今後の生徒数の動向が見通せる令和4(2022)年度か
ら令和 12(2030)年度までの9年間とする。このうち、令和4(2022)年度から令和8(2026)
年度（5年間）までを前期期間として、取組内容を示している。
令和9(2027)年度から令和 12(2030)年度までの取組については、令和78(2025
2026)年度に、前期期間の推進状況等の評価・検証を行った上で、後期期間の取組内容を示
す。
なお、新たに国の動きや県の動向等で考慮すべき状況が生じた場合は、必要に応じて計画
の見直しを行う。
1
ICT（Information and Communication Technology）
情報・通信に関連する技術一般の総称。教育における ICT の活用には、パソコンやタブレット端末等の授業への活用
や、校内 LAN の整備による校務の情報化等が含まれる。
1
【基本理念等】
県教育委員会では、県立高等学校において、社会等の変化に応じて、「学びたいことが学
べる学校づくり」を基本理念として、1魅力ある学校づくりの推進、2望ましい規模の確保
と配置の適正化、3入学者選抜制度・方法の改善に取り組んできた。
【これまでの取組】
平成 11(1999)年度には「県立高等学校教育改革第一次実施計画」を、平成 19(2007)年度
には「第二次実施計画」を策定し、魅力・特色づくりに取り組み、多様な学びを実現してき
た。
具体的には、国の制度等を活用し、総合学科2や単位制高等学校3、中高一貫教育校4、多部
制単位制高等学校5の設置など様々なタイプの学校の設置、理数科、国際科等の特色ある学
科や普通科における特色類型6の設置などを行うとともに、望ましい規模の確保にも努めて
きた。
また、平成 27(2015)年度には、公立高等学校の選択肢を確保するため、複数志願選抜7と
特色選抜8を全県に導入するとともに、約半世紀ぶりとなる通学区域の再編を行った。
【魅力ある学校づくりの推進】
近年、人・物・貨幣・情報が国境を瞬時に超えるグローバル化の進展、Society5.09と言わ
れる ICT や AI10等の高度な情報技術の進歩による産業・就業構造や生活様式の変化、世界的
に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の蔓延など、これからの社会を予測
することが困難な変化の激しい時代を迎えている。
選挙権年齢の引き下げに続き、令和4(2022)年4月からは成年年齢の引き下げが行われ、
社会的・職業的自立に向けたキャリア教育11の充実も求められている。
既に、国においては、学際領域や地域社会に関する学びに重点的に取り組む普通科新学科12
の設置を可能とする普通科改革が進められている。
こうした動向も踏まえながら、県立高等学校においては、地域・社会の抱える課題の解決
に向けた探究的な学びや、実社会における新たな課題を発見し、課題解決に取り組む過程で
新たな価値を創造する力の育成を目指した STEAM13教育など、教科横断的な学びを進めると
ともに、多様な生徒一人ひとりの資質・能力、興味・関心に応じた個別最適な教育を目指し
て、更なる学びの充実に取り組む必要がある。
注2注 13 4頁に掲載。
2
【望ましい規模の確保と配置の適正化】
一方、少子化による生徒数の減少が教育環境に影響を与えている。教育における学びの多
様性を支えているのは教職員であるが、配置される教職員数は、高等学校標準法14において、
学級数を基礎として定められている。
本県の国公立中学校卒業者数は、ピークであった平成元(1989)年3月には 87,368 人であ
った。県立全日制高等学校の第1学年の平均学級数を見ると、平成元(1989)年度は 45 人学
級編制であったが、8.9 学級であり、1学年 10 学級以上ある学校が 128 校中、70 校と半数
以上あった。
しかしながら、令和3(2021)年3月の国公立中学校卒業者数は、43,129 人と、約 30 年間
で半数以下に減少している。また、県立全日制高等学校数は、平成元年度の 128 校から令和
4(2022)年度には 125 校となるものの、第1学年の平均学級数は 5.3 学級となり、125 校中
52 校は、既に、
「ひょうご未来の高校教育あり方検討委員会」で示された、 「普通科・総合学
科で1学年68学級、職業学科で1学年3学級以上」の望ましい規模を満たしていない。
こうした状況から、県立全日制高等学校の教職員（教頭・教諭）数は、平成元(1989)年度
の 6,978 人から、令和3(2021)年度には 5,312 人と約 24％減少しており、1校あたりの平
均人数は、54.5 人から 42.5 人と、12.0 人減少している。
教職員数が減少することで、これまで築いてきた魅力・特色を維持することが困難となっ
ている地域・学校が生じている。加えて、部活動や授業以外の業務における教職員の負担も
さらに増加することになる。
令和 12(2030)年3月の国公立中学校卒業者（令和3(2021)年度の小学校1年生）数は
39,778 人と、現状よりもさらに約 3,300 人の減少が見込まれており、魅力と活力ある教育
活動を維持するための望ましい規模を確保していくことは、喫緊の課題となっている。
【本計画の取組内容】
こうした状況を踏まえながら、本計画においては、学びたいことが学べる魅力と活力ある
学校づくりを進めるとともに、生徒の主体的な学校選択ができるよう、入学者選抜制度・方
法についても工夫と改善を図ることとし、以下の3つの柱に沿った取組を進める。
1 県立高等学校の魅力・特色づくりの推進
2 県立高等学校（全日制）の望ましい規模と配置
3 入学者選抜制度・方法の工夫と改善
注 14 4頁に掲載。
3
2
総合学科
生徒一人ひとりの興味・関心や進路希望に応じて、普通科目・専門科目・学校設定科目等の幅広い選択科目群（＝系
列）の中から、自分で科目を選択し学習するとともに、必履修科目「産業社会と人間」における就業体験やライフプ
ラン作成等を通じて、自分自身の能力や可能性の伸長を図ることのできる学科。本県では、学級規模に応じて、各校
47の選択科目群を設置。
3
単位制高等学校
1学年から2学年、2学年から3学年と進級を認定する学年制高等学校とは異なり、学年ごとの進級認定を行わ
ず、定められた単位を修得すれば卒業できる高等学校。特に、2・3年次になると、生徒の興味・関心、進路希望等
に応じた科目選択による学習が可能となる。総合学科・多部制は、原則、単位制高等学校。
4
中高一貫教育校
中学校と高等学校の6年間を接続し、6年間の学校生活の中で計画的・継続的な教育課程を展開する学校。県立学
校では、海外から帰国した生徒等を対象に6年間の中高一貫教育を行う「芦屋国際中等教育学校」と、地域性のある
小規模の公立中学校と県立高等学校が教育課程等の連携を図る「連携型中高一貫教育校（県立氷上西高等学校、県立
千種高等学校）」を設置。
5
多部制単位制高等学校
様々なライフスタイルや学習歴のある生徒が、自分の学ぶペースに合わせ、複数の部のいずれかに所属して学べる
定時制高等学校。学習する時間帯として、午前(1部)、午後(2部)、夜間(3部)の3つの部があり、他の部の授業を
一部修得することにより、3年間での卒業も可能である。
6
特色類型
文系・理系といった類型に留まらず、普通科における本県独自の類型として、各学校の特色に応じた複数の学校設
定科目等を学ぶことができる。人文・社会科学系／自然科学系／環境・情報系／教育系／芸術・スポーツ系／看護・
福祉系／国際系／総合系のいずれかを設置。
7
複数志願選抜
3月実施の学力検査において、1校または2校を志願し、第1志望校には学区ごとに定める加算点を加えて合否判定
を行う選抜方法。平成 27(2015)年度に全県に導入した。
8
特色選抜
特色類型において、面接、実技検査、小論文（作文）等により、各校の特色に応じて受検者の興味・関心等を評価す
る選抜方法。普通科の募集定員の520％の範囲内で、2月に選抜を実施。
9
Society 5.0
狩猟社会（Society 1.0） 、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、
新たな社会を指す言葉。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムによ
り、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を意味する。
10
AI（Artificial intelligence）
人工知能。コンピュータに人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための基礎技術。
11
キャリア教育
生徒が多様な他者との関わりの中で、主体的に生涯生活を設計し、社会とのつながりや社会における自らの役割を
考え、主体的に進路を選択することができるよう、「基礎的・汎用的能力」に示される4つの能力「人間関係形成・社
会形成能力」「自己理解・自己管理能力」 「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」を育成する教育。
12
普通科新学科
学校教育法施行規則の一部改正により、普通科の枠組の中で令和4(2022)年度から設置が可能となる新たな学科。
「学際領域に関する学科」と「地域社会に関する学科」等に分類され、特色ある学校設定教科の設置や地域等との連
携協力体制の整備が必要。
13
STEAM
Science（科学） 、Technology（技術）
、Engineering（工学） 、Art/Liberal Arts（芸術/人文科学）
、Mathematics（数
学）を総合的・横断的に学ぶことで、創造力や課題解決能力を養い、これからの IT 社会に対応できる人材を育成する
教育手法。
14
高等学校標準法（ 「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」の略称）
公立高等学校等における配置、規模、学級編制及び教職員定数の標準等を定めた法律。この中で、生徒数に応じた
教職員定数が定められている。
4
今後も、各県立高等学校に期待される社会的役割（スクール・ミッション15）に基づき、
社会情勢の変化や生徒のニーズ、国の動向等も踏まえながら、学びの内容を検証するととも
