日本ではかつての裁判で私塾の自由、私教育の自由が最高裁判決での憲法が規定する私塾営業の自由(職業選択の自由)、教育を受ける権利(子供への親の選択権)を根拠に認められた経緯(再確認)があります。
能力に応じて教育を受ける(教育基本法)にも関係します。
つまり私塾も私教育も禁止することは出来ない。
結果として受験で私塾や私教育を使うことを禁止できないことと繋がります。
教育省が打ち出した私教育禁止の政策を憲法違反とした韓国の最高裁判決も同じ理由です。
同じ解釈で「民主主義国家」で「法治国家」であれば、先進国やアジアを含めて、私学、私塾、私教育が禁止されていない。
だから受験学習や補習の教育コースが私教育、私塾として存在できるのです。
費用にこだわるなら米国のように塾が家庭の経済状況で
学費を割引する、米国のKahn Academyのような無料の受験オンライン塾を作る、インドのように無料の対面型受験塾を作れば良いだけ。
あと、第二次世界大戦直後の日本の教育や受験の事情と令和の今で私塾や私教育の事情は異なります。
昔の基準は通用しません。
塾利用に文句をつける前に私教育や私塾に関しての最新の知識にアップデートして頂きたい。
共学の国公立トップ進学高校事情については海外については掲示板でも紹介されていました。
アジアでも欧米先進国でも広範囲から生徒を募集し学力試験による入試選抜制で能力の高い生徒を育てる国公立の受験名門高校や理数英才高校があります。
塾や私教育の利用もあります。
春日部高校の「共学化されますか？」の質問の回答のコメントで(削除されていなければ)中国の北京大学・精華大学合格者高校別ランキングと韓国のソウル大学合格者高校別ランキングで入試選抜制制を取る共学の国立大学附属高校、公立英才高校(理数系特化の科学高校)、公立進学高校(進学重点高校)、私立進学高校の事例が紹介されております。
こちらも共学化に関する事項と関連した海外の最新の情報です。
