東明館高等学校 - 佐賀県 私立

東明館の経営実態

ジャーナリスト・元立命館総長理事長室室長

1 生徒数の激減。
卒業生総数は平成２２年の１９８名が２３年１８１名、２４年１８３名、２５年１６４名、２６年１０９名と半減近くに減っている。

2 消費収支は大幅赤字。
２０１３年度決算によると予決算では７５００万円の赤字となり２０１３年度末の貸借対照表では資産の部で前年度末（２０１２年）比１億０３００万円の減、消費収支差額の部で前年比１億４０００万円の増額となり、負債の部・基本金及び消費収支差額の部の合計で前年比１億０２８２万円の減額となっている。つまり食いつぶしの構造となっているのである。

東明館はもともと佐賀県の医師会ならびに歯科医師会の人々が、その子弟が医学部などに合格できる高校を目指して創設された。しかるべき成績を上げかけたが５０億円余りの借金を残し行き詰った。そこで九州北部に大きな影響力ある麻生グループに明け渡した。その後、様々な合理化を進めることによって約１０年で借金はほぼ無くなった。

しかしその過程で上記したように生徒数は激減することになった。その主要な原因は、この１０年間の佐賀県における受験構造の変化への対応に遅れたことである。

東明館は創立時から男女共学で出発したが、当時の佐賀県の進学校は男子高か女子高であった。それがこの間、全て男女共学に改組されたこともあって、東明館への進学者が大幅に減ったのである。それを観た県の有力予備校が、手立てについての協力を申し入れたが、プライドの高かった東明館は「自分の力でやる」との言動を取った。その点が改善されても佐賀県の受験構造の変化に対応する手立てが取れない限り大幅に生徒数を増やすことは困難である。

医学部の合格を売り物にする限り、教育の改善と共に入学生の学力水準の確保が重要である。しかし現在の充足率を改善し定員を確保しようとすると入学者の学力水準の低下は免れず、そうすると医学部進学を目指す高学力層は他の進学校に行ってしまう危険がある。上位層だけにこだわると定員を確保できないという難しい問題に直面しているのである。