に、必要に応じて、教育課程の見直しや学科改編を行うなど、学びたいことが学べる魅力と
活力ある学校づくりを推進する。
1 全日制普通科・総合学科
【現在設置している学科等について】
(1) 普通科学年制
設置状況
普通科学年制：全県で 84/125 校に設置
（第1学区 17 校、第2学区 23 校、第3学区 20 校、第4学区 17 校、第5学区7校）
特色類型：全県で 55/125 校に設置
（第1学区 11 校、第2学区 16 校、第3学区 14 校、第4学区 10 校、第5学区4校）
コース：全県で 15/125 校に設置
（第1学区4校、第2学区5校、第3学区2校、第4学区3校、第5学区1校）
普通科学年制については、学びの基本形であることから、全学区において現行の枠組
を維持する。
普通科の魅力・特色を高めてきた特色類型及びコース16のうち、コースについては、
普通科全般で多様性が高まるとともに、専門学科と同程度の専門性を確保することがで
きないことから、見直しを行う。
1 特色類型
普通科のみを設置するすべての高等学校に設置してきた特色類型については、国が
進める普通科改革の方向性も踏まえ、全学区において、現行の枠組を維持する。
ただし、生徒のニーズ等に応じた新たな学びが可能となるよう、必要に応じて、普
通科新学科や特色ある学科等への改編を検討する。
15
スクール・ミッション
各県立高等学校が育成を目指す資質・能力を明確にするため、設置者である兵庫県教育委員会が示す、各県立高等学
校の存在意義や期待されている社会的役割、目指すべき学校像。
16
コース
特色類型(4頁の注6参照)以上に専門的な学びを多く設定している普通科における類型の一形態。国際文化系／自然
科学系／総合人間系／看護福祉系の4コースに大別できる。各校で定員 40 人のすべてを推薦1入学で募集する。
5
2 コース
コースについては、これまで培ってきた学びの特色を基盤としながら、生徒のニー
ズ等にさらに応えるため、普通科新学科、STEAM17に関する学科または普通科特色類型
に改編する。
改編に伴い、令和7(2025)年度までにすべてのコースの募集を停止する。
〔各学校における取組の充実にあたっての視点〕
◇ 画一的な学びではなく、生徒の現状や地域の実情に応じた特色ある学びの展開が
求められていることを踏まえ、教科横断的な教育課程を編成するなど、教育内容の
工夫に努める。
◇ 特色類型において特色化を更に進めるにあたっては、地元自治体や大学等の研究
機関、民間企業等と連携した取組を推進する。
＜年次計画＞
年度 普通科学年制（特色類型） 普通科学年制（コース）
令和4(2022) 各類型のあり方を検証し、今後の方向性を検討 各校において改編を検討
令和5(2023) 必要に応じて、順次、改編等を実施 令和6(2024)年度改編校を公表
普通科新学科等に改編
令和6(2024)
令和7(2025)年度改編校を公表
普通科新学科に改編
令和7(2025)
（全コースの募集停止）
令和8(2026)
17
STEAM
4頁の注 13 参照。
6
(2) 普通科単位制
設置状況
全県で7/125 校に設置
（第1学区2校、第2学区3校、第3学区1校、第4学区1校、第5学区0校）
普通科単位制については、多様な生徒のニーズや進路希望等に対応できることから、
現行の枠組を維持するとともに、未設置となっている学区について、新たに設置を検討
する。
ただし、生徒のニーズ等に応じた新たな学びが可能となるよう、必要に応じて、学科
等の改編についても検討する。
〔各学校における取組の充実にあたっての視点〕
◇ 生徒のキャリア形成に応じて主体的な教科・科目の選択による学習を可能とする
という特色が明確となるよう、設置の趣旨に立ち返った検証を行うとともに、生徒
の興味・関心に応じた多様な学校設定教科・科目の拡大、ガイダンス機能の充実、
地域の特性等を活かした高大連携・高社連携18を一層推進する。
◇ 生徒の主体的な教科・科目の選択による学習を可能とする単位制ならではの特色
を、中学生や保護者にわかりやすく広報する。
＜年次計画＞
年度 普通科単位制
令和4(2022) 普通科単位制への改編校を公表
令和5(2023)
普通科単位制に改編
令和6(2024)
＜順次改編を検討＞
令和7(2025)
令和8(2026)
18
高大連携・高社連携
能力・適性、興味関心等、生徒の多様な学習ニーズに応じた学習機会の拡大及び特色ある学びの充実を図るため、各
高等学校が、大学・自治体・企業等と結ぶ連携協定。大学や研究施設等の機器を活用した授業や、専門性の高い外部講
師を招聘した講座等を行う。
7
(3) 総合学科
設置状況
全県で 14/125 校に設置
（第1学区3校、第2学区4校、第3学区3校、第4学区2校、第5学区2校）
総合学科については、生徒が興味・関心に応じた学びに取り組み、個に応じた進路実
現を目指すことができることから、現行の枠組を維持する。
ただし、望ましい規模の確保が見込めない総合学科については、生徒や地域のニーズ
に応じた選択科目等の精選を図るなど、魅力・特色の再構築を行い、普通科（特色類型）
または専門学科への改編を検討する。
〔各学校における取組の充実にあたっての視点〕
◇ 時代の変化等に応じた生徒それぞれの興味・関心及び進路希望等に資する系列19
の整備について、継続して検証するとともに、地域の特性を活かした系列を整備す
るなど、特色の更なる明確化を図る。
◇ 普通科と専門学科の双方にわたる多様な教科・科目の中から、生徒が自己の興
味・関心等に応じて主体的に選択して学習することができる総合学科ならではの特
色を、卒業後の進路先や在学中に取得できる資格等を含めて、中学生や保護者にわ
かりやすく広報する。
◇ 生徒主体の探究活動については、その成果を校外に向けて発表する場を計画的に
設定する。
＜年次計画＞
年度 総合学科
令和4(2022) 対象校及び改編の方向性を公表
令和5(2023)
令和6(2024) 対象校の改編
令和7(2025)
令和8(2026)
19
系列
総合学科に設置されている選択科目群。人文科学／自然科学／芸術・スポーツ／健康福祉／工業テクノロジー／情
報商業などの多様な系列が、総合学科を設置する高等学校ごとに置かれている。
8
【新たに設置を検討する学科等について】
(4) 普通科新学科（学際領域に関する学科20もしくは地域社会に関する学科21）
普通科新学科については、SDGs22の実現や Society5.0 時代の到来に伴う課題、地域社
会が抱える課題を探究する学びができることから、全学区において新設を検討する。
その際、普通科コースからの改編、または発展的統合を行う学校への設置を基本とし、
1学年1学級とする。普通科コースからの改編については、令和6(2024)年度もしくは
令和7(2025)年度に行う。発展的統合を行う学校においては、統合に合わせて普通科新
学科の設置を検討する。
〔各学校における取組の充実にあたっての視点〕
◇ 文理融合型の課題探究を軸とした教育課程または、地域の教育資源を活用して地
域課題の解決に取り組む学びを軸とした教育課程を編成する。
◇ 課題探究に特化した科目を、「総合的な探究の時間」を含め7単位以上設定する。
◇ 学際領域に関する学科においては、大学等、国の機関または国際機関その他の国
際的な活動を行う国内外の機関もしくは団体との連携協力体制を整え、その連絡調
整を行う専門の職員を指名する。
◇ 地域社会に関する学科においては、地域の行政機関または事業者その他の地域の
活性化に資する活動を行う機関もしくは団体との連携協力体制を整え、その連絡調
整を行う専門の職員を指名する。
＜年次計画＞
年度 普通科新学科
令和4(2022)
令和5(2023) 令和6年(2024)度改編校を公表
普通科新学科に改編
令和6(2024)
令和7(2025)年度改編校を公表
令和7(2025) 普通科新学科に改編
令和8(2026) ＜順次改編を検討＞
20
学際領域に関する学科
学校教育法施行規則等の一部改正により、令和4(2022)年度から、普通教育を主とする学科の中に、新たに設置が
認められるようになった学科の名称。学際的な分野に関する学校設定教科に関する科目を開設し、大学等、国の機関
又は国際機関その他の国際的な活動を行う国内外の機関若しくは団体との連携協力体制を整備することが求められ
る。
21
地域社会に関する学科
学校教育法施行規則等の一部改正により、令和4(2022)年度から、普通教育を主とする学科の中に、新たに設置が
認められるようになった学科の名称。地域社会に関する学校設定教科に関する科目を開設し、当該高等学校が所在す
る地域の行政機関又は事業者その他の地域の活性化に資する活動を行う機関若しくは団体との連携協力体制を整備す
るものとすることが求められる。
22
SDGs（Sustainable Development Goals）
持続可能な開発目標。国連で国際合意に達した 2016 年から 2030 年までの世界の長期目標で、17 の目標、169 のタ
ーゲットが掲げられている。
9
(5) STEAM23に関する学科（以下、「STEAM 学科」という。）
STEAM については、Society5.0 時代において、課題解決能力や創造力を育むことがで
きるため、全学区において推進する。
STEAM 学科を設置する場合は、特色ある学科または普通科コース設置校からの改編を
基本とする。学科は1学年1学級の普通科新学科とする。また、学校全体で STEAM を推
進する高等学校においては、普通科単位制への改編を可能とする。
〔各学校における取組の充実にあたっての視点〕
◇ 企業を含むコンソーシアム24を構築するとともに、企業との連携による探究活動に
特化した科目を「総合的な探究の時間」を含め7単位以上設定する。
◇ 企業を含む国内外の機関もしくは団体との連携体制を整え、その連絡調整を行う
専門の職員を指名する。
◇ STEAM 教育実践モデル校での事例を参考としながら、各校において、探究活動を
軸とした教科横断型の教育課程の編成に努めるとともに、全県において、探究活動
の成果を発表する場を計画的に設定する。
＜年次計画＞
年度 STEAM 学科
令和4(2022) STEAM 学科設置校を公表
STEAM 学科（単位制）を設置
令和5(2023)
＜順次設置を検討＞
令和6(2024)
令和7(2025)
令和8(2026)
23
STEAM
4頁の注 13 参照。
24
コンソーシアム
