土浦日本大学高等学校 - 茨城県 私立

2017年12月21日,東京高裁は中央労働委員会の救済命令を不服とする土浦日大理事会のおこした行政訴訟の控訴を棄却した。2012年10月組合は組合ニュース配布の制限など次々起こる不当労働行為や不法な組合いじめをなくし、より良い学園と健全な労使関係をつくるため、茨城県労働委員会に学園の不当労働行為からの救済を申し立てた。
この申し立ては2013年12月の茨城県労働委員会の救済命令を経て、中央労働委員会においても2016年10月に、土浦日大理事会の組合に対する行為は不当労働行為に当たると認定された。そのうえで中労委は、1.組合ニュース配布禁止の文書の撤回、2.組合員への譴責処分の撤回、3.始末書の返還の求愛命令を出した。
一般的に中央労働委員会の命令を契機に解決に向けて労使の話し合いが進むことが多いが、土浦日大理事会は組合との話し合いを拒否し、国を相手取り行政訴訟に持ち込んだ。その判決は2017年7月の東京地裁で棄却となり、今回、東京高裁でも棄却となった。組合側完全勝利の判決となった。

茨城私教連ニュース No.1051 土浦日大事件号より