複数の個人や団体による、共通の目的や目標に向けて協働する事業体。ここでは、課題発見・課題解決型の探究活
動を推進するための、高等学校を軸とした、自治体や企業等を含む連携協力体制を意味する。
10
2 専門教育を主とする学科（全日制）
(1) 職業教育を主とする学科
（農業科、工業科、商業科、水産科、家庭科、看護科、福祉科）
設置状況
全県で 30/125 校（実数）に設置
（農業科 10 校、工業科 12 校、商業科7校、水産科1校、家庭科5校、看護科2校、
福祉科3校）※複数学科設置校は、それぞれの学科で学校数に含む。
職業教育を主とする学科（以下、「職業学科」という。）については、地元産業等と連
携し、先端機器等も活用して知識・技能を習得する学びができることから、現行の全県
単位での配置、大学科の枠組を維持する。
ただし、生徒のニーズや地元産業とのつながり等を踏まえ、必要に応じて、各学科の
あり方を見直し、専門分野の重点化や学科改編等について検討する。
〔各学校における学びの検証及び取組の充実にあたっての視点〕
◇ 技術革新に伴い産業のあり方が急速に変化していることを踏まえ、従来の技術に
加えて新技術に対応できる学びを推進する。
◇ 6次産業化25等による地域の産業構造の変化等に対応できる課題探究型の学びを
推進する。
◇ 他校や普通科を含む他学科と連携した協働的な学びを推進する。
◇ 将来のスペシャリストを育成する観点から、例えば、日本の伝統技術や文化財修
復の専門家等との連携やパティシエやシェフ等調理技術の専門家等との連携など、
社会・生徒のニーズを踏まえた他校にはない学びの特色について研究する。
◇ 特色づくりを進めるにあたっては、地元産業、商工会及び自治体等と連携した学
びを実践し、その成果を地域等に発表する場を計画的に設定する。
◇ 職業学科生徒による様々な資格取得、技能検定・コンテスト等の成果については、
産業界から大きな注目を集めており、生徒の進路選択においても有益であることを、
中学生・保護者をはじめ、地域に対してわかりやすく広報する。
25
6次産業化
1次産業（農林漁業）、2次産業（製造業）及び3次産業（小売業等）による総合的かつ一体的な産業活動の推進を
図り、農山漁村の地域資源に新たな付加価値を生み出そうとする取組。
11
＜年次計画＞
年度 職業教育を主とする学科（農業科、工業科、商業科、水産科、家庭科、看護科、福祉科）
令和4(2022) 各学科の学びのあり方を検証し、今後の方向性を検討
令和5(2023) 必要に応じて、順次、学科改編等を実施
令和6(2024)
令和7(2025)
令和8(2026)
12
(2) 特色ある学科
1 理数科、国際科
設置状況
全県で 14/125 校（実数）に設置
（理数科 10 校、国際科5校）※複数学科設置校は、それぞれの学科で学校数に含む。
理数科及び国際科については、グローバル化、Society5.0 時代においても必要と
される学びであることから、現行の全県単位での配置、大学科の枠組を維持する。
ただし、生徒のニーズ等を踏まえ、これまでの学びの特色を活かしながら、さらな
る魅力づくりが期待できる場合は、普通科新学科または STEAM26学科への改編等につ
いて検討する。
〔各学校における学びの検証及び取組の充実にあたっての視点〕
◇ 理数科においては、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）27指定校における探
究活動を軸として、数学・理科甲子園や、企業や大学等と連携した科学分野に関す
る研究発表会等への参加を推進する。
◇ 国際科においては、国外との直接交流だけでなく、ICT 等を活用した新しい交流
方法を活用した異文化交流を積極的に推進する。
◇ 生徒のニーズが低下している学科においては、求められる教育内容や進路実現等
についての検証を行い、学びの更なる特色化を図るか、普通科新学科または STEAM
学科への改編等について検討する。
＜年次計画＞
年度 特色ある学科（理数科、国際科）
令和4(2022) 各学科の学びのあり方を検証し、今後の方向性を検討
令和5(2023) 必要に応じて、順次、学科改編等を実施
令和6(2024)
令和7(2025)
令和8(2026)
26
STEAM
4頁の注 13 参照。
27
スーパーサイエンスハイスクール（SSH）
科学技術、理科・数学教育を重点的に行う文部科学省の研究指定校。指定校では、将来有為な科学技術系人材を育
成することを目的とし、理科・数学に重点を置いたカリキュラムの開発、大学や研究機関等との効果的な連携方策等
についての実践的研究を行っている。
13
2 音楽科、美術科、体育科、環境防災科、演劇科
設置状況
全県で5/125 校に設置
（音楽科1校、美術科1校、体育科1校、環境防災科1校、演劇科1校）
音楽科、美術科、体育科、環境防災科、演劇科については、県下唯一かつ全国でも有数
の特色ある学びであることから、現行の全県単位での配置、学科の枠組を維持する。
〔各学校における学びの検証及び取組の充実にあたっての視点〕
◇ それぞれの専門性の高い学びを軸としながら、時代の変化に応じ、より効果的な
学びとなるよう、教育課程等を検証し、必要に応じて再編成を検討する。
◇ 併置する普通科等と学科間連携を進めるとともに、「総合的な探究の時間」を軸
とした、課題探究の充実に努める。
＜年次計画＞
年度 特色ある学科（音楽科、美術科、体育科、環境防災科、演劇科）
令和4(2022) 各学科の学びのあり方を検証し、今後の方向性を検討
令和5(2023)
令和6(2024)
令和7(2025)
令和8(2026)
14
(3) 新たな特色ある学科
全国でも有数の新たな特色ある学びの展開について、地域や生徒からのニーズがある場
合には、全国的な募集等を前提に、新たな特色ある学科の設置を検討する。
〔各学校における取組の充実にあたっての視点〕
◇ 新たな特色ある学科の設置にあたっては、全国的な募集等を可能とするよう、地
域の教育資源等を活用した他校に類を見ない教育課程を編成する。
◇ 全国的な募集等を行うにあたっては、特色ある学びの実現や、寮・下宿等に関し
て地域の協力が得られることを条件とする。
＜年次計画＞
年度 新たな特色ある学科
令和4(2022) 地域や生徒からのニーズがある場合、新たな特色ある学科の設置を検討
令和5(2023)
令和6(2024)
令和7(2025)
令和8(2026)
15
3 中高一貫教育校
設置状況
中等教育学校は、全県で1校に設置
連携型中高一貫教育校は、全県で2/125 校に設置
中等教育学校については、6年間を通して、多様な価値観等を受け容れ、活用できる
力を育成する特色ある学びであることから、現行を維持する。
連携型中高一貫教育校については、生徒のニーズや地域の状況を踏まえ、新設又は連
携中学校の拡充の検討とともに、連携の解消についても検討する。
〔各学校における取組の充実にあたっての視点〕
◇ 中等教育学校においては、多様な価値観等を受け容れ、活用できる人材を育成す
るための特色あるカリキュラムづくりをさらに進める。
◇ 連携型中高一貫教育校においては、6年間を見通した地域連携を行い、地域資源
等を活用した特色ある学びを展開する。
◇ 連携型中高一貫教育校については、生徒・地域の状況を踏まえ、1学年2学級以
下の学校において、改編を検討する。
＜年次計画＞
年度 中高一貫教育校
令和4(2022) 各校の学びのあり方を検証し、今後の方向性を検討
令和5(2023) 連携型中高一貫教育校について、必要に応じて、新設等を実施
令和6(2024)
令和7(2025)
令和8(2026)
16
4 定時制・通信制
(1) 夜間定時制
夜間定時制高等学校については、学び直しの支援や、一人ひとりの実態や学習ニーズに
応じた教育活動等ができることから、生徒のニーズや地域の状況を踏まえ、基本的に現行
の配置を維持する。
ただし、入学者が2年連続して生徒定員の 30％に満たない学校・学科については、学科
改編、通信制への改編、統合または募集停止を検討する。
設置状況
全県で 15 校に設置
〔各学校における取組の充実にあたっての視点〕
◇ 地元企業で働きながら学ぶ勤労青年が減少した一方で、全日制課程の中途退学者
や不登校経験者等、個別の入学動機や学習歴をもつ生徒に対応するための学び直し
の支援や、生徒一人ひとりの学習ニーズに応じた教育活動を展開する。
◇ 可能な限り個別最適化された学びを実現するため、通信制高等学校等との連携に
よる、ICT を活用した学習コンテンツ等を用いた学びを推進する。
＜年次計画＞
年度 夜間定時制
令和4(2022) 学校の配置や履修形態について検討
令和5(2023)
令和6(2024)
多部制へ改編する学校を公表
令和7(2025)
(令和 12(2030)年 3 月:多部制改編校の募集停止)
令和8(2026)
17
(2) 多部制
多部制単位制高等学校については、夜間定時制高等学校よりも、さらに自分のペースで
柔軟に学べることから、現行の配置を維持する。
また、生徒のニーズや地域の配置状況を踏まえて、近隣の夜間定時制高等学校を募集停
止し、多部制単位制高等学校に再編することを検討する。
設置状況
全県で4校に設置
〔各学校における取組の充実にあたっての視点〕
◇ 全日制課程の中途退学者や不登校経験者に加え、外国籍の生徒や特別な支援を必
要とする生徒など、多様な生徒に対応するため、福祉等の関係機関との連携等を図
り、きめ細やかな教育を推進する。
◇ 可能な限り個別最適化された学びを実現するため、通信制高等学校等との連携に
よる、ICT を活用した学習コンテンツ等を用いた学びを推進する。
＜年次計画＞
年度 多部制
令和4(2022)
令和5(2023)
令和6(2024)
多部制新設校について公表
令和7(2025)
(令和 12(2030)4 月:多部制高校を新設)
令和8(2026)
18
(3) 通信制
通信制高等学校については、特定の場所や時間に限定されることなく教育機会を提供で
きていることから、現行を維持する。また、多様な履修形態に柔軟に対応するため、通定
併修28など学校の配置のあり方を検討する。
設置状況
全県で2校に設置
〔各学校における取組の充実にあたっての視点〕
◇ 協力校との連携のあり方等を工夫するとともに、全日制や定時制との併修、関係
教育機関との連携による柔軟な教育課程の編成を進める。
◇ 可能な限り個別最適化された学びを実現するため、ICT を活用した学習コンテン
ツ等を用いた、多様な学習支援を実施する。
＜年次計画＞
年度 通信制
令和4(2022) 学校の配置や履修形態について検討
令和5(2023)
令和6(2024)
通信制高校の再編について公表
令和7(2025)
(令和 12(2030)年 4 月:通信制の再編を実施)
令和8(2026)
28
通定併修
通信制課程の生徒が、定時制課程において一部の科目の単位を修得した場合、その単位数を卒業に必要な単位数に
加えることができる制度。定時制課程の生徒が、通信制課程で単位修得することを、「定通併修」という。
19
5 教育内容の工夫と充実
「学びたいことが学べる学校づくり」を推進するためには、学科の新設・改編などの学び
の多様化に取り組む一方、各県立高等学校における日々の教育活動の中で、創意工夫に取り
組むことが求められる。
(1) スクール・ミッション等に基づく魅力・特色づくりの推進
【方向性】
生徒の多様な個性や興味・関心に応じた教育を提供することが高等学校の特性である
との認識のもと、県が定めるスクール・ミッションに基づき各校が定めるスクール・ポ
リシー29（三つの方針）において、育成を目指す資質・能力を明確化するとともに、教
育活動等を精選・重点化し、学びたいことが学べる学校づくりを推進する教育環境を整
える。
【各学校における取組の充実にあたっての視点】
◇ 学校教育目標に基づく組織的・計画的な教育活動の推進
・教育活動等の精選・重点化にあたっては、スクール・ポリシーに掲げる教育目標
を起点としたカリキュラム・マネジメントを行い、それぞれの教育活動が組織的
かつ計画的に実施可能な教育課程を作成し、教育効果を重視した PDCA サイクル30
による見直しに努める。
◇ 地域社会等と協働した魅力・特色づくりの推進
・魅力・特色づくりの推進にあたっては、生徒の多様な個性や興味・関心に応じた
教育が提供できるよう、カリキュラム・マネジメント研究指定校における研究成
果を踏まえ、異校種間連携、学校間連携、学科間連携、産学連携、地域との連携
等、様々な形態による連携のあり方を研究する。
・学校設定科目の設置や「総合的な探究の時間」など、あらゆる教育活動において、
地域・企業等からの協力も得るなどの工夫を講じるとともに、兵庫版コミュニテ
ィー・スクール（地域連携強化校）31の導入により、地域と協働・連携した活動の
充実を図る。
・特色ある学校独自のカリキュラムの展開にあたっては、 「スーパーサイエンスハイ
スクール事業」や「地域との協働による高等学校教育改革推進事業32」等、国事業
の活用に加え、「県立高校特色づくり推進事業インスパイア・ハイスクール33」 、
34
「ひょうごリーディングハイスクール事業 」等、県事業の効果的な活用に努める。
また、「職業学科におけるデジタル社会に対応した産業教育施設設備整備事業35」
により導入した機器等の効果的な活用に努める。
20
◇ 魅力・特色を分かりやすく伝える広報の充実
・高等学校の魅力・特色の内容については、動画配信を含むホームページやパンフ
レット等の充実、ICT を活用した体験授業等の実施を含むオープン・ハイスクー
ルの工夫等により、中学生、保護者等にさらに明確に伝わるよう努める。
29
スクール・ポリシー
学校教育法施行規則の一部改正により、高等学校が、課程または学科ごとに、魅力・特色ある教育の実現に向けた
整合性のある指針として策定・公表することが求められている「三つの方針」 。1育成を目指す資質・能力に関する方
針、2教育課程の編成及び実施に関する方針、3入学者の受入れに関する方針。
30
PDCA サイクル
業務プロセスなどを管理・改善する手法の一つ。計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Act）の4段
階の活動を繰り返し行うことで、継続的にプロセスを改善・最適化していく手法。
31
兵庫版コミュニティー・スクール（地域連携強化校）
地域社会と学校が連携・協働して行う活動について協議し、実行する機関として兵庫県版「学校運営協議会」の設
置・運営を試行し、「地域と学校が連携して推進する教育」の推進を図るとともに、地域社会による学校を支援する体
制の充実を図る取組。令和3(2021)年度は県立高等学校及び県立特別支援学校 19 校において試行されている。
32
地域との協働による高等学校教育改革推進事業
地域との協働によるコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等に関する探究的な学びの実現を目指す高等学校等
を指定校とし、カリキュラムの開発・実践、体制整備を進める文部科学省の事業。令和3(2021)年度現在、本県で
は、地域魅力化型(2校)・グローカル型(2校)・プロフェッショナル型(1校)の計5校が指定を受けている。
33
県立高校特色づくり推進事業インスパイア・ハイスクール
各校が掲げる教育目標に沿った、学びたいことが学べる魅力ある学校づくりを推進できるよう、県立高等学校及び
県立中等教育学校が、1理数教育、2外国語教育、3人文社会教育、4技能・技術教育、5海外との国際交流、6芸
術文化、7特色ある特別活動等のいずれかの分野に取り組む県事業。
34
ひょうごリーディングハイスクール事業
特色化を進める学校のスクール・ポリシーを具体的に実現するため、学校外との連携を図りながら、独自のカリキュ
ラム・マネジメントを推進し、「学校設定教科」、「学校設定科目」を含んだ特色あるカリキュラム開発を行う学校を支
援する県事業。
35
職業学科におけるデジタル社会に対応した産業教育施設設備整備事業
未来を支える職業学科及び総合学科の高校生が、最先端の知識・技術を身に付けることで、地域産業を支える職業
人として活躍するため、新高等学校学習指導要領の導入にあたり必要な産業設備の改善・充実・更新を行い、職業学
科及び総合学科の設備の魅力化・高度化を図る国事業。
21
(2) 将来について考え、行動する態度や能力を育む教育の推進
【方向性】
社会を生きるために必要となる、知・徳・体の調和のとれた基礎的な力の育成を図り
ながら、予測困難な未来に対応するために、様々な知識や技能を統合し、将来について
考え、行動する態度や能力を育むことのできる教育環境を整える。
【各学校における取組の充実にあたっての視点】
◇ キャリア・プラニング能力の育成
・社会人基礎力の育成にあたっては、キャリア・パスポート36等を活用し、学校内外
の活動をキャリア教育の視点で位置づけるとともに、政治の仕組み、金融の仕組
み、社会保障等の制度等に関する知識を、発達段階に応じて、体験的・体系的に
習得する等、幸福な社会生活・家庭生活を送るために必要な学びを展開する。
◇ しなやかに対応できる力（レジリエンス）の育成
・自ら課題を発見し、解決に向けて主体的に取り組む力の育成にあたっては、防災
を含む身近な課題を発見し、その解決に向けて考察し、行動することに力点を置
いた探究活動を推進する。その際、解決が困難な状況に接しても、周囲の支援を
積極的に求めながら、しなやかに対応できる力（レジリエンス）の育成を意識し
た指導となるよう留意する。
◇ 特別支援教育に関する指導力の強化
・特別な支援を必要とする生徒については、「兵庫県特別支援教育第三次推進計画37」
に基づき、通級指導38教室における支援体制の充実に努めるとともに、すべての教
職員のための授業改善研修等を活用した指導力の強化に努める。
◇ 外国人生徒に対する指導の充実
・外国人生徒に対する指導の充実については、「外国人生徒にかかわる特別枠選抜39」
実施校における個に応じたカリキュラムや教育相談の手法を参考としながら、指
導方法や教育相談の改善・充実に努める。
36
キャリア・パスポート
児童生徒が，小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、特別活動の学級活動及びホームル
ーム活動を中心とし、各教科等とも往還しながら、自らの学習状況やキャリア形成を見通した振り返りや、自身の変
容や成長を自己評価できるよう作成されたポートフォリオ。
37
兵庫県特別支援教育第三次推進計画
共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システム構築に向け、特別支援教育のさらなる充実を図ることを目的
として、平成 31(2019)年3月に兵庫県教育委員会が策定した5年間（H31R5）の推進計画。
38
通級指導
障害のある児童・生徒が、小・中学校等において通常の学級に在籍し、大半の授業を受けながら、障害による学習
上・生活上の困難を主体的に改善・克服する目的で受ける特別の指導（「自立活動」の指導）
。県立高等学校における
通級による指導は、平成 30(2018)年度から実践研究校において実施。令和4(2022)年度は 22 校を設置。
39
外国人生徒にかかわる特別枠選抜
入国後の在日期間が3年以内の外国籍を有する生徒で、県立全日制高等学校で学ぶ意欲があるにもかかわらず、日
本語運用能力やコミュニケーション能力が十分でない外国人生徒を対象に行われる入学者選抜制度。令和4(2022)年
度は5校で 15 名を募集。
22
(3) 多様な価値観を認め、主体的に行動できる力を育む教育の推進
【方向性】
ダイバーシティと呼ばれる多様性に満ちた社会で生きていくため、自分とは異なる価
値観の積極的な理解に努めるとともに、異なる考え方や、異なる言語・文化・習慣等を
有する集団の中で、主体的・協働的に行動し、新たな生き方や価値観を生み出せる教育
環境を整える。
【各学校における取組の充実にあたっての視点】
◇ 批判的思考（クリティカル・シンキング）40の涵養
・多様性に満ちた集団の中で主体的に行動できる力の育成にあたっては、課題解決
型の探究活動等において、多様性を包括するアイデアとなるよう、指導の工夫に
努めるとともに、論理的・客観的に批評するために必要な批判的思考（クリティ
カル・シンキング）を涵養する指導のあり方を研究する。
◇ 人権感覚の涵養
・多様な価値観や今日的な人権課題を積極的に理解しようとする力の育成にあたっ
ては、「HUMAN RIGHTS いま 私がひらく 未来(令和2年度改訂版)」等を活用し
た人権教育を充実させるとともに、個々の教育活動と関連付けた人権感覚の涵養
に努める。
◇ 外国人外国語指導助手（ALT）の効果的な活用
・豊かな語学力やコミュニケーション能力の育成にあたっては、ネイティブの外国
人外国語指導助手（ALT）等を活用し、実社会での運用に力点を置いた英語教育を
さらに充実させる。
◇ 海外留学・国際交流等の推進
・国際的視野に立って主体的に行動できる態度・能力の育成にあたっては、高校生
留学促進事業等により、海外留学を促進するとともに、渡航等による直接的な交
流だけでなく、ICT 等を活用した、オンラインによる国外の研究機関や姉妹提携
高等学校等との協働探究活動の展開等、国際交流活動の工夫・充実に努める。
◇ 日本の歴史・文化に関する学びの充実
・アイデンティティの確立にあたっては、グローバルな視点から日本の歴史や文化
を学ぶ機会を充実させるとともに、日本や郷土の伝統と文化を理解し、表現する
力を育成する教育の工夫に努める。
40
批判的思考（クリティカル・シンキング）
情報を鵜呑みにするのではなく、分野を超えた総合的な知識とともに、多様な角度から客観的な視点で物事を分析
し、論理的に本質を見極めようとする思考。
23
(4) 新たな価値観を創造する力を育む教育の推進
【方向性】
Society5.0 時代と言われる中、DX41(デジタルトランスフォーメーション)や GX42(グ
リーントランスフォーメーション)などの急激な社会変革に対応しつつ、現実社会をよ
り良くするために必要な、新たな価値観を創造する力の育成を目指し、ICT を効果的に
活用しながら、探究活動はもとより、教育相談、海外との交流、防災教育、異校種や地
域と協働した課題探究等の教育活動を推進する。
【各学校における取組の充実にあたっての視点】
◇ 新たな課題を発見し課題解決に取り組む教育活動の展開
・新たな価値観を創造する力の育成にあたっては、SDGs に示された持続可能な開発
目標等も視野に入れながら、兵庫型 STEAM 教育実践モデル校43における実践等を
参考として、ICT の活用を前提とした、実社会における新たな課題を発見し、課題
解決に取り組む探究活動を軸とした教科横断的な教育活動の展開に努める。
◇ すべての教育活動における情報活用能力の育成
・主体的・対話的で深い学びを進めるにあたっては、各教科をはじめ、すべての教
育活動において BYOD44による端末を含む情報機器を効果的に活用し、情報活用能
力を育成する指導方法を組織的に構築する。
◇ 情報モラル等に関する計画的な指導の充実
・ICT 等の活用にあたっては、情報と情報技術を適切に活用するために必要な知識・
技術を育むとともに、情報の送り手・受け手として適切な行動をとるために必要
なルールや心構えを含む情報モラルを涵養し、望ましい情報社会の創造に参画し
ようとする態度の育成に努める。
◇ ICT 等を活用した新たな教育方法の工夫
・生徒の興味・関心に応じた発展学習等を進めるにあたっては、動画コンテンツの
作成や、学習支援アプリ等の活用、多様な学習を支援する遠隔授業の実施など、
ICT 等を活用した新たな教育方法を工夫する。また、定時制・通信制においては、
学校を超えたデジタル学習コンテンツ等の活用を推進する。
41
DX（Digital Transformation）
デジタル技術やデータを駆使して作業の一部にとどまらず社会や暮らし全体がより便利になるよう大胆に変革して
いく取組。
42
GX（Green Transformation）
地球温暖化防止のために、化石燃料ではなく再生可能エネルギーの使用を目指す取組。
43
兵庫型 STEAM 教育実践モデル校
県事業である「STEAM 教育実践モデル校事業(令和2(2020)令和4(2022)年度)」において指定した3校のモデル校
（県立兵庫高等学校・県立加古川東高等学校・県立豊岡高等学校）。モデル校においては、独創的発想と卓越した技術
の知識を活かし、新たな価値や課題解決への道を切り拓く人材を育成するための文理融合型のカリキュラムを開発に
取り組んでいる。協力校として、県立神戸高等学校を指定している。
44
BYOD（Bring Your Own Device）
生徒が私有するコンピュータ（パソコンやタブレット端末等）を、学校に持ち込んで学習に活用すること。
24
【基本的な方向性】
少子化にあっても、多様で活力ある教育活動を安定的に維持するために、
・普通科・総合学科で1学年68学級
・職業学科の単独校で1学年3学級以上 の望ましい規模となるよう、原則、発展的
統合によりその規模を確保し、配置を検討する。
その際、計画期間の令和 12(2030)年度までの国公立中学校卒業者数を踏まえつつ、公立
高等学校において、必要な学級数を確保することを基本とする。
一方、発展的統合を行わず現行の規模等を維持する学校の中で、1学年1学級となった学
校においては、入学者が生徒定員の2分の1（20 人）に満たない状況が2年間続き、その後
も生徒数の増加が見込めない場合は、原則として募集を停止する。
その際、近隣校への通学が困難となる地域に居住する生徒への配慮が必要な場合は、市町
教育委員会等の協力も得ながら、通学支援を併せて検討する。
【具体的な進め方】
1 発展的統合を行う学校数は、令和7(2025)年度に7組 16 校、令和 10(2028)年度に6
組 12 校とする。
発展的統合は、中学校生徒の進路選択の時期等に配慮する観点から、概ね3年前に公
表する。その後、関係校の教職員及び県教育委員会で構成する委員会等を設置し、発展
的統合後も存続する学校又は新設する学校が特色ある学校となるよう、設置する学科や
特色類型、教育課程の研究など、発展的統合に関する準備を行う。
なお、発展的統合により使用しなくなった校舎等については、地域コミュニティの生
涯学習のために利用することなどについて、関係部局及び市町とも協議・調整を図る。
2 地域における学校・学科の配置状況等、地域の特性を踏まえ、発展的統合を現時点で
は行わないとした望ましい規模に満たない学校については、将来の生徒数の動向を見据
え、地域の支援を得ながら存続する可能性、もしくは、新たに発展的統合を行う可能性
について、市町教育委員会等と引き続き協議していく。
25
【学区ごとの進め方】
1 第1学区（神戸・芦屋地域45、淡路地域46）
【現 状】
○令和3(2021)年3月の国公立中学校卒業者数は 12,821 人で、平成元(1989)年3
月(25,786 人)の 49.7％。令和 12(2030)年3月には、さらに 982 人の減少見込。
○令和4(2022)年度の県立高等学校数は 26 校で、1学年の平均学級数は 6.0 学級
であり、望ましい規模に満たない高等学校が、普通科・総合学科で7校。
【年次計画】
年度 令和7(2025)年度実施 令和 10(2028)年度実施
令和4(2022) 発展的統合対象校の公表
令和5(2023)
令和6(2024) 計画なし
発展的統合の実施 市町教育委員会等と継続協議
令和7(2025)
・神戸・芦屋地域で2組4校
令和8(2026)
2 第2学区（阪神地域47、丹有地域48）
【現 状】
○令和3(2021)年3月の国公立中学校卒業者数は 13,277 人で、平成元(1989)年3
月(24,850 人)の 53.4％。令和 12(2030)年3月には、さらに 807 人の減少見込。
○令和4(2022)年度の県立高等学校数は 34 校で、1学年の平均学級数は 5.8 学級
であり、望ましい規模に満たない高等学校が、普通科・総合学科で8校、職業学
科の単独校で1校の計9校。
【年次計画】
年度 令和7(2025)年度実施 令和 10(2028)年度実施
令和4(2022) 発展的統合対象校の公表
令和5(2023)
令和6(2024)
発展的統合の実施 発展的統合対象校を公表
・阪神地域で、1組2校 令和 10(2028)年 4 月:発展的統合の実施
令和7(2025)
・阪神地域で1組2校
・丹有地域で2組4校
令和8(2026)
45
神戸・芦屋地域
神戸市、芦屋市。
46
淡路地域
淡路市、洲本市、南あわじ市。
47
阪神地域
尼崎市、西宮市、宝塚市、伊丹市、川西市、猪名川町。
48
丹有地域
三田市、丹波篠山市、丹波市。
26
3 第3学区（東播磨地域49、北播磨地域50）
【現 状】
○令和3(2021)年3月の国公立中学校卒業者数は 8,354 人で、平成元(1989)年3
月(17,943 人)の 46.6％。令和 12(2030)年3月には、さらに 393 人の減少見込。
○令和4(2022)年度の県立高等学校数は 29 校で、1学年の平均学級数は 5.7 学級
であり、望ましい規模に満たない高等学校が、普通科・総合学科で8校。
【年次計画】
年度 令和7(2025)年度実施 令和 10(2028)年度実施
令和4(2022) 発展的統合対象校の公表
令和5(2023)
令和6(2024)
発展的統合の実施 発展的統合対象校の公表
令和7(2025) ・北播磨地域で、1組3校 令和 10(2028)年 4 月:発展的統合の実施
・東播磨地域で、1組2校
令和8(2026)
4 第4学区（中播磨地域51、西播磨地域52）
【現 状】
○令和3(2021)年3月の国公立中学校卒業者数は 7,293 人で、平成元(1989)年3
月(15,354 人)の 47.5％。令和 12(2030)年3月には、さらに 888 人の減少見込。
○令和4(2022)年度の県立高等学校数は 25 校で、1学年の平均学級数は 4.5 学級
であり、望ましい規模に満たない高等学校が、普通科・総合学科で 17 校。
【年次計画】
年度 令和7(2025)年度実施 令和 10(2028)年度実施
令和4(2022) 発展的統合対象校の公表
令和5(2023)
令和6(2024)
発展的統合の実施 発展的統合対象校の公表
・中播磨地域で、3組7校 令和 10(2028)年 4 月:発展的統合の実施
令和7(2025)
・中播磨地域で、1組2校
・西播磨地域で、1組2校
令和8(2026)
49
東播磨地域
明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町。
50
北播磨地域
西脇市、多可町、三木市、小野市、加西市、加東市。
51
中播磨地域
姫路市、市川町、福崎町、神河町。
52
西播磨地域
たつの市、太子町、相生市、赤穂市、上郡町、佐用町、宍粟市。
27
5 第5学区（但馬地域53）
【現 状】
○令和3(2021)年3月の国公立中学校卒業者数は 1,384 人で、平成元(1989)年3
月(3,435 人)の 40.3％。令和 12(2030)年3月には、さらに 281 人の減少見込。
○令和4(2022)年度の県立高等学校数は 11 校で、1学年の平均学級数は 3.0 学級
であり、望ましい規模に満たない高等学校は、普通科・総合学科で9校、職業
学科の単独校で2校の計 11 校。
【年次計画】
年度 令和7(2025)年度実施 令和 10(2028)年度実施
令和4(2022)
令和5(2023) 計画なし 計画なし
令和6(2024) 市町教育委員会等と継続協議 市町教育委員会等と継続協議
令和7(2025)
令和8(2026)
53
但馬地域
豊岡市、香美町、新温泉町、養父市、朝来市。
28
【基本的な方向性】
本計画において県立高等学校の魅力・特色づくりを進める前提として、現行の5学区
を基本としていることから、通学区域についても、現行の5学区を維持する。
入学者選抜制度全体のあり方については、前期期間または計画期間の満了時点におい
て、望ましい規模と配置の推進状況を踏まえながら、必要な見直しを検討するため、教
育関係者等による検討組織を設置する。また、入試日程等の状況についても継続して検
証する。
【具体的な取組】
1 2月入試と3月入試の定員の割合、推薦2入学及び特色選抜の選抜方法
各学科の特色を活かす選抜方法の成果等を検証し、必要に応じて見直しを検討する。
また、総合学科における実技検査の成果について、引き続き、検証を行う。
2 普通科新学科及び STEAM54学科の選抜方法
学科の新設に併せて検討する。
3 隣接区域55の取り扱い
発展的統合に伴い、学区の境に居住する中学生の高校の選択肢を確保する観点から、
関係市町の要望等を踏まえて新たな設定の必要性について検討する。
4 職業教育を主とする学科の選抜方法
生徒の進学希望の状況を踏まえた改善方策について検討する。
5 第5学区の進学連携校方式56
生徒のニーズや進学状況等を踏まえあり方を検討する。
6 多部制単位制高等学校の部間の募集定員の割合及び入試日程
生徒のニーズに応じて見直しを検討する。
7 外国人生徒にかかわる特別枠選抜57
これまでの成果や課題、社会状況の変化等を引き続き検証する。
54
STEAM
4頁の注 13 参照。
55
隣接区域
複数志願選抜等において、隣接する通学区域に所在する高等学校の受検が認められた一部の市区町。隣接区域は、
入学者選抜要綱で定めている。（38 頁の資料8参照。
）
56
進学連携校方式
第5学区の全日制普通科の複数志願選抜において、入学者選抜要綱で定められた進学連携中学校以外の中学校から
の合格者数を、募集定員の 18％以内とする制度。
57
外国人生徒にかかわる特別枠選抜
22 頁の注 39 参照。
29
資料編目次
1 県立高等学校教育改革の推進状況（平成 12 年度令和3年度） 31
2 公立全日制高等学校配置図（令和4年度） 32
3 公立全日制高等学校の募集学級数による規模別学校一覧（令和4年度） 33
4 公立定時制・通信制高等学校配置図（令和4年度） 34
5 公立定時制・多部制高等学校の募集学級数・募集定員による規模別学校一覧
（令和4年度） 35
6 公立高等学校の課程・学科別学校数（令和4年度） 36
7 県立全日制高等学校における特色ある学科等の配置状況（令和4年度） 37
8 公立全日制高等学校の通学区域（令和4年度募集分） 38
9 公立全日制高等学校の入学者選抜方法（令和4年度募集分） 38
10 県立全日制高等学校卒業生の大学科別進路状況 39
11 国公立中学校卒業（見込）者数の推移 40
12 国公立中学校卒業者の進学率 40
13 公立全日制高等学校数の推移 41
14 公立定時制高等学校数の推移 41
15 公立全日制高等学校募集学級数の推移 42
16 公立全日制高等学校の募集学級数による学校規模の推移 43
17 公立定時制高等学校の募集学級数の推移 44
30
県 立 高 等 学 校 教 育 改 革 の ま と め
1
【社会情勢の変化】
生徒の多様な能力・適性、興味・関心、進路希望等に対応した特 生徒数が減少する中で、高 本県では3つの選抜制度が併存 定時制に通う生徒の変化
・ 高校進学率約 97%
色ある高校教育を用意することが必要 校の 教育活動 の水準を 維持 単独選抜(9学区)、総合選抜(5学区)、 （全日制中退者や不登校経
・ 少子・高齢化 する観点から、規模と配置の 連携校方式(2学区) 験者の増加）への対応が必要
・ 国際化・ 情報化 適正化が必要 → 生徒が主体的に学校を選択できる選抜
・ 科学技術の進展 等 制度に統一していくことが必要
（1）魅力ある学校づくり （2）望ましい規模と配置 （3）入学者選抜制度・方法の （4）定時制・通信制高校の
改善 活性化
【中学校卒業者数の推移】 総合学科 全日制 特色ある専門学科 職業学科 中高一貫 発展的統合 分校募集停止等 通学区域見直し 複数志願選抜・特色選抜の導入 多部制単位制高校の設置
単位制 ク゛ラント゛テ゛サ゛イン 教育校
（ヒ゜ーク H1 約 87,000 人） 社(体育科)、県西宮(音
神戸甲北、 尼崎稲園
計 画 香寺、淡路、 楽科)、明石(美術科)、
H11 約 62,000 人 策定前 宝塚北(演劇科)、[県立
↓ 和田山 大附属(総合科学科)]
H20 約 49,000 人 伊丹北
12
有馬
西宮香風
約 13,000 人の減少 13 加古川南 (定時制4校の再編)
県
（すべての学区で減少） 立 須磨友が丘 北須磨 舞子(環境防災科)
14
高 三田祥雲館
等 武庫荘総合 姫路東 国際(国際科) 芦屋国際 武庫荘総合 神戸第三学区(単独選抜学区) 飾磨工業
学 豊岡総合 尼崎小田 (中等教育学校) 豊岡総合 (定時制3校の再編)
校 15
教 (サイエンスリサーチ科)
育 明石西(国際人間科)
【地方分権の推進】 改 16
革 県芦屋 浜坂温泉校 神戸第一学区・ 姫路・福崎学区(単独選抜学区)
市町合併の推進 第 17
芦屋学区の統合
一 18 三木東 加古川北 加印学区(単独選抜学区)
H11 21 市 70 町 次
↓ 西宮今津 神戸(総合理学科) 神戸鈴蘭台 北播学区(単独選抜学区)
実 ［県立大附属
H20 29 市 12 町 施 19 明石南 淡路三原
中学(併設型)］
計 太子
91 市町が 41 市町に減少 画 龍野北 八鹿大屋校 尼崎学区、
20
明石学区(総合選抜学区)
14 校 6校 10 校(10 学科) 2校 5組 10 校 2分校 17 学区→16 学 6学区／16 学区(単独選抜4学区、総 2校
31
計
区 合選抜2学区)
(予定なし) 農業(8→7) (予定なし) 洲本実業東浦校 全県の通学区域 西宮学区、 西脇北
【中学校卒業者数の推移】 21
数字は小学科数 淡路一宮校 の在り方を検討 伊丹学区(総合選抜学区) (北条(定時制)を募集停止)
加古川東(理数科) 千種 全県の通学区域 神戸第一・芦屋学区、
H20 約 49,000 人 22 (連携型) の在り方を検討 神戸第二学区(単独選抜学区)
↓ ほぼ横ばい 宝塚学区(総合選抜学区)
H25 約 49,000 人 県西宮 豊岡(理数科) 篠山産業東雲校 新通学区域に係 西播学区(単独選抜学区)
↓ 減少傾向 鳴尾 → 本校化 る基本方針公表 特色選抜を丹有学区、北但学区、南但
R3 約 43,000 人 23 (国際文化情報学科) 篠山東雲 学区、淡路学区に先行導入
家島(海と科学類型、海と人間類型)
た だし,地域ごとで 状 県 を全県募集
況が異なる。 立 尼崎小田 氷上西 川西宝良元校 阪神昆陽
高 (国際探求学科) (連携型) (川西、川西宝良元、伊丹
・大きく減少 校 24
明石北 市立を募集停止)
丹有、加印、北播、 教 (自然科学科)
西播、但馬 育 25
改
革 宝塚北 村岡(地域アウトト゛アスホ゜ーツ類型)を全国
26 篠山産業丹南校
第 (ク゛ローハ゛ルサイエンス科) 募集
県立高等学校教育改革の推進状況（平成 12 年度令和3年度）
二 龍野(総合自然科学科) 16 学区→5学区
27 複数志願選抜を全県(5学区)に導入
次 通学区域再編
実 兵庫(創造科学科)
28
施 三木(国際総合科)
計 29 ※学科再編の検討 通学区域検証
画 姫路西 武庫荘総合(福祉探究科) 生野(観光・ク゛ローハ゛ル類型)を全県募集
【中学校卒業者数の推移】 30 (国際理学科) 篠山産業(5→4)、飾磨工業(5→3) 学力検査における志願変更を一部見
R3 約 43,000 人 但馬農業(3→2) 直し
↓ 減少傾向 R1 氷 上(4→3) 多部制における志願変更を見直し
R12 約 39,800 人 小野(科学探究科) 兵庫工業(8→7)、洲本実業(4→3)
R2 小 野(2→1)、西脇工業(5→4)
【AI や ICT 等の技術革新】 上 郡(3→2)
【私学の実質無償化】 R3 小野工業(4→3)、山崎(2→1)
計 14 校 7校 19 校（21 学科） 13 校 4校 5組 10 校 7分校 16 学区→5学区 全学区実施 4校
2 公立全日制高等学校配置図（令和4年度）
（中高一貫教育校を含む）
32
3
第1学区 第2学区 第3学区 第4学区 第5学区
学級 学校数
神戸第一・芦屋 神戸第二 神戸第三 淡路 尼崎 西宮 伊丹 宝塚 丹有 明石 加印 北播 姫路・福崎 西播 北但 南但
神戸
（普8理1）
市六甲アイランド 市尼崎双星
9 市葺合 （普5工2商2）
5校
（普7国際2）
市科学技術
明石
県西宮 （普7美1）
兵庫 武庫荘総合 （普7音1） 明石北
宝塚北
（普7理1） ( 福1総7 ） 鳴尾 （普7理1） 加古川東
8 御影 長田 県伊丹 （普6理1演 18校
兵庫工業 市尼崎 （普7国際1） 明石城西 （普7理1）
1）
市神港橘 （普6体2） 市西宮 明石清水
（普7理1） 明石西
（普7国際1）
尼崎小田
伊丹西 姫路東
星陵 （普5理1国際1） 龍野
夢野台 伊丹北 明石南 加古川西 小野 姫路西
7 芦屋 神戸商業 県尼崎 市西宮東 宝塚西 （普6理1） 25校
神戸鈴蘭台 川西緑台 市明石商業 農業 （普4理1商2） (普6理1）
市須磨翔風 尼崎北
川西明峰 姫路工業
尼崎稲園
舞子 西脇
加古川北 姫路商業
（普5環防1） 有馬 （普5家1）
川西北陵 加古川南 市姫路
須磨東 西宮南 宝塚 （ 農1総5 ） 三木 龍野北
6 東灘 洲本 市伊丹 高砂南 市飾磨 29校
北須磨 西宮今津 宝塚東 北摂三田 (普5国際1） （工4看1福1）
（普5商1） 東播磨 市琴丘
須磨友が丘 三田祥雲館 社
東播工業 （普5国際1）
伊川谷北 （普4体1家1）
33
相生
太子
赤穂
山崎
豊岡
姫路飾西 （普4農1）
伊川谷 尼崎西 三田西陵 高砂 三木東 （普4理1）
5 神戸甲北 淡路三原 西宮北 姫路南 上郡 八鹿 26校
神戸高塚 尼崎工業 柏原 松陽 西脇工業 豊岡総合
香寺 （普3農2）
（普3商1家1） （ 工2総3 ）
佐用
（普3農1家1）
相生産業
（工3商2）
篠山鳳鳴 網干
小野工業
4 神戸北 津名 西宮甲山 猪名川 篠山産業 播磨南 福崎 県立大学附属 12校
（工3家1）
（農1工2商1） 飾磨工業
淡路 三木北
香住
3 国際 洲本実業 氷上 北条 姫路別所 和田山 10校
（普2水1）
(工2商1) 播磨農業
出石 村岡
吉川 夢前 浜坂 生野
2 多可 神崎 日高 但馬農業 10校
（看1福1）
氷上西 伊和
1 家島 5校
篠山東雲 千種
8校 7校 11校 5校 9校 8校 8校 4校 10校 7校 11校 12校 17校 12校 6校 5校
公立全日制高等学校の募集学級数による規模別学校一覧（令和4年度）
学校数 140校
31校 39校 30校 29校 11校
※ ゴシック体は単位制を表す 斜体 は総合学科を表す
※ 下線は専門学科を表す（普通科または総合学科との併置校を含む）
4 公立定時制・通信制高等学校配置図（令和4年度）
34
5 公立定時制・多部制高等学校の募集学級数・募集定員による
規模別学校一覧（令和4年度）
定時制
学級 普通 商業 工業
市）琴ノ浦 神戸工業
4 市）摩耶兵庫 （機械1電気1建築1
（昼間部2夜間部2） 情報技術1）
神崎工業
（機械2電気1）
3 姫路北
市）神戸工科
（工業技術3）
湊川
錦城
2 農業
松陽
市）楠
洲本 長田商業 小野工業
有馬 （創造ビジネス1） （機械1）
1
赤穂 龍野北 相生産業
豊岡 （商業1） （機械1）
12校 2校 5校
学校数
19校
多部制
工業
募集定員 普通
（基礎工学）
西宮香風
280 (1部80、2部80、3部120)
阪神昆陽
(1部80、2部80、3部120)
飾磨工業
240 (1部80、2部40、3部120)
西脇北
120 (1部40、2部40、3部40)
3校 1校
学校数
4校
※ ゴシック体は単位制を表す
※ 1部（午前）、2部（午後）、3部（夜間）
35
6 公立高等学校の課程・学科別学校数（令和4年度）
普通科 学年制93校
101校 国際文化系コース 5校
21，040人 自然科学系コース11校
総合人間系コース 4校
健康福祉系コース 1校
単位制8校
農業に関する 学科 10校
工業に関する 学科 14校
商業に関する 学科 11校
全日制課程 水産に関する 学科 1校
140校
30，840人
家庭に関する 学科 5校
看護に関する 学科 2校
福祉に関する 学科 3校
理数に関する 学科 11校
公立高等学校 専門学科
165校 56校
33，920人 （うち29校は普通科 体育に関する 学科 2校
と併置）
6，600人
県立高等学校 音楽に関する 学科 1校
146校 ※学年制53校、
29，040人 単位制3校
美術に関する 学科 1校
市立高等学校
国際に関する 学科 7校
18校
4，720人
演劇に関する 学科 1校
県立大学附属
高等学校
1校 環境防災 に関 する 学科 1校
160人
総合学科 総合科学 に関 する 学科 1校
15校
（うち3校は専門学科
と併置）
3，200人
定時制課程 普通科
23校 15校 学年制11校、単位制4校
（うち10校は全日制と 1，680人
併置）
2，480人
※多部制の学校4校 専門学科 工 業 科 6校
（普通科3校、専門学 8校
科1校）を含む 800人
※学年制7校、 商 業 科 2校
単位制1校
通信制課程
2校
普通科
（うち1校は全日制と 単 位 制 2校
2校
併置）
約600人
約600人
注） 学校数・学科数及び人数は令和4年度の募集定員による
36
7 県立全日制高等学校における特色ある学科等の配置状況（令和4年度）
※ （ ）は設置年度 [ ]は R4年度定員
総定員[5,040] 選抜方法 全県学区
特色学科 理 数 2月推薦3入学 兵庫（H28） 宝塚北（H26） 明石北（H24） 姫路西（H30） 豊岡（H23）
[880] [400] 100％(全県学区) 神戸（H19） 尼崎小田（H15） 加古川東（H22） 龍野（H27）
小野（R2）
国 際 国際（H15） 尼崎小田（H24） 三木（H28）
[280] 鳴尾（H23） 明石西（H15）
その他 舞子（H14） 宝塚北（S60） 明石（S58）
[200] 西宮（S58） 社（S40）
職業学科 工業 2月推薦4入学 兵庫工業 尼崎工業 東播工業 姫路工業 *2 豊岡総合
[4,160] [2,040] 50％(全県学区) 洲本実業 篠山産業 西脇工業 飾磨工業
3月学力検査 小野工業 相生産業
50％(全県学区) 龍野北
農 業 有馬 氷上 農業 上郡、佐用 但馬農業
[880] 篠山産業 播磨農業 山崎
篠山東雲
水 産 2月推薦5入学 香住
[40] 100％(全県学区)
商 業 *1 全学科 神戸商業 *2 篠山産業 松陽 姫路商業 *2
[800] *2 一部の学科 洲本実業 小野 相生産業
家 庭 松陽 西脇 佐用
[200] 社 小野工業
看 護 龍野北 *1 日高 *1
[80]
福 祉 武庫荘総合 龍野北 *1 日高 *1
[120] (H30）*1
総定員[4,760] 選抜方法 一部全県学区・一部居住学区
総合学科 2月推薦6入学 神戸甲北 武庫荘総合 明石南 香寺 豊岡総合
[2,920] 50％(全県学区) 須磨友が丘 西宮今津 加古川南 太子 和田山
3月学力検査 淡路 伊丹北 有馬 三木東
普通科単位制 50％(居住学区) 北須磨 芦屋 尼崎稲園 加古川北 姫路東
[1,840] 西宮
三田祥雲館
総定員[80] 選抜方法 一部連携校・一部全県学区
連携型 2月普通科
中高一貫教育校 募集定員の 75％
（連携校） 氷上西 千種
3月学力検査
(全県学区)
総定員[16,600] 選抜方法 第1学区 第2学区 第3学区 第4学区 第5学区
コース 自然科学 2月推薦7入学 津名 川西緑台 姫路飾西 八鹿
[640] 100％(居住学区) 淡路三原 柏原 福崎 相生
篠山鳳鳴
国際文化 神戸鈴蘭台 宝塚西 明石城西 姫路飾西
総合人間 御影 尼崎 北条
類 型 自然科学 2月特色選抜 星陵 舞子 西宮北 伊丹 明石 西脇 赤穂
[1,648] 国 際 普通科募集定員の 川西明峰 加古川西 網干
看護・福祉 520% 東灘 神戸北 尼崎小田 高砂 多可
(居住学区) 伊丹西 社
人文・社会 須磨東 西宮北
環境・情報 尼崎北 明石清水 家島*3
西宮南 吉川 三木北
芸術・ 2月特色選抜 伊川谷北 尼崎西 高砂 松陽 姫路南 神崎 村岡*4
スポーツ 普通科募集定員の
教 育 50% 夢野台 西宮甲山 明石西 山崎
*3 全県学区 猪名川
*4 全国学区 三田西陵
総 合 長田 伊川谷 鳴尾 宝塚 高砂南 姫路別所 出石 浜坂
神戸高塚 宝塚東 東播磨 夢前 伊和 生野*3
洲本 川西北陵 播磨南 上郡
北摂三田
普通科学年制[14,312] 3月学力検査
17 校 23 校 20 校 17 校 7校
(居住学区)
37
8 公立全日制高等学校の通学区域（令和4年度募集分）
学校数
通学区域 通学区域（隣接区域除く） 居住市区町 隣接区域
（普通科・総合学科）
西宮市
神戸市北区 三田市
神戸市 芦屋市 洲本市 三木市
第1学区 25
南あわじ市 淡路市 明石市
神戸市西区
三木市
淡路市 明石市
尼崎市 西宮市 伊丹市 西宮市
第2学区 34 宝塚市 川西市 三田市 神戸市北区
猪名川町 丹波篠山市 丹波市 三田市
神戸市西区
明石市 加古川市 高砂市 明石市
淡路市
西脇市 三木市 小野市 神戸市北区
第3学区 24 三木市
加西市 加東市 稲美町 神戸市西区
播磨町 多可町
高砂市 姫路市
姫路市 相生市 たつの市 姫路市 高砂市
赤穂市 宍粟市 神河町
第4学区 22
市川町 福崎町 太子町
上郡町 佐用町 神河町 朝来市
豊岡市 養父市 朝来市
第5学区 9 朝来市 神河町
香美町 新温泉町
9 公立全日制高等学校の入学者選抜方法（令和4年度募集分）
区分 選抜方法（募集割合） 通学区域
コース 推薦8入学（100％） 普通科の学区
推薦9入学（50％以内） 県下全域
単位制高校
学力検査（推薦10入学合格者以外） 普通科の学区
連携型入学者選抜（75％以内） 連携中学校
連携型中高一貫教育
学力検査
（千種高校・氷上西高校） 県下全域
（連携型入学者選抜合格者以外）
特色類型 特色選抜
普通科 普通科の学区
（全県募集・全国募集を除く） （20％以内。ただし 40 人を越えない。
）
全県募集 県下全域
（家島高校・生野高校）
特色類型 特色選抜（50％以内）
全国募集 全国
（村岡高校）
学力検査
上記以外 （コース設置校以外は推薦入学・特 普通科の学区
色選抜合格者以外）
工業（一部）、商業（一部）、
専門学科 看護、理数、体育、音楽、 推薦入学（100％）
※県立大学附属 美術、国際、演劇、環境防災 県下全域
を除く 推薦入学（50％以内）
上記以外
学力検査（推薦合格者以外）
推薦入学（50％以内） 県下全域
総合学科
学力検査（推薦入学合格者以外） 普通科の学区
38
10 県立全日制高等学校卒業生の大学科別進路状況
令和3年3月卒業生（下段は平成19年3月卒業生）
学科 生徒数 大学進学者数 専修・各種学校 就職・その他
19,329 14,108 ( 73.0% ) 2,870 ( 14.8% ) 2,351 ( 12.2% )
普通科
23,403 15,451 ( 66.0% ) 5,678 ( 24.3% ) 2,274 ( 9.7% )
国際文化系 155 130 ( 83.9% ) 12 ( 7.7% ) 13 ( 8.4% )
コース 528 415 ( 78.6% ) 83 ( 15.7% ) 30 ( 5.7% )
自然科学系 388 332 ( 85.6% ) 16 ( 4.1% ) 40 ( 10.3% )
内
コース 886 708 ( 79.9% ) 160 ( 18.1% ) 18 ( 2.0% )
総合人間系 116 95 ( 81.9% ) 11 ( 9.5% ) 10 ( 8.6% )
コース - - ( - ) - ( - ) - ( - )
834 169 ( 20.3% ) 265 ( 31.8% ) 400 ( 48.0% )
農業科
874 143 ( 16.4% ) 230 ( 26.3% ) 501 ( 57.3% )
36 10 ( 27.8% ) 9 ( 25.0% ) 17 ( 47.2% )
水産科
47 3 ( 6.4% ) 11 ( 23.4% ) 33 ( 70.2% )
1,927 225 ( 11.7% ) 307 ( 15.9% ) 1,395 ( 72.4% )
工業科
2,136 418 ( 19.6% ) 328 ( 15.4% ) 1,390 ( 65.1% )
828 331 ( 40.0% ) 204 ( 24.6% ) 293 ( 35.4% )
商業科
専 1,212 511 ( 42.2% ) 250 ( 20.6% ) 451 ( 37.2% )
門 211 57 ( 27.0% ) 83 ( 39.3% ) 71 ( 33.6% )
家庭科
学 364 97 ( 26.6% ) 106 ( 29.1% ) 161 ( 44.2% )
科
74 0 ( 0% ) 74 ( 100% ) 0 ( 0% )
看護科
76 2 ( 2.6% ) 72 ( 94.7% ) 2 ( 2.6% )
103 35 ( 34.0% ) 33 ( 32.0% ) 35 ( 34.0% )
福祉科
76 33 ( 43.4% ) 13 ( 17.1% ) 30 ( 39.5% )
809 658 ( 81.3% ) 35 ( 4.3% ) 116 ( 14.3% )
特色学科
456 365 ( 80.0% ) 60 ( 13.2% ) 31 ( 6.8% )
4,822 1,485 ( 30.8% ) 1,010 ( 20.9% ) 2,327 ( 48.3% )
小計
5,241 1,572 ( 30.0% ) 1,070 ( 20.4% ) 2,599 ( 49.6% )
2,898 1,655 ( 57.1% ) 843 ( 29.1% ) 400 ( 13.8% )
総合学科
2,196 1,176 ( 53.6% ) 589 ( 26.8% ) 431 ( 19.6% )
27,049 17,248 ( 63.8% ) 4,723 ( 17.5% ) 5,078 ( 18.8% )
計
30,840 18,199 ( 59.0% ) 7,337 ( 23.8% ) 5,304 ( 17.2% )
39
11 国公立中学校卒業（見込）者数の推移
（人）
（年）
※令和4年以降は令和3年9月1日の在籍児童・生徒数から推計した。
12 国公立中学校卒業者の進学率
（年度）
40
13 公立全日制高等学校数の推移
14 公立定時制高等学校数の推移
41
15 公立全日制高等学校募集学級数の推移
年 度 H元 12 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 2 3 4
(学 級) 1044 830 614 590 619 597 601 609 619 611 601 589 574 552 543 516 526
普 通 科
(割 合) 80.1 77.4 70.8 69.6 70.4 69.9 69.9 70.1 70.5 70.6 70.1 70.0 69.5 68.9 68.9 68.1 68.2
35 78 86 88 86 87 87 86 84 84 83 83 81 79 77 80
総 合 学 科
3.3 9.0 10.1 10.0 10.1 10.1 10.0 9.8 9.7 9.8 9.9 10.0 10.1 10.0 10.2 10.4
33 26 25 24 24 24 24 24 24 24 24 24 23 23 22 22 22
農 業 に 関 す る 学 科
2.5 2.4 2.9 2.8 2.7 2.8 2.8 2.8 2.7 2.8 2.8 2.9 2.8 2.9 2.8 2.9 2.9
100 87 68 68 68 68 68 68 68 67 67 65 63 63 62 62 62
工 業 に 関 す る 学 科
7.7 8.1 7.8 8.0 7.7 8.0 7.9 7.8 7.7 7.7 7.8 7.7 7.6 7.9 7.9 8.2 8.0
90 63 46 48 47 44 43 44 43 41 40 40 40 39 38 38 38
商 業 に 関 す る 学 科
6.9 5.9 5.3 5.7 5.3 5.2 5.0 5.1 4.9 4.7 4.7 4.8 4.8 4.9 4.8 5.0 4.9
2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
水 産 に 関 す る 学 科
0.2 0.2 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
24 12 9 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 5 5
家 庭 に 関 す る 学 科
1.8 1.1 1.0 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.8 0.7 0.6
4 4 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2
看 護 に 関 す る 学 科
0.3 0.4 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.3 0.3 0.3
2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 3 3 3 3
福 祉 に 関 す る 学 科
0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
3 3 4 5 6 6 7 8 9 9 10 10 11 11 11
理 数 に 関 す る 学 科
0.3 0.4 0.5 0.6 0.7 0.7 0.8 0.9 1.1 1.1 1.2 1.2 1.4 1.5 1.4
1 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3
体 育 に 関 す る 学 科
0.1 0.3 0.3 0.4 0.3 0.4 0.3 0.3 0.3 0.3 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
音 楽 に 関 す る 学 科
0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
美 術 に 関 す る 学 科
0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
2 2
外 国 語 に 関 す る 学科
0.2 0.2
1 2 7 7 7 8 9 9 9 9 10 10 10 10 10 10 10
国際関係に関する 学科
0.1 0.2 0.8 0.8 0.8 0.9 1.0 1.0 1.0 1.0 1.2 1.2 1.2 1.2 1.3 1.3 1.3
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
演 劇 に 関 す る 学 科
0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
環境防災に関する 学科
0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4
総合科学に関する 学科
0.4 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
合 計 1304 1073 867 848 879 854 860 869 878 866 857 842 826 801 788 758 771
（注）端数四捨五入のため、合計が100％にならない場合がある。
42
16 公立全日制高等学校の募集学級数による学校規模の推移
40
学級定員 47人 全学科とも40人
※
学級 H元 12 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 2 3 4
12 12
11 31 2
10 30 19 1 1 1 1 2 2 3 2 2 1 1 1
9 20 21 8 5 9 6 8 8 9 9 9 10 9 5 6 5 5
8 18 34 21 22 29 25 23 25 29 31 27 25 23 18 17 14 18
7 10 25 35 33 31 34 32 37 30 28 30 26 26 31 32 25 25
6 7 18 31 34 32 32 36 29 31 26 28 33 34 33 27 29 29
5 8 10 22 22 15 18 15 17 16 19 19 17 14 19 23 29 26
4 5 8 10 6 8 7 6 3 3 5 5 8 13 11 11 13 12
3 4 7 7 11 9 9 10 11 11 12 11 9 8 9 10 10 10
2 3 4 4 4 4 5 5 4 5 5 5 7 7 8 9 10 10
1 5 6 7 5 5 5 5 6 4 4 4 4 5 5 5 5 5
校数 153 154 146 143 143 142 142 142 141 141 140 140 140 140 140 140 140
計
学級数 1304 1073 867 846 879 854 860 869 878 866 857 842 826 801 788 758 771
学級数の平均 8.52 6.97 5.94 5.92 6.15 6.01 6.06 6.12 6.23 6.14 6.12 6.01 5.90 5.72 5.63 5.41 5.51
※普通・商業・家庭・国際文化・演劇・外国語科は45人
（生徒急増地域は47人）、その他の学科は40人
43
17 公立定時制高等学校の募集学級数の推移
44